小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 きょうは長官が出席をしておりませんので、政務次官にまずお答えをいただきたいと思います。 まず最初に伺いたい問題は、総理府統計局がこの四日に発表いたしました「物価についての消費者意識の実態に関する調査」につきまして、これを読ませてもらいまして、いま政府が発表している消費者物価指数というものがいかに国民生活の実感からかけ離れたものであるかということが、このアンケート調査によってもはっきりと示されていると思うのです。私も多く…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 問題は、確かにこの問題の内容について、ウエートをどうするかとか、品目をどうするかという点については、相当国際的な比較というような点も、統計の上ではいろいろと加味されるということは私どももわかりますけれども、政府がその指標を物価は一五％から一〇％、さらに八・八％とだんだん下げていくし、物価そのものはもう安定したんだというようなものに非常にこの物価指数が利用されている、活用されているといいますか、こういうところに国民が、物…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 私は、いまそういうことをお聞きしたわけじゃないのです。この企業の製品価格の値上げの志向が非常に強いというこういう動きを御存じですか。そのコストがどうのこうのという御説明を受けようとは思っておりませんでした。事実何らかの形で値上げをしたいという意向、この千二百九十二社のこの調査の中でも、五〇％からの企業が値上げをしたいという志向型がはっきりとこの中に出ているということを御存じだったですかということをお聞きしたわけです。私…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 私は価格協定をやっているとか、あるいは業界で幾らにしようとかいうようなことを具体的には言ったわけじゃないのですよ。そういう動きがあるというふうに聞いている、新聞にもそう報道されている。 こういうことが結局廃止した直後に起きるということは、私はやはり廃止することによって値下げになる品物というものはないと思うのですね。むしろ廃止をすることによって値上げを認めるような結果になるのではないか。行政指導の上からいってもこの点はど…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 私は聞くところによりますと、都市ガスも、ＬＰガスのこの指定が解除されたということで、これも値上げの意向が最近出てきているということ、これも新聞に報道されておりますのを見ましたのですけれども、こういう形で指定解除のその直後に早速この値上げの動きが出てくる。こういう問題を考えますときに、閣議の了解事項にも、物価対策に遺漏のないよう万全の措置を講ずるべきものであるということがはっきりと明記されておりますけれども、廃止の直後の…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 私は、このような物価の上昇が懸念されるときに、少なくとも狂乱物価に直ちにということではございませんけれども、しかし、その時点の中で設定されました生活二法にかかわるこれらの指定物資等については、法律をただ外せばいいという問題じゃなくて、この点については今後も十分いろいろな立場から目を離すということではなく、生活物資についての価格調査官は廃止されたということですけれども、しかし、それに見合った調査を十分行っていくということ…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 そこで、公取の方にお伺いをいたしたいと思いますけれども、前回も鉄鋼の値上げの際に、非常に追随的なあるいは同調的な値上げというものが行われている可能性もあるということで、具体的に鋼材メーカー各社に調査に入られましたけれども、その調査の結果につきまして具体的にどのような問題点がその中であったのか、お伺いをいたしたいと思います。まず要点を何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 この問題は、いま四点御報告をいただきましたけれども、鉄鋼の場合には四点とも非常に重大な問題点を含んでいるということはいままでも何回か指摘をされてきましたし、今回の具体的な動きは、通産省まだ何もつかんでいないということですけれども、今回の値上げも、恐らくいろいろとこの公取の調査結果などをある程度配慮して、時期を少しずつずらすとか、あるいは個々の品目によって値上げの時期を若干ずらすというようなことも新聞で報道はされておりま…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小林（政）委員 約束の時間が過ぎているということでございますので、最後に一つ。 やはり鉄は産業の米と言われるほど実際に大きな波及効果を持つものでございますし、鉄が上がればすべてのものが関連して上がってくるという重大な影響力を持っておりますので、そういう点では減産で値上げをするなどというようなやり方ではなくして、むしろ現在低い操業度をさらにもっと上げていくという努力を具体的にさせていく。現在いろいろとコストダウンで、やれ固定費が押し上げ…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 五十一年度の予算の中で今回、財政特例法ということで、ここでまた新たに七兆二千七百五十億円の国債の発行、しかもその中には三兆七千五百億円の赤字国債が含まれている、こういうことがいま審議をされているわけです。 私は、まず大平大蔵大臣に伺いたいのですけれども、現在、国民がこの不況とインフレのもとで、国民生活の安定と、そして今日のこのような危機を迎えております経済の復興という問題について、真剣に政治にその打開を求めている、こう…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 私、いまの大臣の答弁は何回もお聞きいたしております。結局今日のこの危機を招いた主要な原因は、いやオイルショックであったとか外国の云々、こういうことですけれども、しかし、そういう形で転嫁するのではなくして、このような事態を招いたその責任を本当にお感じになるのだったら、雇用の問題についても、経済政策の財政の中で具体的にこの問題を解決していくために、それじゃどういう手段をどのようにとってという点について、この問題は私も後ほど…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 昨年来、五十年度の補正予算から大量の赤字国債が発行されておりますし、また、昨年十二月には日銀が約五千億の買いオペをやっております。また、昨年十一月、そしてことしの二月、二回にわたって日銀の預金準備率を引き下げる、こういったような中で、具体的に日銀から市中金融に準備率が引き下げられた、あるいはまた買いオペが行われたということで資金の緩和枠といいますか、こういうものが一体どのぐらいだったのか、この数字をひとつはっきりさせて…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 それでは、金融が非常に緩和されているということで、昨年の十二月には買いオペも行われた。そしてまた、昨年十一月、ことしに入りまして二月、日銀の預金準備率も引き下げられるというような中で、結局そういう中で、日銀の預金準備率の引き下げなどによって金融市場にどの程度の量の資金が動いたのか、流れたのかという点を一つお伺いしたわけです。 〔委員長退席、森（美）委員長代理着席〕
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 結局資金操作その他ということもありましょうけれども、具体的にはやはりマネーサプライがここのところ非常に上昇をしている、こういう問題につながっていくだろう。それはやはり資金の緩和という点が大きく作用しているんじゃないか。二月の預金準備率の引き下げによって五千二百億ですか、あるいは十二月の買いオペで五千九百億という形で資金の緩みが出てきている。こういうことが、厳密に言えばいろいろと操作上の問題があると私は思うけれども、この…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 私は、いまの、これは判断の問題でしょうけれども、具体的に、現在低成長のもとで——かつての四十八年の当時の狂乱物価のときのあの状況で二六・何％でしょう。いまの低成長のもとで一五％台というのは、やはり非常に危険信号だと思うのです。こういう点を率直に認めて、その歯どめ措置など、どういうふうにこれからとっていこうとしているのかということをやらなければ、そうじゃなくとも、ここでもって大量の国債がこの上に出ていく、長期国債の発行が…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 私はいまこの問題についても、あすからインフレになるとかそういうことを言って聞いているわけじゃないのですよ。これから一斉に公共料金も上がっていく。いまのこういう経済情勢の中で、秋に向けて一体どうなるんだろうかということを国民が非常に心配しているし、インフレの情勢が国債の大量発行という中で一体どういう関係に位置づけられ、どうなっていくんだろうかということを、やはり説得力を持った、国民にわかってもらう、こういう立場に立って、…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 そうすると、財政法の第五条で国債の発行については市場消化が原則だということをはっきりうたっているわけですね。しかもいまの御答弁ですと、発行してから一年以前でも——根拠がないというのですから、一年前でも半年でもこれは必要があれば日銀の買いオペの対象になる。そうすると、これは財政法との関係で一体どうなりますか。
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 私はいま、いままでの慣例といいますか、財政法との関係もあって、やはり日銀が買いオペをするということは、長期国債の場合は日銀券が発行されると——長期国債の場合ですよ、短期じゃなくて。こういう点からインフレの歯どめ政策として、これは第五条で財政法は禁止しているのですよ。一年たてば一定の期間があったということで、それがいままで買いオペの対象に、買いオペ対象国債というような形でなること自体も、実は私は問題だと思っているのです。…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 そうしますと、今後、いま審議をしております赤字国債もこれは半年ないしあるいは一年でもうどんどん日銀の買いオペの対象にもしていく、こういうふうに大蔵省としては考えているということが一つと、それからもう一点は、それだったならば、四十年から今日までずっと国債が発行されてきていますけれども、私ども、大体一年たてば買いオペというようなことはいままでもやられているということが調べた中でも相当出てきておりますので、結局一年経過して買…
第77回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○小林（政）委員 数字の問題ですから、いままでの累積発行残高、これはいま十五兆云々というお話でしたけれども、私どもの数字が十四兆六千六百二十五億ということなんですけれども、この累積の発行残高、一年たったものを適格債ということであれば、その適格債の中で実際に日銀が買いオペをしたものの割合がどのくらいになるのかということを後でひとつ資料でもって出してもらいたいというふうに思います。 時間がありませんので先へ進みたいと思いますけれども、私が言…