小林武治
会議録に記録された「小林武治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,598 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1970/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 予算委員会37 件・37%
- 内閣委員会16 件・16%
※ 全 6,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会 第8号
○小林国務大臣 だから、よくわからないと、こういうふうに申し上げておる。お尋ねの趣旨がよくわからない。
第63回 衆議院 予算委員会 第8号
○小林国務大臣 この問題につきましては、私ども特に法務当局から指示をしておる問題ではありませんし、一般の扱いとしては、出先機関がいまのお読みになった訓令によりまして発動する。出先当局におきましては、要するにこの問題を、調査を始めるに足るような端緒を得ておらぬ、こういうようなことを聞いております。したがって、いま私どもはこれの調査をしたというふうな報告を受けておりません。
第63回 衆議院 予算委員会 第8号
○小林国務大臣 いまのことは、これは法務省の訓令でありまして、扱い者の心得をきめておるのでありまして、新聞、雑誌もむろん読んでおると思いますが、それを始めるだけの端緒を得ておらない、こういうことを関係者が判断をするということでありまして、これは要するに当務者の判断にまかされておるのでございます。いま申すように、当務者としては、たとえば大体人権侵害というふうな問題は、侵害を受けておる方からの申告あるいは要請、こういうものが大きくこれを調べ…
第63回 衆議院 予算委員会 第8号
○小林国務大臣 どういう経路で渡ったか私は存じませんが、お互いの話か、あるいはその連絡によってそういうことがされた。私どもそれが直ちに窃盗になるとは思いません。
第63回 衆議院 予算委員会 第8号
○小林国務大臣 私は不勉強で承知をいたしておらなかったのでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第2号
○小林国務大臣 委員各位には、平素から法務行政の諸問題につきまして種々御尽力いただいておりますことに対し、この機会に厚く感謝いたす次第でございます。 本日は、法務大臣に私が就任いたしまして初めて法務委員会に出席いたしましたので、私が日ごろ考えておりますことを申し上げたいと存じます。 まず、私は、わが国の民主主義及び法治主義の基盤である法秩序を維持し、国民の基本的権利を保全、擁護して平和な社会生活を保障することが法務行政の使命であると存じ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 この法案の実質的審議にこれから入るわけでございます。この中に含まれている定年制の導入ということは、賛否非常なまあ論議を招いておるということは御承知のとおりでございますので、これらについてできるだけ真相をはっきりさせなきゃならぬというふうに思いますが、まずもって、私はごく簡単に申してこの定年制というものを地方公務員に実施せられた場合の利点、あるいはどうしてもこれを導入しなければならない理由、必要性と、こういうものについてひと…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 公務員の問題は、まあ国家公務員も当然関係するが、地方公務員のほうをまずもってこういう規定を設ける、国家公務員についてはその必要がないのか、また、政府全体としまして地方公務員の定年と関連して国家公務員のことは将来どうするのだと、このままでよいのか、何かやるのかですね、そういうようなことについては政府のお考えはどういうふうでございましょうか。もしそのことが、自治大臣としてはお答えできないというなら、また適当な機会に担当の方から…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 この問題は局長のお答えになる問題でもありませんし、政府の担当大臣から次の機会にでもひとつこれからの見通し等についてはぜひ承らなければならぬと、こういうふうに思います。それで、その点はひとつ自治大臣から適当にお計らい願います。 今度の法律はこれは初めてでない、前にも両三回お出しになったことがありまして、今度は政府としてもよほどな決意を持ってこれをお出しになったと、こういうふうに思いまするし、また、熱意を持って対処する必要があ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 この定年制の問題は、先ほどからお話があったように、国家公務員においては特定の職種しかやっておらぬ。しかし、民間においては多くの企業が採用しておる。これはいまの日本の雇用制が終身雇用制と年功序列型、そういうことになっているから、その職員の新陳代謝等も円滑を期する能率的な企業活動をしたい、こういうことでありますので、こういう制度の必要ということは私どもよく理解ができるのでございます。それについて地方公共団体が今度こういうことを…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 民間ではおもに能率を増進させるとか、あるいは新陳代謝を促進するとか、こういうことが言われることでありますが、地方公共団におきましては年功序列型のために給料が非常に高くなって財政の硬直を来たしておる、こういうことがだいぶ言われておりますが、その目的はどっちにあるとも、こういうことは言われないのでありますが、財政上の理由というものを大きく考えておる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 ひとつ、お調べ願ったものがあると思いますが、地方公務員の年齢構造ですね、こういうものは、六十歳以上が何人で何割か、六十五歳以上が何人で何割か、それから七十歳、こういうものがそこにあればひとつお知らせ願いたい。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 これは五十七歳以上というのは何か特別な事情があってお調べになったのですか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 公務員が全体の奉仕者だ、これはわかっておりますが、これについては労働基本権、こういうものがある程度制限を受けております。しかし、また一方においては、労働条件とか福利増進等についても規定ができております。しかし、さような制限を受けておる代償として、定年制を設けることはどうなのか、こういうふうな議論があるのでありますが、この点については地方公務員法制定当時にも何かと問題があったと、こういうふうに思っておるのでありますが、そうい…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 新しい地方公務員法ができる前に、条例はみな相当に条例があったが、あれはもう自治省からいけないと、こういうふうな指導をしてやめさしたと、こういうことでございますか。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 それで地方公務員の定年制の問題についてはいろいろ議論がある。たとえば職業選択の自由とか、あるいは勤労の権利とか、こういうものに反するというふうな議論もありますが、そういうことには絶対に抵触しない。 〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕 こういう確信を持って政府当局としてはおられるのか、こういうことを伺っておきたい。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 政府当局がそういうことはないと、これはそういう確信を持っておられるということであればけっこうでありますが、民間の定年制というのは、多くはこれは労働協約あるいは合意と申しますか、そういうものがあるんじゃないかと思いますが、この定年制はいわば法律による 一方的のものと、条例というものによってやる、こういうことで多少その辺の関係が民間とは違う。民間のほうはいま言うような協約上の合意、こういうことがおもだから、いまのような問題は起…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 その点は私もちょっと納得しかねる点もありますが、団体交渉の結果として条例をつくれなんということは私はいかがかというふうに思いますが、公務員といえども、これは大きく見てこれは契約、雇用は契約、任免といっても契約、これはもうはっきりしておるわけですね。
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 これはいろいろ問題があろうと思いますが、条例によってこれは同意を要しない、一方的に自然消滅する、こういうのが今度の条例でありますから、その点についてはいろいろまた問題があろうと、こういうふうに思いますが、それはともかくとしまして、今度これを提案されるに当たりまして、公務員の労働関係の基本事項は、 〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕 公務員制度審議会にはかるということになっておるようでありますが、今度ははかっておらない、こ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第22号
○小林武治君 その離職の態様いろいろありますが、普通の場合は、勧奨にしましても何にしても辞表を出すということは要するにお互いの合意ができてやめる、こういうことになるし、これは合意は要らない、もっとも条例で何とかかんとかいうふうな問題もございますが、とにかく個々の公務員にとっては合意がないと、こういうふうな特別なことであるから、中にはこういうようなことは審議会にかけたらいいんじゃないか。たとえば国家公務員ももし万一何かやるとすれば、これと…