小林浩史
会議録に記録された「小林浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2023/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- スタートアップ7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 内閣委員会8 件・8%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 経営者保証については、経営への規律づけ、若しくは資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、今もこの議場でも御議論いただいておりますが、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制、こういったマイナス面も指摘されておりますので、こうした課題の解消に向けて、全国銀行協会と日本商工会議所が、二〇一四年二月から適用いたしておりますが、経営者保証に関するガイドラインというのを策定いただきました。 このガイ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正によって措置いたします、経営者保証の提供がなくても信用保証がつくというものについては、るる御議論いただいているように、一定の経営者への規律づけというための要件を幾つか用意しているところでございます。 それから、経営者保証を求めないことによる経営規律の低下、信用リスクの増加に対応する観点という意味で、一定の保証料の上乗せというのも求めることにしております。 また、上乗せ保証料の水準は、通…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後、今御指摘ありました民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しいものと認識してございます。 そして、今お話ありましたコロナの借換え保証制度というのを、こうした中で、本年一月から開始しておりますが、まさにこの制度は、売上高増加率や営業利益率などの目標を設定した経営行動計画書の策定、それから、その計画実行に当たっての金融…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の危機対応業務、これは金融機関が手を挙げて指定金融機関になるという制度でございますけれども、現在、中小企業向けということであれば、商工中金のみがこの指定金融機関を担っているわけでございます。 商工中金等に限らず、民間金融機関が参入して危機対応業務を担うことが期待されているところでございますが、全国の地方銀行協会等から、参入に当たっては、日本公庫への報告やシステム対応などが負担が大きいとの意…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 特別準備金と危機対応準備金の二つについて、お尋ねがございました。 まず、特別準備金でございますが、四千八億、今ございますが、二〇〇八年の商工中金の株式会社化の際に、商工中金が中小企業に対する円滑な金融機能を継続的に実現できるよう、強固な財政基盤を確保するためということで、当時の政府出資約三千億円及びその出資金由来の利益剰余金約一千億円を準備金に振り替える形で措置されたものでございます。 今回の改正…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 商工中金の融資の対象は組合若しくは組合の構成員ということでございますので、外国企業の方が日本で法人をつくられて、それがその組合に入られてという形であれば、これは融資の対象になり得るということでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年二月には、昨年九月の価格交渉月間の調査結果に基づきまして、受注者側企業から一定割合の回答がございました約百五十社の発注側企業について、価格交渉、価格転嫁の状況のリストを初めて公表したり、いろいろな取組をしているところでございます。これはひとえに、発注側企業により一層、価格転嫁、取引適正化に取り組んでもらいたい、こういう趣旨を込めた取組でございまして、政府を挙げてやっていると…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁では、消費税率を引き下げた場合の中小企業等への影響に関する試算というのは作成してございません。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、五月五日に石川県で発生いたしました地震によって被災された中小企業、小規模事業者の皆様への支援策といたしまして、災害救助法が適用されました珠洲市を始めとする二市一町を含む石川県に対し、一つ目として、商工団体等による特別相談窓口の設置、二つ目として、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、三つ目といたしまして、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 全ての資料を網羅的に確認できているというわけではございませんけれども、国際機関が用いた表現をそのまま記載する場合などを除けば、中小企業庁自らが、こういったコロナなどの外的要因により経営不振に陥っている企業を表す言葉として、御指摘のような名称を用いてはいないものと認識してございます。
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業の事業承継ということについては様々な施策によりまして一定程度進んできておりますものの、全体に占める七十歳以上の経営者の割合が過去最高となるなど、引き続きこれは、事業承継は喫緊の課題でございます。 経済産業省におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在でございます商工団体、金融機関の方々等で…
第211回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事業承継の推進のための取組の一つとして、税制面からの支援も極めて重要でございます。 事業承継税制につきましては、中小企業の事業承継を集中的に促進するということで、平成三十年度税制改正において抜本拡充されまして、十年限定の特例措置が設けられているところでございます。 具体的には、納税猶予の対象株式数について、従来、三分の二の上限ということでしたが、これを撤廃して全株式を…
第211回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 議員御指摘の本法案第五条の継続性の政令で定める期間、これを検討する際に参考にするということで、先日来御答弁させていただいているアンケート調査ということでございます。 このアンケート調査は、具体的には、令和四年八月に内閣官房が関係省庁と共同で実施をした、自身で事業を営み、従業員を雇っていない個人事業主を対象として調査したものでございます。当該アンケート調査の結果につきましては、今後、内容の…
第211回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（小林浩史君） 御指摘ございました当該アンケート調査というものは、公表に向けて精査中という位置付けではございますが、この中で、本法案五条二項二号の不当な変更、やり直しに該当し得る一方的な取引条件の変更を受けたと回答された事業者の割合というのを御説明したいと思います。 三か月未満の契約期間の事業者については平均で二五・九％、三か月以上の契約期間では平均三二％となりまして、六か月以上の契約期間では平均三四・三％となっているところ…
第211回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の融資の条件変更の応諾率は約九九％…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の民間ゼロゼロ融資につきましては、二〇二一年三月の制度終了までの間に、約百三十七万件、約二十三兆円の保証承諾を実施しております。また、日本公庫等の政府系金融機関による実質無利子無担保融資等については、本年三月末時点で約百十四万件、約二十兆円の融資を実施しておりまして、このいずれについても、二〇二二年十二月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているところでございます。 なお、これから返済を…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると存じます。 政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民金融機関等に対し、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、新型コロナの影響を受ける事業者の方々への臨時異例の支援施策といたしまして実施した持続化給付金というのがございますが、制度開始当初は確定申告上の事業収入というのをもって前年の売上げを把握して給付金を算定しておりました。 他方で、いわゆるフリーランスの方を含め、業務委託契約等に基づく収入を確定申告上、給与収入又は雑所得として計上されている方もおられましたことですから、事業…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 親事業者を規制する下請代金法は、下請取引という取引構造上、交渉力等の格差が生じることを踏まえまして、独禁法における優越的地位の濫用を類型的に判断し迅速に規制する趣旨から、資本金の大小とそれから取引類型、これを基準として規制対象を定めてございます。 下請代金法では資本金一千万以下の事業者とフリーランスとの間の取引が規制対象とはなっておりませんけれども、実態として、そうした小規模な事業者とフ…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 先ほどの御質問への御回答と関連する部分ございますけれども、本法案では、個々の業務委託の契約期間が政令で定める期間よりも短い場合でも、それらが実態として同一の契約であり、その更新を繰り返した結果政令で定める期間を超えるときには継続的な業務委託に含まれることとしてございます。 そのため、経済的に依存し、従属的な立場に置かれるおそれがあると考えられる継続的な業務委託について、広く本法案の対象に…