小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 私は、その点については非常に納得できません。一般的に、所得の低い階層を調べてみれば、その勤労世帯の収入に占める消費支出の割合というのは九四・三％、これはある月の例をとってみても、ほとんど一〇〇％に近い。これが可処分所得の中で消費に使われているわけですね。それから逆に三十万以上の場合には、消費支出というのはわずかに三九％である。こういうことを見ても、減税が所得の低い層に及ぶならば、それが政府がいま宣伝をしている直接景気に…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 利子所得と勤労所得は、私は、これは明らかに質的にこの問題は違うと思うのです。利子所得が非常に多い場合に、これに対して限界税率というようなものも考えなければいけないというそのお話ですけれども、私は、そこのところの認識が根本的に違うんじゃないか。明らかに私はこれは税制の上で高度累進税率というものをとっている以上、やはり一千万、二千万の利子所得、いわゆる勤労所得ではない利子所得でもって、これに対する課税については、これについ…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 だんだん時間が迫ってまいりますので、簡潔に御答弁を願いたいと思います。 次に移りますが、ドル・ショックによる景気の見通しをどう見ているのか。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 経済閣僚会議での経済企画庁の御報告によれば、この景気は深刻で、しかも長びくということがいわれております。このような中で、政府が発想の転換というようなことを盛んに言っておりますけれども、この発想の転換の内容というものはどういうことなのか、簡潔に答弁を願います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 政府が言っておりますこの生産優先から、盛んに大臣もおっしゃっておりましたけれども生活優先ということは、国民の消費支出の増加をはかることであり、また生活水準の向上をはかることではないのか、お伺いいたしたいと思います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 わが国の国民総生産に占める個人消費支出、これを調べてみますと、一九六九年の数字ですけれども、日本の場合には国民総生産に占める個人消費支出は五一・二％、アメリカは六二％、西ドイツ五五・三％、フランス六〇・四％、イギリス六二・七％、イタリア六三・四％で、ＧＮＰが資本主義諸国第二位だという、あるいはまた経済の成長、伸び率世界第一位と言われておる経済大国を誇っておる日本が、個人消費支出の割合では、主要国中最低というような、こう…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 私は、税制の面で積極的に消費支出というようなものを伸ばしていく、拡大していく、こういうことがいまきわめて重要だというふうに思います。このようなことが非常になおざりにいままでされてきましたし、また今回の減税というようなものが、景気刺激というような即効対策だけに終わってはならないというふうに思います。 次に、今回の減税が非常に大幅減税だ、こういうことを言われておりますが、その根拠は何なのか、お伺いいたします。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 今回の不況は、四十年の不況に比べても非常にその規模も深刻だというふうにいわれておりますが、所得税の自然増収に対する減税割合、ことしは七千七百四十八億円の自然増収に対して、当初予算と今回との減税額を含めまして三千三百十六億円、この減税割合は四二・八％です。四十一年のときには自然増収に対する減税割合は六九・七％、四十二年のときには四八・三％、ことしはこれよりもむしろ低い自然増に対する減税割合ではないか、こういうことがはっき…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 今後減税を行なう場合の基準というものをどこに置くのか、この点について非常にこれが明確でございません。この点について、私は何点かにわたってちょっと伺いたいと思います。 基礎控除を毎年一万円ずつ引き上げていますけれども、その根拠は何なのか。ことしの物価上昇率等を、五・五％というものを変更していないで組まれておりますけれども、四月から九月でもすでに六から八％の上昇率で政府の見通しを上回っておりますけれども、最近の上昇率からこ…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 先日他の委員の質問に対する答弁で主税局長は、物価を全部税制で見るということはできない、こういうふうに答弁をされておりますけれども、そのことは物価調整減税というものを否定されることに通ずるのかどうなのか。減税の基準を考える場合にその点も含めて御答弁を願います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 税調でも、物価水準の上昇に見合って所得の所要の調整というものを加えていく必要があるということは明らかにいたしております。大蔵省は以前は大蔵省メニューというようなものを指定して、生活費の件はもう論議の余地がない、こういう態度をとっておりますが、いま物価の問題についても非常にあいまいであって、一体何を基準に今後減税をやっていくのか、この点についてその根拠というものを明確にしていただきたいと思います。それが明確にならないとい…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 非常に答弁があいまいなんですね。明確に基準というものをここに置くんだ、こういうことで国民に明らかにしてもらわなければ、今後の減税というものを何を基準にやるのかということがちっとも明確にならないと私は思います。私はむしろ今回の減税というものは、これはもう減税をやったなどということよりも、五・五％の当初の物価上昇率、これに比べて最近の物価上昇というものは大幅に上回っている、この物価調整減税をやらざるを得なかった、そういった…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 私は、日本共産党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 この減税案の最大の特徴は、国民大衆のものと称しているが、実はアメリカのドル危機の日本への転嫁と円の大幅切り上げ、わが国経済の不況の一そうの進化の中で、戦後最大の赤字公債の増発によって大企業本位の景気刺激をはかりながら、他方国民にはインフレと収奪による犠牲を強化しようとする反動的、反人民的経済財政政策を糊塗するために行なわれた欺瞞的な政…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小林（政）委員 国債の大量発行がインフレと現在の物価高騰を一そう促進する結果を招くと考えます。私は、この点について若干質問をいたしたいと思います。 消費者物価の値上がりで苦しんでおります国民にとっては、大型国債の発行によってインフレが進み、物価が一そう上がるかどうかということは、大問題であります。赤字国債の増発により財政が膨張することは、インフレの要因を大きくはらむものであります。今回補正予算で七千九百億円の国債の増発、これは当初予算…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小林（政）委員 物価は下がっているということですけれども、消費者物価は非常に高騰を続けているのも大臣は御存じだと思いますが、私は四十年度以降発行の国債残高、これを調べてみますと、四十六年度現在で三兆二千四百十九億円に達しております。このうち、四十五年度末の日銀の買い取りは一兆八千四百五十一億円で、四十五年度国債残高に対する日銀の買いオペの割合は六五・六％になっております。日銀が国債を買い取れば、それだけ日銀券の発行高がふえ、インフレを…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小林（政）委員 端的にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど、不況のもとでのドル・ショックが重なって、特に中小業者の実態というものがたいへん深刻である、これについては何らかの救済策を至急とる必要があるというお話でございました。私もその問題については一刻も早く対策をとらなければならないというふうに考えますけれども、この際私は、永野会頭さんにお考え方について伺いたいのですけれども、たとえばドル・ショック対策というようなことで、最近いろいろ…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小林（政）委員 原材料が下がったからといってすぐ製品の値段を下げるというようなことはちょっとむずかしいということでございますけれども、やはり日本の鉄鋼産業というものは、非常に生産性の向上というものを一貫してこの十年来続けてまいりまして、その中で約十年間で五倍以上の生産性の伸びというふうなことがいわれておりますけれども、このようなときでも製品の値段はずっと上がってまいりましたですね。そして、この間やはりこの値上げというものが行なわれてき…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小林（政）委員 先ほど来からお話のございました大量ドル売りの実態をきびしく調査をして内容を公表すべきだということは、九月一日の大蔵委員会の席で私も強くその点を要求したわけでございますが、きょうのお話し合いの中で、大臣が出席をした委員会でということでございますので、この点については次回に質問をしたいと思いますが、一つだけこの点について伺いたいと思います。 国会では幾つかの党が同じような要求を掲げて、公表すべきである、こういうことを主張い…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小林（政）委員 公表できないという法的な根拠です。
第66回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小林（政）委員 法的にはないということでございますので、次に参りたいと思います。 大蔵省は本年度、現在時点で租税の収入見込みというものを大体どのように見ているのかということが第一点。それから、そのことが地方税へはね返るという見通しについてはどのように考えておられるか、具体的にお伺いをしたいと思います。