小林元 の国会発言

第142回参議院文教・科学委員会第24号

○小林元君そこのところは制度的にわからないことはないのでありますけれども、同一設置者の中高連携といいますか、一貫校と一〇〇％差はないというふうに、再三申し上げますけれども思っておりますので、どうぞその点は、例外規定を設けるのかどうかは別としまして、例外じゃなくて、当然そうだというようなことができるように十分御検討いただきたい。そうでなければ、提携というのは一体何なのかと。ただ形だけ提携提携、そういうものをやっているんだというんですが…

第142回参議院文教・科学委員会第24号

○小林元君本来であれば、設置者がそういう趣旨を体して学校を設置していく、一貫校をつくっていく、これは理想論だと思います。これはやはり理想論でありまして、どこの県とは申しませんけれども、例えば過疎のところで有名校をつくりたいというような形で、村おこしじゃありませんけれども、そういうものをつくりたいというような希望があった場合、そういうものは後になって出てきまして、つくるときにはそうじゃないと思うんですが、だんだん運営の中で変わっていく…

第142回参議院文教・科学委員会第24号

○小林元君どうぞその辺は十分に御検討いただきたいというふうに考えております。それから、今回の一貫校六年間というのを、計画的、継続的にあるいは効果的に教育できる、そういうことでゆとりのある教育ができるというふうに考えているといいますか期待をしているんだろうと思いますけれども、ただ、今の教育課程なり学習指導要領というのは、このことと関係なくとも、もう知識詰め込み型でひどい状態にあると。先日も指導要領の検討の記事が新聞に出ておりまして、…

第142回参議院文教・科学委員会第24号

○小林元君これはスタートしてからも、いろいろ今のような考え方でとりあえずスタートさせて、そういう中でまた議論があれば、問題が出れば検討するということでも対応はできると思います。いずれにしましても、この問題に限らず週五日制の問題ですとかいろんな問題の中で、そういう知識詰め込み型をやめるという方向は文部省もお持ちだろうと思いますし、要するにゆとりのある教育というものを推進するんだということは至上命令だと思いますので、どうぞ大胆な指導要領…

第142回参議院文教・科学委員会第24号

○小林元君ありがとうございました。

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君民主党・新緑風会の小林元でございます。研究交流促進法の一部改正法でありますけれども、この法律は、そもそも研究交流というものはよろしいものだ、促進すべきものだと、そういうことで制定されたものだというふうに思っております。しかし、科学技術白書を見せていただきましたけれども、政府の研究費支出というのは、科学技術基本法ができまして年々かなりふえてきておりますけれども、まだ日本は欧米に比べますと必ずしもトップバッターではないという状…

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君確かに国防費の関係は日本は非常に少ない、聞くところによりますと一千百億程度というふうに聞いておりますけれども、そういう面で流れが少ないということがあるかもしれません。ただ、日本の場合、ほかに移転していないと思われますのが、特殊法人ですか、特に宇宙開発事業団ですとか動燃ですとか原研ですとか、要するにビッグプロジェクトの関係でかなりの予算がついている部分が、政府自体というんですか、政府という範疇の中で使われているというようなこと…

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君特殊法人は特殊法人なりにそれぞれの特色といいますか特徴もあるというふうに私自身も考えております。ただ、長官おっしゃったように、やはりその欠点といいますか、そういう問題もいろいろあるというふうに考えておりますが、できるだけ特徴を生かすような今後の展開が望ましいのではないかというふうに思っております。それから、この問題に関連しまして、国費を産業界に出す、委託というんでしょうか、共同所有という形で出せれば一番いいんだろうと思いま…

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君共同研究でない場合でも、公益法人あるいは特殊法人、特に特殊法人の場合にはこの法律によらなくても出向できるわけですね。

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君国家公務員法のいわゆる出向規定というんでしょうか、そういうものに適合すればできるということになりますね。次に移ります。今回の追加条項のところに、法の十一条に、現行法では国有施設の使用、共同研究に使用する場合には提供できるという規定があるんですが、この実績はないというふうに聞いたんですが、せっかく法律をつくって、実態に合わない、これはもう使えないというのか、どういうことなんでしょうか。

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君今局長からお話があったんですが、どうもそういうことじゃなくて、国の研究所あるいは大学の施設等について、必ずしも企業あるいはベンチャー企業にしましても魅力ある施設というんでしょうか、共同研究はたくさんふえつつある。しかし、実際に研究所へ来て施設を使ってやる、あるいは大学へ来て一緒にやる。ところが、そういう目新しいものはない。いわゆる施設が陳腐化しているんではないかというような、勝手にそういうふうに思っているんですが、そこはどう…

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君時間がありませんのでちょっと質問を飛ばして、時間があれば後でまたお聞きしたいと思います。茨城には筑波研究学園都市があることはもう既に御承知のとおりでございます。そういう中で、通産省の所管だと思いますが、全国的に十年ぐらい前から、例えば頭脳立地法ですとか多極分散法とか民活法ですとか、ちょっと名前は長々としていますので省略をさせていただきますが、例えば民活法、これは民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措…

第142回参議院文教・科学委員会第22号

○小林元君ありがとうございます。

第142回参議院文教・科学委員会第20号

○小林元君民主党の小林でございます。長官に通告はしておりませんけれども、昨日インドで地下核実験があったと。二十四年ぶりというような見出しになっております。核不拡散条約でしょうか、二年前にインドが参加をしていただけなかったというような状況の中でこういう結果になったわけでございます。今まで明らかになった核保有国は五カ国でございましたが、ついに六カ国目というようなこともあり、隣のパキスタンでも大変な懸念をし、あるいは開発に向かうというよう…

第142回参議院文教・科学委員会第20号

○小林元君日本は、今回の法改正にも関連しておりますけれども、核燃料サイクルをやっていくんだということでありますけれども、実は昨年の九月に日韓議員連盟の、日韓議員の交流といいますか意見交換会がございました。その際に、日米ガイドラインの話の中で韓国側から、日本はプルトニウム保有国である、あるいは、核兵器用のウランかどうかは別としましてウランの保有国である、したがって核開発能力があるというふうに見ている、その上にさらに日米防衛協力というよ…

第142回参議院文教・科学委員会第20号

○小林元君民主党でも、原子力災害防災の特別措置法というようなものを衆議院で提出させていただきました。否決はされましたけれども、その精神をぜひ酌んでいただきたいと思いますし、さらにまた、今後とも法制化の問題等についても御尽力をいただきたいというふうに考えております。それから次に、改正法の二十二条に運営審議会、検討段階では経営審議会という名前がついておりましたけれども、こういうものが置かれるということで、この新法人の基本構想におきまして…

第142回参議院文教・科学委員会第20号

○小林元君前向きな御答弁をいただきましたので、そのような方向で今後人選があるものと期待をしているところでございます。それから、今回の事故に関連して物理的あるいは科学的ないろいろ原因調査もやられておるわけでございますけれども、人為的な問題というような側面もあるというふうに一般的にも受けとめられているわけでございます。先日もこの委員会でも問題になりましたけれども、動燃のこれまでのいわゆる職員構成、プロパーといいますか、いわゆる職員とい…

第142回参議院文教・科学委員会第20号

○小林元君それで、動燃のいわゆる「もんじゅ」の事故あるいはアスファルト固化施設の事故の際に、現に張りついていた職員数、そしてその割合、人数をそれぞれお願いします。

第142回参議院文教・科学委員会第20号

○小林元君いや、事故のときの。