小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 それであれば、輸銀融資の使用を認める基準というものを、ちょっと明確にしていただきたいと私は思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 ということは、政治的な理由によって差別するということではないということですね。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 外交上云々というお話がいま出ましたけれども、私はやはり輸銀の融資の使用問題等については具体的には通産省との関連もございましょうし、また外国為替及び外国貿易管理法の四十八条の第二項「前項の政令による制限は、国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲をこえてはならない。」これが輸出の承認の条項でございますけれども、私は、この点からいくと、外交上の問題云々ということは、むしろこの条項から考えても国…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 私は、延べ払いの問題、これは具体的には輸銀を必要とする、こういう関連から考えますと、この問題は全く切り離して考えるということはできないのじゃないか。だからこういう点で私がはっきりさせたいことは、外交上云々の問題とかあるいは政治上の問題ということになると、一体この条項のどこに抵触してくるのだろうか、こういうことは今後やはり大きな問題になってくると思いますので、その点についてもう一ぺん明確に御答弁を願いたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 議論をしておりますと、ごく限られた時間でございますので先に進みたいと思いますけれども、大臣にお答えを願いたいと思います。 日朝議連の訪朝問題で、いわゆる貿易の合意書も成立をいたしておりますし、またベトナムに外務省の三宅課長が接触を保つ、こういうような情勢の中で、貿易関係との話し合いが行なわれたということも報道されております。私は、このようなことを考えますと、貿易を今後社会主義国との間で拡大していく。この場合には先ほど来…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 次に、外務省にお伺いをしたいと思いますけれども、日本がココムに参加して得る利益というものは何なのか、お答えをいただきたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 ココムは明らかに社会主義国に対する敵視の政策から出ているものであろうというふうに考えますけれども、この社会主義国を敵視していくという方針をこれからもずっと一貫して続けるつもりがあるのかどうなのか。 それからまたココムの対象品目というものを明らかにしてもらいたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 ココムは、これは明らかに条約でもなければ、正式な協定でもない。したがって、国会にもはかることなく、いわゆる行政限りのものとして成立しているものでございますし、このような非公式なものが、社会主義国を敵視するというような強い規制、こういう権限を持つと同時に、その対象品目も、国会で要求してもこれが公表できない、こういうことになりますと、私はこのことは明らかに政府の裁量権の乱用であると同時に、国会を無視するものだというふうにい…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 この問題につきましては理事会で御相談をということでございますので、質問を留保いたしたいというふうに考えます。 最後に一点だけお伺いいたしますけれども、いま政府は、先ほど来大蔵大臣も述べられましたように、中国との国交の正常化の問題、あるいはまたアジアの社会主義国との接触というようなことについても、これを進められていると同時に、こういう中でココムに参加するということは私は矛盾すると思います。ココムを直ちに脱退すべきではなか…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○小林（政）委員 この重要な問題については答弁ができないということでございますので、この問題についても私は質問を保留したいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小林（政）委員 水田大蔵大臣は財政演説の中で、今後の財政金融政策の基本を、内にあってはわが国の充実した経済力を活用して福祉社会の建設をはかる。福祉社会の実現を強調されたわけでございますけれども、今年度の社会保障関連費は、前年に比べてどの程度の増額になっておりますか、まずお伺いをいたします。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小林（政）委員 額についてもこれは私の調査した数字でも二千九百七十三億九千百万円という数字でございますけれども、私は、大蔵大臣がこの社会保障関係というものについて、ことしは特に力を入れて強調されていらした。そういう点から、予算編成という立場から数字を見てみますと、四十六年度と全く構成比を同じくする一四・三％にすぎない。こういうことではこれはちょっと納得ができないわけでございます。 次に、これとの関連で、数字を二、三お伺いいたしたいと思…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小林（政）委員 私の与えられた時間、きわめて短いものですから、いま大臣から総体的にもわたるような答弁ございましたけれども、質問について簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。 いま私がお伺いいたしたこの三つ、大学授業料、あるいはまた国鉄料金、そしてまた健康保険料の引き上げ、この三つだけを、いま答えられた数字をあげても、これだけでもう二千七百十五億円ですね。そしてさらに二月一日から実施された郵便料金の引き上げだとか、あるいはまた三…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小林（政）委員 社会福祉を重点に置くという中で、実際にもう幾つかあげただけでも、公共料金の引き上げによってそれがもうすべて消えて、さらに上回るというようなことで、私はやはり社会福祉に重点を置いた予算ということはいえないと思います。 時間、いよいよなくなりましたので、飛ばして、少し結論を急ぎたいと思います。 特に私は、この中で政府が目玉商品として宣伝しております老人対策、とりわけ老齢福祉年金について伺いたいと思いますけれども、この支給額…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○小林（政）委員 最後に私、老後のいわゆる社会保障について、大臣が基本的な見解を述べられなかったということはきわめて残念だというふうに考えます。しかし、時間もありません。特にこの老人福祉年金を千円上げただけでも、三百十九億からの財源が必要だったということを言われておりますけれども、ほんとうに福祉関係の問題を重視する予算にしていくならば、防衛費関係の中のそれこそＣ１輸送機一機二十四億九千四百万円、こういったものを十一機も買うし、またＴ２ジ…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 今回の減税の目的は景気対策の一環といわれておりますが、景気浮揚というならば消費支出の拡大というものをはからなければならないと思うけれども、どうお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 税率を改正して、三百万から七百万の高額所得者を対象にした減税は景気の即効性に直接どのような効果があるのか、お伺いをいたします。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 低い所得層に対する大幅な減税でなければ消費支出の拡大というものにつながらないということは、これはいままでの各委員からの質疑の中でも明確にされているわけです。勤労世帯の可処分所得に占める消費支出の割合というものを総理府家計調査報告書によって調べてみましても、たとえば月収六万から七万未満の場合には九四・三％、月収が十四万から十六万の場合には八一・五％、三十万以上の場合には三九％と、所得が低い層ほど可処分所得のほぼ全額が消費…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 私がいま具体的な数字をあげて、消費性向というものがこういうカーブをたどっている、こういう数字の上からもこのことは単なる常識だけではなくて明らかではないかということを指摘したわけですけれども現在の統計では必ずしもそういうことにはなっていないということになりますと、この統計そのものを否定されることになるのかどうなのか。 それからもう一つは、こういった今回の減税というものは、いまのようなやり方でやっていけば減税目的とも矛盾す…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（政）委員 これは月別の全国平均の調査の統計をとったものです。