小林秀資

第142回衆議院厚生委員会第13号

○小林（秀）政府委員エイズ予防法制定当時につきましては、昨日総理大臣も、当時の状況から見て、やむを得なかったものだというふうに申されておりますので、私もそのように思いたいと思います。

○小林（秀）政府委員お答えを申し上げます。まず、二月九日、基本問題小委員会の三名の先生から上申書が出ましたことは承知をいたしております。その先生方が実は上申書を書かれるベースになりましたのが、厚生省が、その法案の要綱ではなくて、制定要綱というまだ途中段階のものを各委員の先生方に私どもからお配りをいたしまして、御参考までにといってお送りをしたものに対して先生方が御意見を出されたものであるということは御承知をいただきたい。ということは…

第142回衆議院厚生委員会第13号

○小林（秀）政府委員今、過去の法律の制定における反省の心から、我々としては、今回の法案において人権への配慮とか良質かつ適切な医療の提供ということを国の責務に盛り込んだわけであります。これらの趣旨を、入院の手続、感染症指定医療機関制度に、さらにはエイズ等を対象とした特定感染症予防指針というものをつくることにいたしておりまして、その中で具体化をしていこう、このように思っております。

第142回衆議院厚生委員会第13号

○小林（秀）政府委員今答えられませんので、次回お答えさせていただきます。

厚生省保健医療局長1998/05/20

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第6号

○小林（秀）政府委員お答えを申し上げます。財団法人厚生共済会は、公益事業として、国立病院等の職員を対象とする機関誌の発行、これは「医療の広場」という機関誌でございますけれども、これを毎月四千七百五十部発行いたしております。それから、国立病院等の医療機関の職員が行っております業務運営の効率化とか患者サービスの向上に資する研究に対する研究助成、これは毎年七ないし八本のテーマを設けて研究を行っております。これらは、私ども、この財団法人の…

厚生省保健医療局長1998/05/20

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第6号

○小林（秀）政府委員お答えをいたします。平成十年度予定、総額四百八十万円ということでございます。

厚生省保健医療局長1998/05/07

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○小林（秀）政府委員お答えを申し上げます。国立病院・療養所の再編成につきましては、平成八年に国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律というのを改正させていただきまして、地方公共団体が管理委託を行う場合の減額措置の拡大をしたこととか、地方公共団体などの譲り渡し先に対する補助金を充実したことなどによりまして、地方財政が厳しい中ではありますが、近年、再編成施設の数は加速度的に増加をいたしております。もう少し詳しく言いますと、この再編…

厚生省保健医療局長1998/05/07

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第11号

○小林（秀）政府委員お答えを申し上げます。国立病院・療養所につきましては、これまで種々の経営改善方策に取り組んでまいりました。近年、経営収支率は顕著な改善傾向にございまして、一般会計からの繰入額も大幅に減少してきているところでございます。最近でいきますと、平成六年には二千五百八十八億円の繰り入れをしていたものが、平成十年度予算では千四百六十八億というふうで、著しい改善をしてきているところでございます。独立行政法人に移行した場合、独…

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）お答えを申し上げます。今回の法案第三条の「国及び地方公共団体の責務」の中に、良質かつ適切な医療の提供について必要な措置を講ずるよう努めることを規定しているところでございます。エイズにつきましては、拠点病院やブロック拠点病院の活用などによりまして感染者の早期発見を確実に治療に結びつけるべく努力をするとともに、新法により新たに策定をされますエイズに関する特定感染症予防指針においても感染者を含めたエイズ治療体制の…

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）新感染症は未知の感染症でございまして、その感染力や罹患した場合の重篤性から判断した危険性が極めて高い感染症と位置づけられております。指定感染症は一類ないし三類の感染症として規定されている感染症以外の既知の感染症でありまして、かつ健康診断、就業制限、入院、その他の対物措置が緊急に必要な感染症と位置づけられておるところであります。新感染症や指定感染症について、入院等は必要最小限で、不必要に長期化させるべきではない…

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）今回の新法では、公衆衛生審議会における議論を踏まえまして、患者の意思を最大限尊重しながら感染症の蔓延を防止するために、必要な場合には仮に同意が得られなくても入院していただくことといたしております。このため、入院勧告を行うことを前提としており、その理由等を書面で通知することといたしております。その際、あわせて十分な説明を行い、できる限り患者等の方々の納得が得られるよう努めることとし、そのための客観的な指針、解説…

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）都道府県知事が新感染症の患者の入院の必要性を判断する場合や退院の是非を判断する場合には、厚生大臣に通報をし、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いた上で都道府県知事に対して技術指導、助言を行うことにしております。その際、新感染症は未知の感染症であって病原体が不明であることを前提といたしておりますので、病原体の消失をもって退院させることはできないことから、感染症の各分野の専門家を含む公衆衛生審議会において個々の症例…

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）今、先生は、行政不服審査の手続等、国民の方が自分で被害を受けたと思われたときに何とか助けられる手続をもう少し整備できないのかという御意見でございます。私どもとしても、実際はこの法律はこれから運用するわけで、まだこれはどういう事態になるかわからない面も、それをすべて読み切るというわけにはいきませんから、その辺は今後の推移を見て十分検討してまいりたい、このように思っております。

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）新感染症につきましては、的確な医療の提供と原因究明の観点から、患者を特定感染症指定医療機関に入院させることにまずしております。そのほかに、例えば健康診断の実施だとか食品等の物品の処分といった感染症拡大防止施策の範囲を現地の実情に即してきめ細かく行う必要があります。したがいまして、新法においては、現地の実情に即した判断ができる都道府県知事を第一次的な判断者として決めたわけであります。実際にその新感染症とわからな…

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）先ほどもお答え申し上げましたように、新感染症が出現をして知事がその対応を定めていく場合には、あらかじめ厚生大臣と密接な連携をとるということにしてありまして、厚生省も厚生省内で判断できないわけで実際には公衆衛生審議会の御意見を伺って判断をしていこうと、こういうことにしているわけでございまして、そういう法律上の仕組みからいって、各都道府県がばらばらの指定をするとかそういうことは想定をいたしておりません。ただ、この…

第142回参議院国民福祉委員会第11号

○政府委員（小林秀資君）入院がいわゆる強制的に入院された場合も十日間ごとにチェックが入るというのは先生の御指摘のとおりでございますがその判断も専門家が入ってやっておりますので、先生のような御懸念の点はないものと考えております。

第142回参議院国民福祉委員会第10号

○政府委員（小林秀資君）新感染症、それから指定感染症の定義につきましては、法文上規定をするとともに、これまでも本委員会でお答えをしてきたところでございます。先生の御提出の資料に基づいていいますと、特に、この未知の感染症と新感染症、既知の感染症と指定感染症の関係については、ただいま先生から配付されました新感染症と指定感染症の考えのとおりと認識をいたしております。

第142回参議院国民福祉委員会第10号

○政府委員（小林秀資君）お答えをいたします。新感染症は、未知の感染症の中で感染力や罹患した場合の重篤性から判断した危険性が極めて高い感染症が該当をいたします。したがいまして、御指摘のとおり、未知の感染症が出現した場合でも、危険性が高くなく、新感染症の定義に合致しない場合が多いものと考えられます。これは、危険性が高くない感染症についてまで未知の段階から法律上の新感染症として行動制限を伴うような措置がとり得るようにすることは適当でないと…

第142回参議院国民福祉委員会第10号

○政府委員（小林秀資君）先生の御発言どおり、このとおりで間違いありません。