小林武治
会議録に記録された「小林武治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,598 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1970/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 宇宙10 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 予算委員会37 件・37%
- 内閣委員会16 件・16%
※ 全 6,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣(小林武治君) 少年法のいわゆる十八歳、十九歳、こういうものの扱いをどうするかということは、もう長い間国民の間でも議論をされておりまするし、また、法務省におきましてもいまの法制のままに放置すべきでないと、こういう考え方を持ちまして、いまから四年ぐらい前にすでにこれの少年法改正の意見というものを一応まとめて、世間にも出し、批判を受けておる。こういうことでございますが、いまだにこれの解決がついておらぬ。私としては、もうこれは何らか…
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣(小林武治君) これは、もう題名自体がいま少年法でありますが、青少年法というような題名にして、大体全面改正のようなことにいたしたい。しかし、何といたしましても一番焦点は十八歳、十九歳の問題であろうと、かように考えております。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣(小林武治君) いまのお話しのように、そういうことも考えてそうして処理しよう、こういうふうに思っております。
第63回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○国務大臣(小林武治君) 人権擁護ということはもう世界的にも非常にやかましく言われておりますが、どうも言われておるほど実効をあげていない、こういうことでございまして、いまたとえば、一人当たり四千幾らというと一カ月四百円、こういうことでございまして、私もこれでまた効果をあげておるということは言い切れないと思いますが、しかしこれは非常にむずかしい問題でありまして、人権そのものについてもいろいろの議論がありまするし、人権関係の事項についてはす…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) 私も内助の功と申しまするか、そういうものは高く評価をしておるものでありますが、財産的に見て必ずしもこれが実現されておると思いません。ことに、まあ実は、いま財産の区分は、妻が婚姻前に持っておるものは妻の財産であり、夫も同様であるが、婚姻をしたあとの財産は、どうも多くは夫の名義で取得されておる、こういうことであるのでございまして、実際問題としては共同財産みたいな運用をして、婚姻中は、継続中は、おりまするが、さような…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) これは一応運用その他において共同的なものだと、こういうふうに考えておりますが、法律的にはそうなっておらないと。これはやっぱり税法上の関係もありまして、妻が無収入であれば、たとえ妻の財産としてあるいは特定をしても、いまの扱いではすぐ生前贈与と、こういうふうな問題が起きてくるんで、この点に私は非常な難点があろうと。すなわち、無収入の妻でも、内助の功というものをある程度評価すれば、財産をある程度持つということをすぐに…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) これは、実際上評価して認められておることが非常に少ないであろうと。ことに、これが動産とか金銭あるいはその他のこういう形にある場合には区別もできますが、いわゆる不動産等の場合においては、なかなかこれをその名義に認めるというようなことは行なわれておらないであろうと思います。こういうことも私はやっぱり税法上の問題として考えなければならぬことであろうと、かように考えます。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) できるだけ認めるようなことを考えることが適当であろうというふうに思います。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) これは、法律問題ということよりか、いまの問題は税法上の問題に主としてかかってくると、こういうことでありまして、たとえばこれを共有財産に認めるようなそういう法律改正と、こういうことになると、これはもう得失がありまして、非常なめんどうな問題がかえって起こると。すなわち、共有でなくて、特有財産とするようなことがもしやるとすればしかるべきであろうと思いますが、そういう方向に持っていったほうがいいと私は思っております。た…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) いろいろお気の毒な問題も出てくると思いますが、いまの法制のたてまえでは、相続法のたてまえではやむを得ない。やっぱり夫の特有財産であった。したがって、それの通常の場合における相続分、こういう問題になりまして、やはり妻としては、その財産取得について相当な協力があったにかかわらず、いまの法制ではやはりそれを普通の夫の財産として、三分の一しかない、こういうことにならざるを得ないと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) 現実の法制がそういうふうな気の毒なきめ方をしておる。したがって、夫の特有財産を定める際に、何らかそのことを考うべきであると思います。いまの法律は、そういう面からいえばお気の毒であり、冷酷な面がある、こう言わざるを得ないと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣(小林武治君) 相続は、要するに死後の財産の処分をきめておる、こういうことでございまして、その財産の成り立ちについての問題がありますが、分け方の問題ではない、こういうことに考えます。
第63回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林国務大臣 この問題は、実はもう昨今の問題でないことは御承知のとおりでありまして、裁判所におきましてももう三、四年来いろいろなお考えなり、御相談もされてきた、こういうことでございますし、また弁護士の中には、実は正直に申すと、私どもあれを早くやってもらいたい、こういうことをいろんな人が言って来る人がございまして、弁護士会の中の御意見が必ずしもまとまっておると、こういうふうなことはなかなか言い切れないという事態もございますし、裁判所側に…
第63回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林国務大臣 これはそういう議論もありますが、裁判そのものの組織、こういうことにつきましては最高裁判所側で十分お考えの上でお出しになっておる、こういうことでございますので、私どももその意見を尊重する、そういうことでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林国務大臣 これはもう法曹の全体の合意があることが一番けっこうなことで、そうあるべきだと思いますが、この問題につきましては、昨今の問題でなくて相当長期間にわたって最高裁とも、あるいは法務省ともお話し合いの上でどうしても今日まで合意ができない、したがって、ただこれをじんぜんとして延ばしておくことは、裁判所の側においても非常にお困りだ、そういうことでありまして、これは弁護士からそういう話があったということは、弁護士会からということではな…
第63回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林国務大臣 無視してよいとは考えませんが、そのことも論議をいたしましたけれども、この際やむを得ない、こういうことで提出いたしたのでございます。
第63回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林国務大臣 これは御承知のとおり、昨今起こった問題ではありません。もう数年前からの問題で、そして十分お話し合いが行なわれた、こういうことで、たまたまそれが合意を得られないということでございまして、緊急性そのものはわれわれも考えなければならぬが、一番これを認めるのは裁判所でございまして、裁判所側が強い御希望を持っておることはわれわれとしても十分尊重しなければならぬ、かように考えております。
第63回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林国務大臣 日弁連のことも十分考えました上に、やはりこの際やむを得ない、こういうことだから、いま私どもとしては率直に申せば一歩引き下がって考える、こういうことは考えておりません。
第63回 衆議院 法務委員会 第17号
○小林国務大臣 これは、一番われわれが参考とし尊重しなければならぬのは最高裁の判断でありまして、最高裁が強く緊急性を認めてこの国会で成立を期待する、こういうことであれば、私どももこれを十分に尊重しなければならぬ、こういう立場にあると存じます。
第63回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣(小林武治君) 沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法案について、その提案理由を御説明申し上げます。 御承知のとおり、沖繩の弁護士等の大部分は、本土と異なる要件によって弁護士資格を取得した者によって占められているのでありますが、近く沖繩の復帰が実現されることとなりましたのに伴い、本土と沖繩との免許資格の一体化施策の一環として、これらの者に対して復帰前に本土の弁護士資格等を付与する特別の道を開き、…