小林浩史
会議録に記録された「小林浩史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 139 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- スタートアップ7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 内閣委員会8 件・8%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 139 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘いただいたように、この商工中金のビジネスモデル、それから今後中小企業とどう向き合っていくのかというのは、まさに真の中小企業の役に立つにはいかなるべきかということであると思ってございます。 二つぐらい大きなところございまして、一つとしては、その担保や経営者保証に依存しない事業性評価に基づく融資、それから事業再生の支援、こういったものに注力をして中小企業向けの金融機能の底上げ…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 まさにそれは日々の現場でのお話になってくると思いますので、これ自体はまさに商工中金さんとその各県や各地方での金融機関さんとの関係になってくると思います。 それで、商工中金も、まさにこの不祥事のときについては、必ずしも今申し上げたようないい意味での協業関係になかった部分もございます。低金利での競争みたいなことを実際していたというようなことも当時の指摘ではございます。 そういう反省も含めて、…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） まず、端的にということなので、ビジネスモデルについては、まさにその関根社長の改革の中で良くなってきたものを更に良くしようということでございます。その後、さらに、株式を売った後大丈夫かどうかと、ビジネスモデルは大丈夫かということの御懸念は、確かにいろんな声があるものですから、この改正法の中でもその検証規定というのもいろいろ設けてございまして、その二年以内の検証でございます。それから、半年ごとにも、民業圧迫してい…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 昨年九月の価格交渉促進月間の結果におきましては、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善しておりますけれども、このエネルギーコスト上昇分につきましては、労務費同様、約三割となってございまして、約五割転嫁できている原材料費と比べても厳しい状況にはございまして、更なる改善が必要と認識しております。 先ほど大臣からも御答弁もありましたけれども、価格交渉促進月間、下請Ｇメンを活用し…
第211回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（小林浩史君） お答え申し上げます。 コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。このため、御指摘いただきました令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円を措置した上で、コロナの借換え保証制度を創設し、一月十日より運用を開始してございます。 本制度は、その一千八百三十二億円を活用して、保証料を〇…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、中小企業の自然災害等に関する事前対策を促進し、事業の継続力を強化するための簡易な事業継続計画、これを経産大臣が認定をし、公的な融資でありますとか税制措置、こういった支援を行う事業継続力強化計画という制度を二〇一九年七月から実施しておりまして、本年二月までに約五万一千件の認定を行ってございます。 委員御指摘のとおり、中小企業、零細企業の方からは、社内に専門家がいないので作…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 価格転嫁交渉月間のフォローアップ調査におきまして、全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたかという設問がございます。これに対して、委員御指摘のとおり、費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答がございまして、この割合は、二〇二二年三月の調査では一・五％、二二年九月の調査では三・九％となってございます。 他方で、先ほど来出ておりますけれども、全体的には約四割から五割弱への…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のパートナーシップ構築宣言ということでございますが、三月三日時点での宣言企業数は、全体で約一万九千社ございますけれども、そのうち資本金三億円超の大企業は約千二百社ということになっておりまして、宣言企業全体では六％程度ということでございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言については、自主的な宣言ということではございますけれども、この宣言の拡大とともに、宣言内容が着実に実施されるような実効性の向上というものを進めることは極めて重要だと考えてございます。 この実効性の向上に向けて、昨年、宣言の取組状況に関する調査を実施してございます。その調査では、二つ調査をしておりまして、一つ目は宣言企業と取引のある下請企業から行った調査、そしてもう一つ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というものが実はございまして、この中で、指導又は助言の対象となるなど企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを求めることができる、こういったことになってございます。 この公表要領に基づいて、令和三年三月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、公正取引委員会が当該…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 この価格交渉促進月間の結果を踏まえて、まさに指導助言を行っているというところでございますが、その中にはパートナーシップ構築宣言をしている企業も含まれているところでございますので、今後の価格協議、転嫁への取組の改善状況などをしっかり確認していきたいと考えてございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げ、極めて重要でございまして、中小企業が賃上げできる環境を整備するために、価格転嫁対策ということで全力で取り組んでいるところでございます。 まさに、毎年九月、そしてこの三月も含めて価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めてお…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年十月からのインボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者の方々が混乱することなく、政府として、相談体制の整備も含めて、しっかりと支援していくことが重要だと考えてございます。 具体的には、まず、相談体制ということでございますが、令和四年度第二次補正予算におきまして、支援機関による相談体制を抜本的に強化して、個別相談やセミナー開催などの手厚い支援を実施する、こういう予算も…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 済みません、スタートアップ、中小企業も含めてでございますけれども、先ほどの私の答弁の中で一点だけ訂正させてください。 ＩＴ補助金について、補助上限を五万円の撤廃というふうに申し上げましたが、補助下限を撤廃ということでございました。お時間を頂戴して恐縮でございます。訂正いたします。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、物価高が進む中で、成長と分配の好循環の鍵を握る中小企業の賃上げ、これが非常に重要でございますので、この原資を確保できるよう、価格転嫁の環境を整備していくことが重要だと認識してございます。 このため、価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間、その結果の公表、これは百五十社の企業の公表なんというのも、結果の公表もしておりますし、業界ごとのデータも出させていただいております。それから…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 下請Ｇメンのヒアリングをお願いした中小企業さんからは、御指摘のような御懸念の声もお伺いすることもございます。 まず、このため、先方の御要望に応じて、下請Ｇメンは服装や訪問場所、こういったものも柔軟に対応するなど、中小企業庁が訪問した事実が知られないような、こんな工夫をしておるところでございます。 その上で、親事業者さんとの取引や交渉、こういったものは当然、下請事業者さんにとっての大変な企業秘…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小林（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、コロナの借換え保証という制度が非常に重要になってきてございます。 この借換えによって返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただく、こういう趣旨でございますけれども、この制度は、保証料を今、本来〇・八五％のところを〇・二％まで引き下げておりますし、一〇〇％保証でお貸しした融資は一〇〇％保証で借換えできるように…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準の遵守については、御指摘のとおり、親事業者の購買や契約などの御担当者まで必ずしも浸透していない企業も残念ながら少なくないものと認識してございます。このため、経営者に重要な経営課題としてこれを認識いただいて、担当者まで浸透するようしっかりと御指示いただくことが重要だと考えてございます。 このため、パートナーシップ構築宣言につきましては、昨年、宣…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしました社内への浸透と同様、これも、パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準を守るんだという自社の姿勢について取引先に周知をしておらず、価格交渉に積極的にまだ応じていない企業も残念ながら少なくないということだと認識しておりまして、これについても、やはり、経営者の方に重要な経営課題として認識いただいて、御担当者にしっかり指示をいただいて、取引先に周知がされる、こういう…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原材料価格またエネルギーコストが高い、それからこういった物価高の中でも中小企業が賃上げを実現する、こういうことのためには価格転嫁の実現というのは不可欠でございまして、まさにこうした機運醸成のために、総理それから西村経産大臣、こういったところから常日頃から御発信いただいておりまして、官邸での会議等も活用して業界団体や企業への発信を行ってきたところでございます。 それから、そもそも…