小林浩史
会議録に記録された「小林浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2022/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- スタートアップ7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 内閣委員会8 件・8%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（小林浩史君） コロナ関連低利融資の利子補給への支出ということでございます。 まず、日本公庫等の政府系金融機関が実施しております低利融資は、日本公庫等への出資で財務基盤を強化することで貸出金利を引き下げておりまして、令和元年度から三年度までに約五・七兆円を出資しております。 加えて、本年九月まで実施してまいりました当初三年間の実質無利子化のため、令和三年度までに約千二百億円を執行しております。 また、民間金融機関においても、…
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、先生おっしゃられましたように、東日本大震災や新型コロナに加えて、令和三年にも福島県沖地震がございました、それから令和四年三月にも福島県沖地震が再度ございまして、こうしたことで被災された方というのは、連続する災害によって大変厳しい経営環境にあるものと承知してございます。 これを受けまして、四月八日に政府として取りまとめた支援策としては、連続する災害…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 所得拡大促進税制を含みます租税特別措置については、適用実態調査の結果に関する報告書が毎年の通常国会に提出されておりまして、現在把握できている最新の適用実績は令和二年度のものでございます。 この令和二年度の所得拡大促進税制のうち、中小企業向けということでございますが、適用法人数は約九万三千者、我が国の中小企業数が三百五十八万者といたしますとその約二・六％に相当するところでございます。
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁では、全国四十七都道府県に下請かけこみ寺というものを設置しておりまして、先生おっしゃられたとおり、令和三年度において約一万件の相談がございました。 これらの相談に対しては、電話や面談などによりまして、まず幾つかの対応をしております。一つ目としては、交渉に向けたアドバイス。買いたたきに抵触する可能性、こういったものが例えばあるよ、こういったことを説明するなど、親事業者との再度の交渉に向けて…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 納期遅延ということでの実態を把握しているかという御指摘でございました。 これについては、いろいろな業界団体、それから、私どももいろいろな中小企業の方からお聞きする中でお声を聞いておりますが、業所管のいろいろな課でありますとか省がございますので、そちらの方で一義的にはそういったものをお聞きし、その上で、必要であれば、業界の中で生産を増産するであるとか、いろいろな調整をされる、また海外への要請をされる…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この原材料価格、またエネルギー価格高騰の中で、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁ができる環境をつくるということで、取引適正化の取組を強化しているところでございます。 そして、お話ありました価格交渉促進月間、毎年九月と三月を位置付けて、価格交渉と転嫁の呼びかけを実施しているところでございます。 先月の月間でございますが、まず、これは岸田総理それから西村大臣から動画メッ…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小林浩史君） 御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言についてでございますけれども、これについては、今月十一日にも、西村大臣を始め関係府省と経済界、労働界の代表者が参加いただいて会議を開催して、この取組の進捗状況の確認などを行ってございます。 その中で、委員おっしゃられたように、幾つかアンケートを取ってございます。その中で、下請企業の方からのアンケート、それから宣言企業に対してのアンケート、この中で下請企業の方について…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、委員御指摘のとおり、中小企業が賃上げできる環境整備のために、まずは価格転嫁対策、これにしっかり取り組ませていただくとともに、補助金を通じた生産性向上の支援にも取り組ませていただいております。 具体的には、これも委員御指摘ございましたけれども、事業再構築補助金、それからものづくり補助金、小規模事業者の持続化補助金、こうしたものにおいて、賃上げをする中小企業に対し…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、今月十一日に西村大臣を始めとした関係府省と、それから経済界、労働界の代表者が参加いただきまして関係の会議を開催しておりまして、その中で取組の進捗状況を確認するとともに、宣言の拡大、それから実効性の向上、こういったものを呼びかけたところでございます。宣言の取組状況の調査結果につきましては、この会議の場でも西村大臣から実効性の向上の一環として御…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言については、御指摘のように、取引先を多く抱える大企業の宣言拡大が重要でございますので、このために補助金審査において加点措置を付ける、こういったその宣言企業向けのインセンティブの拡充を進めてございます。 具体的には、例えば賃上げ促進税制というのがございますが、これについて、一定規模以上の大企業が活用する場合にはこのパートナーシップ宣言をしているということを一つの要件…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 今御指摘いただいた資材の調達のお話でございますが、まず、この世界での新型コロナの感染状況やウクライナ情勢、こういった様々な要因によって状況は変化しているわけでございますが、個別の資材や原材料の実態については、今国交省さんからお話ございましたが、所属の部署で把握をし、必要に応じて業界と連携して増産要請や部素材の融通、海外への調達の働きかけ等の対応を行っているものと認識しております。 その上…
第210回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（小林浩史君） 御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言については、十月二十一日時点での宣言企業数は全体で約一万五千五百社ございます。そのうち、資本金三億円以上の大企業というのは約千社でありまして、宣言企業全体に占める割合は六％程度となってございます。 大企業の数は今年三月時点で約六百社だったわけですが、そこからは大幅に増えておりますが、この今日の委員会でも御議論いただいていますように、今月十一日に開催したその関係の会議…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の中小企業活性化パッケージＮＥＸＴについては、中小企業の資金繰り支援をウィズコロナに合わせて転換させていくべく、九月に取りまとめて公表したものでございます。これを踏まえて、コロナ融資によって積み上がった債務の返済負担への対応に加えまして、事業再構築といった新たな取組を促していく方針でございます。 具体的には、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設いたしまして、返済負担のみならず、新たな資…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先生がおっしゃられたように、原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応、さらには、中小企業における賃上げの実現のためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境をしっかりと整備することが重要でございまして、経済産業省としては、取引適正化の取組を強化してございます。 まず、パートナーシップ構築宣言ということでございますが、今月十一日にも、西村大臣を始めとして、関係各省と…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、価格交渉促進月間ということで、十五万社のアンケート、それから、下請Ｇメンも使っての横展開というか、そういう調査をしておりまして、まず、現状認識ということでございますが、確かに、業界ごと、それから費用についても、これは、エネルギー費だったり原材料価格であったり労務費であったり、いろいろございますので、その状況も違うということでございます。 これまでの月間の中でも、…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業の賃上げができる環境整備ということでは、やはり取引だけではなくて生産性向上ということで、御指摘いただいたような事業再構築補助金、あるいは生産性革命事業ということでやっておりますものづくり補助金、それから小規模事業者の持続化補助金、こういったものは重要だと考えてございまして、今申し上げました補助金の中でも、これまでも、賃上げする中小企業に対して、上限額や補助率を引き上げる…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ありました、いわゆる下請Ｇメンでございますが、親事業者との取引や交渉など、下請事業者にとっての企業秘密を取り扱う者でございます。さらに、中小企業から情報を正確にヒアリングするために、多種多様な業種の企業間取引に関する知見を持っていただくことが重要でございますので、形式としては、守秘義務がかかる非常勤の公務員という形で、電機メーカーや、例えば、あと情報通信業、金融業などなど、多様な民間企業から…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに中小企業の方にとっては、いろいろヒアリングをされて、その情報が変な形で親元に、ある種、身ばれしてしまわないかというか、ばれてしまわないかということを御懸念するわけでございまして、まさにそういうことがないように、細心の注意を払って下請Ｇメンの仕事をしていただいているところでございます。 具体的には、まず、情報提供元の下請事業者の情報というのは必ず匿名化いたします。それから、…
第209回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林政府参考人 委員御指摘のとおり、事業承継税制については、制度が複雑で分かりにくい、また、手続コストがかかる、こういったような御懸念をお持ちの事業者の方もいらっしゃると承知しております。 経済産業省といたしましては、事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の認定に関する申請マニュアルの整備、それから、そうした認定実務を担っていただいております地方自治体向けの説明会を開催するなどして、制度が利用されやすいように努めているところでござい…