小林孝平
会議録に記録された「小林孝平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,506 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,506 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業委員会 第58号
○小林孝平君 私は社会党第四控室を代表いたしまして本法案に賛成いたします。 この法案は、主なる目的を操業短縮をすることにおいておりますけれども、操業短縮は何ら目下の経済不況や困難を根本的に解決するものではなく、一時の弥縫策に過ぎないと思うのでありますが、目下の経済不況の起つて来た理由は、特需、軍需一辺倒へ進みつつある日本経済が世界の軍拡停滞の余波を受けまして深刻なる不況に見舞われまして、而も中国貿易が全面的に禁止され、平和産業と貿易の発…
第13回 参議院 通商産業委員会 第57号
○小林孝平君 この法律でやります品目は別表にありますけれども、この別表に掲げられた品目のほかに合板或いは清涼飲料水のごときはやはりこの法律を適用したほうがいいのではないかと考えるのでありますけれども、そういうことになりますと、この品目は只今のところ農林大臣の所管になつておりますので、仮にここに別表に入れるということになれば、法案中の通産六臣を主務大臣というように変更しなければならんわけでありまするけれども、提案者にお伺いいたしますのは、…
第13回 参議院 通商産業委員会 第57号
○小林孝平君 私は折角やるのでありまするから、この機会に合板並びに清涼飲料水等をこの中に入れることは望ましいと思うのでありますけれども、只今提案者からの御説明によりまして、法案の成立を急ぐというような関係もあり、そのために通産、農林両省の所管の問題に関連いたしまして、法文の整理が多少むずかしいというお話でありまするから、次の機会に必ずそういう品目を附加えるように法律の改正をして頂くということをはつきり言明して頂くようにお願いする次第であ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第57号
○小林孝平君 この法案を見ますと、調整命令が効力を発したのちにおいて新規に事業を始めるものは、それを抑制する規定がないのですけれども、これはなぜこういう規定を置いておかないのですか。そういう必要がないのかどうか。ところがこの衆議院の附帯決議を見ますと、その第四項に「調整命令が効力を有する期間に限り、指定業種に属する事業の新規開業に付いてはこれを抑制するため、適当な方法を講ずること。」、こういうような附帯決議も付いているのでありますが、提…
第13回 参議院 通商産業委員会 第57号
○小林孝平君 今例に挙げられました業種については、そういうことがあるかも知れませんけれども、私はこの十二品目、今後更に追加を予想されるような品目について考えれば、新規に事業を始めるかも知れないというようなことは考えられないと思うのです。そういうことになれば、やはり非常にこれは不備ではないか、非常に不備だということを認められたから、附帯決議の第四項が挿入されたのだと思いますが、ここでこの第四の「適当な方法を講ずること。」、この適当な方法と…
第13回 参議院 通商産業委員会 第57号
○小林孝平君 ちよつと今聞き落したのでありまするけれども、そういたしますると、適当な方法を講ずることというのは、要するに法律改正によつて新規の事業をやることを抑制するというような方法を講ずるということを考えているわけでございますか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第57号
○小林孝平君 そのほかどういう方法があるのですか。殊に適当な方法というのを具体的にお尋ねしておきます。今は、一点は法律を改正する、そのほかはどういう……、ただこれは何かそういうこともやらなければならんから、ちよつと書いてみたという程度のものなんですか。或いは具体的に法律を改正することが一点、そのほかどういうこと……、そういうことをやれる方法があるのですか、ないのですか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 この業種を把握する際に、一貫作業をやつておるものはわかりますけれども、例えばマツチ工業とか、そういうものは殆んど下請に出して軸は軸、薬付けは薬付け、或いは箱を作る者は箱を作る者、それをまとめて問屋がやるというような場合、その工場自体を把握することができないのじやないかと思うんです。そういう点はどういうふうになりますか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 仮にそういう形態で、現在はありませんけれども、そういう形態であるということになつたら、この法律では把握することはできないということになつて、勝手に幾らでもやれるということになるわけですか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 この法律が施行されまして、操業短縮が強制されるということになりますと、これが悪用されまして、ここに挙げております中小企業関係の労働者の労働条件の引下げやお、或いは賃金の引下げ、或いは首切り等に使われる虞れがあることを心配しておるのであります。そういう点については、どういうふうにお考えになつておりますかということをお伺いいたしたい
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 この法案は原案では労働者に対する何らの顧慮がなされておらなかつたのでありまするけれども、衆議院で修正されまして、第十七条、それから第二十三条が入りましたことによつて相当改善されたことは認めるのであります。併し十七条で操短の予告がされますけれども、通産大臣が調整命令を出すときには予告期間の定めがないが、勧告及び命令にはその実施期日について、あらかじめ準備の時間的余裕を見ておられるのかどうかということを、これは提案者にお伺いい…
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 従来の今までの例ではそういうことはないかもしれませんけれども、こういうことでありまするとどうしても法律にはつきりきまつておらなければ、突然労働者が明日から休業だということを事業主から言渡されて非常に困るということになるのじやないかと思いますが……。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 今の点について労働省のこれに対する考え、これでいいのかどうか、これで不都合がないかどうかという点をお伺いいたします。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 これから今の点についてもお尋ねいたしますけれども、一体労働省はこの法律を十分御研究になつていたのかどうかという点をお伺いたします。どうも今の様子では、初めてこう眺めたというような康子じやないか。答弁が直ちにできない。何か提案者から内容を聞いてお答えになつておるようですが……。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 私はこの法律は労働者の労働条件並びにその後の失業問題について非常に重要な問題があるのに、その所管の局長はおられないけれども、恐らく責任の失業対策課長というのはこういう問題を取扱われるかただと思うのですが、少くも研究なさつておられんというのは、非常に怠慢じやないかと思うのです。先ほども質問したのですけれども、この法律によつては、これは悪用すれば労働者の首切り、賃金の値下げ等の問題が起きる可能性が非常にあるのです。どうしてこう…
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 この二十三条で、優先雇用を認めておるのはまあ非常にいいのですけれども、この休業期間中の生活保障はあるのですか、ないのですか。その点をお伺いいたします。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 今の御説明のうち、私はこの休業期間中のお答えがあつたのかどうかわかりませんけれども、休業期間中の賃金の補償については何かお考えがあるかどうか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 結論としては、それなら結局休業期間中の賃金の補償については、何も考えておられないということになるのですね。その失業した場合、離職した場合はなんだけれども、離職でない場合は……。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 今の労働省の課長の御説明では、六割の賃金が支給されるということになつておるそうでございますが、提案者の説明では、出すか出さないか、全額やるかどのくらいやるかわからんというお話ですが、非常に大きい喰い違いなんですが、一体その点は……。
第13回 参議院 通商産業委員会 第56号
○小林孝平君 只今の農林委員会から通産委員会に対して申入れをされました事項について先ずお尋ねいたします。この申入れの第二に「予算事項を次の通り処理すること。」と、こういう項目がありまして、「本法による農地及び農業用施設の復旧費等の予算は、鉱害が石炭採掘の結果必然的に生ずるものであり、又この予算の額は、鉱業権者の納付金の額によつて左右されるものであるから、当然通商産業省が新規項目として別途に要求することとし、実施の際に農林省に移管すべきも…