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厚生省健康政策局長参議院衆議院
総発言数
1,274 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省健康政策局長
直近の発言日
1998/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民福祉委員会35 件・35%
  • 予算委員会第四分科会15 件・15%
  • 厚生委員会13 件・13%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 1,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,274 件中 20 件を表示
厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 エイズが当時、じゃ明確に何類であったのかということですが、何類という考え方は今回の感染症法案における整理でございまして、これを当時の認識に当てはめるということには、どうかと言われても、残念ながらお答えはできないのであります。ただし、隔離が必要という認識はなかった、このように思っております。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 先生御質問の中で、二類と四類の比較は現在と過去のところが両方入っているものですから、そこのところについてのお話を申し上げたわけでございまして、私どもが、エイズが、じゃ今何類に当たるかということは、当時感染症分類というのはないわけですので、今のところは即答できかねるわけでございます。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 わかる範囲で、次回お答えさせていただきます。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 あわせてその際に御返答させていただきます。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 エイズ予防法の廃止についてですが、法律制定以後の医学医療の進歩、それからエイズに関する正しい知識の普及等の状況の変化を踏まえまして、感染症対策全般の見直しに合わせて廃止することにしたものでございます。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 エイズ予防法をどう扱うかということは、審議会の基本問題小委の中の先生方の御議論だったかと記憶をしておりますが、その中で、先生方、エイズ予防法の中でこれは残すとかどうかという、基本的に先生が今御指摘になられた、患者さんの例えば知事への報告等については、だれも残すべしという意見がなかったというふうに認識をいたしております。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 先ほどの答弁、少し間違っていましたので、修正をさせていただきます。公衆衛生審議会の伝染病予防部会の方でありまして、基本問題小委ではなかったのでありますが、そのレポートの最終報告の中で、意見として、 性病予防法及び後天性免疫不全症候群の予防 に関する法律の取扱いについては、当審議会と しては関係者の合意形成に努めつつ、新法への 統合の方向で検討を進めることか必要であると 考える。この際、性感染症及びHIV感染症の 特…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 私どもは、今申し上げられることは、伝染病予防法それから性病予防法、後天性免疫不全症候群の予防法、三つを廃止して新しい法律をつくる、その方向へ向けてみんなで議論したわけでありまして、エイズ予防法についての反省とか、そういうことでの議論をしてきたわけではございませんので、これはちょっと調べようにも何もないというのが現状でございます。私どもとしては、新しい法律では、今、今日エイズ対策上必要なことについて法律で規定をしてい…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 エイズ予防法制定当時、適正な医療というのがなぜ入らなかったのかということになるわけでありますが、当時の医療水準からして、当時の資料等を見ますと、予防に重きを置いて、エイズの感染拡大を防止しようという考え方が主流であった、このように思っております。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 エイズ予防法制定当時、今先生がおっしゃられました結核予防法という法律があったということは事実でありますけれども、それがその作成の下敷きにならなかったのかということについては、当時の担当者らに調査を、意見を聞いてみたいと思います。

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 これも今日で過去を見ているわけなんで少し正確ではないのかもしれませんけれども、結核については、エイズと違って、だれがうつしたというのが明確にできない、結核の場合には。それに比べると、この後天性免疫不全症候群の場合には、当時の新聞報道等もあって、事例もあったことからなんでしょうか、その当時、だれから感染をさせられたとかというようなことが出てくるというところの背景の違いがあるのではないかなと思っております。 そこについ…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 お答えを申し上げます。 検疫法につきましては、新興感染症を初めとした国内には常在しない感染症の海外からの侵入を防止するとともに、国内の感染症対策との連携のとれた検疫体制の整備充実を図ることを目的として、今回、一部改正案を提出させていただきました。 具体的には、検疫感染症への一類感染症の追加。と申しますのは、今の検疫法には一類感染症が入ってないのです。これの追加。それから、検疫所と保健所等の国内機関との連携の強化によ…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 平成六年から八年のコレラ患者を例にとった場合、伝染病予防法による届け出は、平成六年九十名、平成七年が三百六名、平成八年が四十名なされておりますが、このうち検疫所で発見された者は、平成六年が三十一名ですから約三分の一ですか。それから平成七年が七十五名、さっきが三百六ですから、三百六の七十五ですね。それから平成八年は十六名という数字でございます。 同様に、赤痢につきましては、平成六年から八年の間に、平成六年が千四十二名…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 まず最初に、先ほど言いました、検疫所でコレラ、赤痢の発見数の少ない話ですが、先生がおっしゃられましたように、本人が下痢をしていても、空港を出るときには、私は下痢をしていません、何の問題もありませんと言われてしまうと、今は強制的には検査をしておりません。 もちろん、飛行機の便によって、どこかで集団発生がたくさんあった、そこから帰ってくるというときには、そちらの方面から来る飛行機について検疫を強化するということの変化等…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 まず、感染症の危機管理の方での話でございますけれども、危機管理では、今先生がおっしゃられましたように、レベルを0から1、2、3、4というふうに分けておりまして、4が非常事態ということで一番高いレベルにしておりまして、そのときにはどういうことをやるのか、対応をどうするのかということを書いて、これは厚生省としてきちっと整理をして持っているものでございます。そうすると、今度は、新感染症が起きたときに、ではどうするのかとい…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 法律では、先ほどお答えを申し上げましたように、新感染症が発生すると、都道府県知事をして厚生省に入ってくる。問題は、レベル3とかレベル4というところが危険なところの対応なんですけれども、それは、いわゆる散発例なのか集団発生なのか、その病気の状態によってあるわけでして、エボラ出血熱の場合は新感染症ではなくて一類感染症なわけですけれども、そういう怖い病気が入ってきて大量発生になれば、これは当然レベル4になってくるわけで、…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 今回の法案では、そこは大変悩ましいところであるのであります。今回要請したのは、先生も御存じのように、都道府県知事が第一次的な判断者になる。それはなぜかというと、実際には、そういう新感染症が起きたときに、現場の消毒をするとかいろいろな対応、万が一の場合は交通遮断だとかそういうことも含めて現場の都道府県のところで対応していただくことになるわけなんで、そこは中央集権なのか地方分権なのかということもあって、それで、これは当…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 感染症の発生状況等の情報収集につきましては、感染症全般を一類、二類といった感染症の類型やその特性に応じて整理し、感染症発生動向調査等として法律上位置づけることにいたしました。 具体的には、医師からの届け出による全数把握、これは第十二条です。それから、あらかじめ届け出を行う医療機関を指定した定点把握、これが第十四条です。この二種類による感染症発生動向調査を法定化することといたしております。 このほか、今回、特定の感染…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 感染症の発生動向調査につきましては、感染症予防の最も基本となる発生情報の収集のため、これまでも厚生省として力を入れて推進をしてまいりました。しかし、昨年十一月の総務庁の行政監察局の御指摘にもあるように、定点基準数の不足や適時的確な情報の収集、還元の実施という点におきまして必ずしも十分でなかったという面があると認識をいたしております。 従来は、予算補助という形でやって法律上書いていないということも、実際に多くの先生方…

厚生省保健医療局長1998/05/22

第142回 衆議院 厚生委員会 第13号

○小林(秀)政府委員 お答えを申し上げます。 まず、MRSAは、今回の法案では第四類の感染症に入ります。この四類感染症は、発生動向調査を行いまして、その情報等を積極的に公表していくことにより、発生及び拡大防止を図っていくべき感染症の類型であります。具体的な発生動向調査の方法については、発生数の少ない感染症は全数を把握、それから発生の多い感染症は、定点医療機関を通じた抽出把握をすることが考えられます。そこで、MRSA感染症は、その発生数が…