小林浩史
会議録に記録された「小林浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2023/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- スタートアップ7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 内閣委員会8 件・8%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 商工中金におきましては、二〇一六年十月に、危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したものですから、その危機対応融資全件、二十二万件の調査でありますとか、主務省庁による立入検査を実施いたしました。 この結果を踏まえた二〇一七年十月発出の主務省庁による業務改善命令において、不正事案の根本原因というのを指摘しておりまして、これについては、まず一つ目、危…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 コロナの影響の長期化や物価の高騰に加え、今後、コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、観光業を含む中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 政府としては、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請してございます。 先生御指摘の民間ゼロゼロ融資ということでございますが、本年七月に返済開始…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症基金ということでございますが、これは、新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。この実質無利子融資につきましては、民間金融機関は令和三年三月末に、政府系金融機関については令和四年九月末に申請受付を終了してございます。 一定期間は支払いが引き続き実施されるものの、申請受付を終了したことで、基金からの…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、従業員を雇わず一人の個人として業務を行う特定事業者については、組織たる発注事業者との関係で、情報収集力や交渉力、こういった観点で構造的に格差が生じやすい、こういうことに鑑みまして、広く保護を及ぼしているものでございまして、下請代金法の規制対象となっていない資本金一千万以下の小規模な発注事業者であっても、従業員を使用していれば規制が及ぶということでございます。 他方で、事業者取引における契…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 政令で定める期間については、先ほど申し上げましたアンケート調査も踏まえますと、主な取引先との契約期間が三か月を超えて六か月といった長期となるほど、取引先から不利益行為というものを受けやすいという傾向が見られますので、これも一つの参考として検討することとしてございます。 この具体的な期間につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、規制対象となる小規模な発注者の負担の程度や規制の実効性…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁におきましては、全国に下請Ｇメンを配置いたしまして、中小企業の皆様から取引の実態についてヒアリングを実施しておりまして、その収集した情報について業界別あるいは企業別に整理をして、情報提供の方がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界団体や個別の事業者に対する取引関係の改善への働きかけに活用することで、取引適正化につなげているところでございます。 この下請Ｇメンは、今年…
第211回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 中小企業庁としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今三百数十万社ということで認識しております。
第211回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 下請Ｇメンの活用の方法ということについてはいろいろ工夫を凝らしておりまして、例えば今回の価格交渉月間ということでありますれば、十五万社の下請会社、今回、三月のものは三十万社に拡大いたしますけれども、こういったものにアンケートを送り、その結果を踏まえて、重点を絞った上で下請Ｇメンのお話を、が聞かせていただく、こういったことも活用して効果的にその成果を得て、それを各業界団体若しくはその各企業…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員からも御指摘ございましたけれども、昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、価格転嫁率というものは前回三月の約四割から五割弱に若干の改善見られておりますけれども、逆に、回答した中小企業の約二割が全く回答できてないといった回答もございますところ、やはり転嫁率についてはまだまだ改善が必要であると、こういうふうに認識しております。
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） 御指摘いただきました転嫁率ということでございますが、これについては、私どもの調査でも業界ごとに相当ばらつきがございます。さらに、同じ業界の中でもやはり企業ごとに各社の事情の違いによって状況も大きく異なるということでございます。 したがいまして、上がっていけばいいということではございますが、この転嫁率を目標として設定していくということはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 他方で…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） 失礼しました。 お答え申し上げます。 転嫁率をどうするかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業ごと、業界ごとの違いということで考えていく必要があると思います。 他方で、委員御指摘のように、発注側と下請側のギャップの差というのは御指摘のとおりでございまして、これについては、まさに経営者の方にしっかりと今の実態を御理解いただいて、これを数字でも見ていただく、こういう趣旨で私どもこの価格交渉月間で…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） 転嫁率に関しましては、まさに経営者の方にこの価格交渉月間なりいろんな調査、この結果、これを累積して三月、九月、三月と、こういうふうに結果を見ていただいて、しっかり進めていただくということがまずは重要だと思ってございます。 欧米等の話ございました。これについては、委員会、それから予算委員会の中でも御議論いただいておりますが、日本のデフレの中で、全体としてそういう基調があるというようなお話も出ております。したがっ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合であって中小規模事業者で構成される事業協同組合等は、独占禁止法の適用除外となってございます。これに基づいて、組合は取引の相手方に対して販売価格を含む取引条件に係る団体協約締結の交渉の申出を行うことができまして、申出を受けた取引の相手方も誠意を持って交渉に応じることとされてございます。 こうした団体協約の中には、販売価格に関…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のコロナの借換え保証制度ということでございますが、御指摘のとおり、これは本年一月十日より運用を開始してございます。本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げることで事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による伴走支援を求めておりまして、借換えにより返済期間を長期化させて、その間にこの収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。 その実績と…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 日本公庫の資本性劣後ローンということでございますが、これは、まず制度の御説明をいたしますと、案件にもよりますけれども、五年一か月から二十年という、こういう長期間後に元本を一括償還する仕組みとなってございます。したがいまして、その貸出条件が資本に準じた性質が認められる借入金ですので、債務者の資産査定上、資本とみなすことができることになってございます。 このため、コロナ禍で債務が増大している…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経営者保証というのは、経営の規律付けでありましたり資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面も大きいものと指摘されてございます。 こうした中で、コロナの影響の長期化、物価高騰の影響、こういった厳しい環境の中でも、創業、積極的な設備投資、再チャレンジ、こういったものをしっかり促していきたいという観点でこの経営…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 起業に関心のある層の約八割が失敗時のリスクとして経営者保証を挙げているところなど、やはり経営者保証が起業をためらう要因となっていることを踏まえまして、先ほどお話ししましたように、今月十五日より経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始してございます。創業者が経営者保証の提供を選択できる環境を、あっ、経営者保証の提供を選択できる環境を整備する観点から、経営者保証を提供しない場合に…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 まず冒頭、恐縮ですが、まず、今国会に提出させていただいています商工中金法の改正法案を少し御紹介してから御質問にお答えしたいと思いますけれども、このまさに商工中金でございますが、委員御指摘のとおり、二〇一六年には危機対応業務の不正事案というのが発覚した後、累次経営改革を進めてきてまいりまして、再生支援や経営者保証に依存しない融資などの中小企業支援に重点を置いた新たなビジネスモデルを構築して…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 条文の話になりますけれども、これ、まず、今持っている政府保有株を二年以内の政令で定める日までに全て売却するというのは、これは法律上、この施行日の規定をすることによって決まってございます。他方で、今委員御指摘の努力義務というのは、その中でも、できるだけ早く、状況に応じては売ることに努めると、こういった趣旨の規定ということでございます。
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しております。この株式については、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に処分することとしておるところでございます。 また、改正法案では、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持していくという観点から、議決権株式の株主資格について、引き続き中小企業組合とその構成員等に制限するとい…