小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○小林（政）委員 品目によって減税もあれば増税もあろうかということでございますけれども、私はいままでの大蔵大臣の委員会の中での発言等を伺っておりまして、今度の物品税の改正については、いわゆる一般消費税への移行、財源確保というような点については今後検討の余地がある、検討していかなければならない、こういう答弁をされておられ、事実その作業が進められているというふうに伺っておりますけれども、一般消費税、いわゆる付加価値税導入については、総理大臣…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 今回の開発銀行法の一部を改正する法律案の中身というのは、一つには目的の改正であり、そして二つ目には業務範囲の拡充ということで、具体的には市街地の再開発、こういう事業の場合には、分譲施設の建設資金も貸し付けの対象にする。それと同時に、大規模工業基地の建設事業については、出資をすることができるようになった。そしてさらに借り入れ金の限度額を、従来自己資金の六倍であったものを二十倍にする。大きくいえば業務範囲の拡充と目的の改正…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 日本開発銀行貸し付け計画という資料をいただきましたけれども、この資料によりますと、特に地方開発の場合には、四十六年度一六・四％、それが四十六年度の具体的な改定の計画では一五・一％で、四十七年度の当初計画では一五・六％ということになっておりますけれども、むしろこれは社会開発あるいは地域開発というようなことを非常に重視するというようなことがいろいろと答弁をされておりますけれども、地方開発の割合というものが、いわゆる貸し付け…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 さらにこれもいただいた資料ですけれども、日本開発銀行の地方開発資本性格別の融資実績、これを見ますと、いわゆる四十五年度の地元企業に対する融資あるいはまた進出企業に対する融資割合、こういったものを見てみますと、四十五年度では地方企業の融資は百二十億で二三％、進出企業に対しましては三百四十五億で六六・二％、四十四年度を見ましても、地元のいわゆる企業に対する融資というのは百十二億で二四・八％、さらに進出企業に対しては六一・九…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 私は、開発銀行の資金というのは一〇〇％政府の資金であって、しかもその財源はいわゆる零細な財投の資金というものが、一人一人の国民の貯蓄などが含まれている、そういうものが資源として充てられているわけですから、大企業の場合には、現在長期の資金、こういうものは相当民間銀行からもうすでに融資ができる、こういうような状況というのが一貫していままで続いてきていたと思うのです。むしろ長期資金というものをほんとうに必要としているのは、み…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 私は、やはり政府の金融機関の融資の状況というものを、長期資金を手に入れることができない、こういう地域産業なりあるいは中小の企業というものに対してもっともっと、ほんとうに地域開発を自主的に進めていこうということであるならば、そこに重点を置くべきではないだろうか。これはいまいろいろと御説明がございましたけれども、日本開発銀行のいわゆる一兆九千四百六十五億円も含めて、国民金融公庫まで入れて、いわゆる政府系の金融機関というもの…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 次に伺いたいのは、大規模工業基地の建設事業、これにつきましては、大蔵大臣の認可を受けたものに対して出資をすることができる、こういう改正がされているわけでございますけれども、これはおもに経済企画庁にもお伺いをいたしたいと思いますけれども、一体この構想というものはどのようなものなのか。この点について先ほど来いろいろと御意見を含めてのそれこそ質問が出ておりますけれども、私はやはり、新全総に基づく国土開発計画、いわゆる大規模プ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 私は、この計画等については、具体的にはこれからのものだということで、四十七年度の具体的な計画については明らかにされていないわけです。したがって、すでにこれは東北開発公庫を通じて行なわれておりますいわゆるむつ小川原湖の開発、この問題を二、三事例を出してお伺いをしたいというふうに考えますけれども、この内容を見てみますと、むつ小川原開発株式会社あるいはまた北海道東北開発公庫が資金を出す、あるいはまた民間企業が相当の数資金を出…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 民間の企業に対して石油コンビナートを中心にして、大工業基地を建設する、それに対して国がやはり出資を行なう、こういったようなことは、私は、ほんとうの意味での地域住民の望んでいる開発につながるのかどうなのか。この計画等見てみましても、鉄鋼だとか、あるいはまたアルミだとか、あるいはまた銅だとか亜鉛、あるいはまた石油化学、石油精製、いわゆるこういった企業が一大石油コンビナートをあそこを中心にしてつくり上げていく、こういったよう…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○小林（政）委員 時間がないそうでございますので、最後に伺いたいと思いますけれども、公害問題については、いままで新産都市の場合でもあるいは工業基地の建設の場合でも、地域から相当危惧の念や批判が出ていたわけです。しかし、いままではそれらの問題については心配ないというようなことを言いながら、現実にはほとんどの誘致した企業によって美しかった自然が公害によってよごされているというのが現状であろうというふうに思います。特に私は鹿島の場合などでも一…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 わが国における第一次エネルギーの石油消費量は二億キロリットルをこえるというふうにいわれておりますけれども、世界の消費量の中でも、日本の消費量は一割を占める。こういうような大量消費国であると同時に、また世界最大の輸入国でもあるわけです。で、日本の輸入原油については、いま御質問ありましたけれども、約九九・七％が海外からの輸入であるというふうにいわれておりますけれども、日本の輸入原油の七〇％が、アメリカの石油会社を中心とする…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 石油精製の問題一つを取り上げても、現状では五〇％以上がいわゆる外資系の提携会社等によって占められている、こういうことでございますけれども、これでは、私は、わが国の石油政策というものが、現状ではやはりアメリカ及び七大国際石油資本の支配下に実際には置かれている、こういうことではないかというふうに考えますけれども、この点についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 確かにおっしゃるとおり、石油業法によって、新たに設備の許可をする場合には、一応いまおっしゃられたようないわゆる持ち株比率というようなところまでを限度にというようなことがいわれておりますけれども、私がいま伺ったのは、従来行なわれてまいりました資本提携分については、一体現在どうなっていて、そして今後どうしていこうとされているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 現在、自主開発ということで進められておりますいわゆる三十一プロジェクトの開発計画、この内容等を見てみましても、十八プロジェクトが米国資本系との共同事業といいますか、提携事業、こういったようなことであって、約半数以上がやはり依然としてこのような状態が続けられているというような中で、はたして自主的な開発ということがいえるのかどうなのか、こういう点について一体どういうお考えを持っているのか、明確にお答えをいただきたいというふ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 資本の提携企業やあるいは借金をしている企業が、いわゆる基本契約を取り結んでいるわけですけれども、この内容というものあるいはその条件というものはどういうものなのか、お伺いをしておきたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 かつてＯＰＥＣでもっていわゆる公示価格の引き上げが問題になりまして、それを契機にしていま大きな問題になっておるわけですけれども、私は、産油国として自国の産業に対する利益やあるいは権利を主張するということは、当然のことだというふうに考えておるのです。しかし、メジャーが、ＯＰＥＣでもって公示価格の値上げ分についてそれをそっくりそのままいわゆる全量親元会社がわが国の石油関係に持ってくる、こういうような中で日本に押しつけてくる…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 私は、基本契約の中で、ＯＰＥＣでもって公示価格が上がった、それを全く全額日本に押しつける、しかもそれが基本契約の中で取り入れられてきたということに対して、通産省はどう考えているのか、考え方をお伺いしたいと思います。
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 どうも短い時間での質問ですので、具体的にもう少しこの問題も掘り下げてみたいわけですけれども、時間がないわけです。私は、こういったような従属的ないままでのエネルギー政策というものは、やはりここで根本的に転換をはかっていくということがきわめて重要ではないであろうか、こういうふうに考えます。特にわが国の総合エネルギー政策の中で、国内エネルギー、これのウエートというものを積極的に高めていく、こういう全面的な計画的な利用をはかっ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 わが国における一次エネルギーの通産省の供給構成比というのを見てみますと、四十五年度の場合には、石油の占める比率が七〇・八％、水力が六・三％、石炭が二〇・七％、その他が二・二、合計一〇〇％という、こういう構成比になっているわけですし、また五十年を展望して書かれている数字を見てみますと、石油の場合には七三％、水力は四・五％、石炭の場合には一八・一％、その他四・四％、こういう数字になっているわけです。特にわが国の国内エネルギ…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○小林（政）委員 私は、わが国の石炭政策をきょう時間がなくてここで論議できないことはたいへん残念ですけれども、天然ガスや電力も含めて、水力あるいは石炭、そういったものをもっと総合的に開発をしていくということが、いまわが国の資源問題にとって非常に重要だということが一つの問題と、それからもう一つは、国際石油のいわゆる独占というものを通じての海外からの石油の輸入をするということではなくて、ほんとうに産出国との平等互恵の立場に立った、こういう状…