小林一大
会議録に記録された「小林一大」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 236 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ13 件
- 防衛11 件
- GX・脱炭素6 件
- 労働・賃金6 件
- 農業4 件
- デジタル行政3 件
- 防災2 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会44 件・44%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 決算委員会13 件・13%
- 内閣委員会8 件・8%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
※ 全 236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 ありがとうございました。 続いて、オンラインモールの運営事業者、法案の中では取引デジタルプラットフォーム提供者という言葉で規定をされていると思いますが、その対象範囲について伺いたいと思います。 オンラインモールは、インターネットに国境がないという状況の中で、規模の大小や取り扱う製品の種類や量を含め、様々なものが存在しているのは御案内のとおりです。今回、この改正法の効力が及ぶ範囲はどこまでなのか、確認できればと思います。例え…
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 もう一つの柱である玩具等の子供用の製品の安全確保について伺っていこうと思います。 そもそも、このタイミングで子供用の製品を安全確保のために法令による規制が必要だという政策判断になぜ至ったのか、改めてお伺いをしたいと思います。
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 ありがとうございます。 今御説明ありましたけれども、子供用特定製品というカテゴリーが新しく法律で新設をされるわけですけれども、そこで新たに警告表示が求められることになります。この警告表示は、消費者がきちんと理解できるよう日本語で分かりやすく表示されなければならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。また、その警告表示は具体的にどのような内容が記載されることになると想定しているのか、御説明を伺いたいと思います。
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 ありがとうございます。 今回、特定製品に関して言うと、併せて中古品特例設けるというふうに伺っています。審議会においては、子供用特定製品として指定することを検討してはどうかとされた製品の一つに玩具が掲げられていますが、今回の法改正のインパクトを測る上で、国内でこの中古玩具の市場規模がどの程度のものと認識しているのか、念のため確認をさせていただきます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 御答弁ありがとうございました。 子供用特定製品の指定はこれからですので、答弁にあったように、現時点での計算は困難だということでありますけれども、いずれにしても、一定規模の市場が確立しているのは間違いないと思います。 こうした中古品の市場規模などを踏まえれば、中古品特例を設定することの必要性、大変理解いたしますが、中古品特例として販売事業者に対して具体的にどのような内容、条件を設定することを考えていらっしゃるのでしょうか。ま…
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 ありがとうございます。 最後に、法改正、今回の制度改正を踏まえて、法執行において実効性が確保されることが極めて重要だというふうに思います。届出事業者の名称や国内管理人の氏名等の届出事項の公表が果たす役割は大きいと考えています。 公表された内容は誰もがアクセスができて確認できるようになるということですが、これはオンラインモール事業者が確認することが期待されるものではないかと考えます。何のためにどのようなことを期待して届出情報…
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 ありがとうございました。 公表という観点では、今般の法改正において、法律等に違反する事業者の名称等も公表する旨の規定が加わったところです。 違反事業者を公表するのは消費者への注意喚起の観点からも大変重要だと考えますが、このような条文が入った理由について改めて伺います。 また、法令違反をした事業者の氏名等はちゅうちょなく公表すべきと考えますが、経産省としても同様の認識をお持ちであるか、御所見を伺います。
第213回 参議院 経済産業委員会 第18号
○小林一大君 以上で終わります。ありがとうございました。
第213回 参議院 憲法審査会 第5号
○小林一大君 自由民主党の小林一大でございます。 先ほどの事務局、法制局からの説明にありましたけれども、国民投票法には複数の検討事項があり、その多くについてはまだ検討の余地があることは確かです。例えば、国民投票法は、その投票手続の部分については公選法に倣っており、公選法に改正があるたびに国民投票法の改正も必要になります。また、インターネットやＡＩといったテクノロジーは日進月歩であり、仮にこれに対応する規定を国民投票法に設けたとしても、時…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 おはようございます。自由民主党の小林でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 本法案は、スマートフォンの基盤となる特定ソフトウェアについて公正かつ自由な競争が行われるよう市場の環境を整備するものだというふうに承知はしております。スマートフォンは今ほぼ全ての国民が持っており、国民生活や経済活動の基盤となっております。それゆえ国民生活や事業者の経済活動に与える影響も極めて大…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 ありがとうございます。 スマホの利用に特に重要なモバイルＯＳ等の特定ソフトウェアが特定少数の有力な事業者による寡占状態となっており、様々な競争上の問題が生じているということが発表されたんだと思います。 競争上の問題が生じているということですから、競争政策を所管する公正取引委員会においても様々な取組、過去に行われたんだというふうに承知をしていますが、特定ソフトウェアの競争環境を整備するために、公取ではこれまでどのような取組を…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 ありがとうございます。 法執行や実態調査、様々な取組については今御説明をいただきましたけれども、それでは、本法案について議論をしていきたいというふうに思います。 まず初めに、大臣に対して、この法案の意義、概要について、改めて最初にお伺いをさせていただきます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 大臣、ありがとうございました。 今ほどおっしゃっていただいたとおり、特定ソフトウェアに係る競争上の課題に対して、巨大ＩＴ企業であるアップルとかグーグルなどにアプリ事業者が対抗できるようにこの法案が整備されたと理解をさせていただきました。 他方、消費者、さらに国民に対してはどのような影響があるかという点も重要だというふうに思います。スマホのユーザーや国民に対して、この法案が成立することでどのような利益がもたらされるのか、お伺…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 スマホ利用者へのいろんな影響について御説明をいただき、ありがとうございました。 今日は経産省も来ていただいておりますけれども、今回の法案の規制の対象となるアプリストアについては、現在、デジタルプラットフォーム取引透明化法においても一定の義務が課されていると承知をしていますが、同法の規制の枠組み及び運用状況について伺います。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 今までの取引透明化法の取組もお聞きをしましたが、これに加えて本法案を整備する必要が本当にあるのかというような意見も中にはあろうかと思います。同法の規制と重複するものもあるのではないかと思いますが、その補完関係も含めて御所見をお伺いします。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 ありがとうございます。取引透明化法から更に進んで、事前規制という形でより強い規律の対象とするというふうに承知をしました。 本法案では、アプリストアを含む四種類のソフトウェアを特定ソフトウェアとして、これらを提供する事業者を指定することとされていますけれども、本法案の規制対象となる事業者について、どのような事業者を指定することを想定しているのか、お伺いします。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 今ほどお話ししたとおり、アップルとグーグルを想定すること、あっ、指定することを想定するということですが、本法案が成立して競争が促進された場合、二社以外の参入企業が出ることも想定をされていますけれども、アップル、グーグル以外の事業者について指定することはないのか、また、日本企業は規制対象にならないのかもお伺いさせていただきます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 ありがとうございました。 本法案が成立し、施行された後の市場の状況についても注視していく必要があるというふうに考えています。デジタルの分野は、常に新しいイノベーションがどんどんどんどん日進月歩で生み出されている状況であります。市場構造の変化も激しいというふうに考えて、本法案でカバーできないような対象分野も今後出てくることももちろん想定をされます。 公正取引委員会は、競争環境を整備する一般法である独占禁止法を所管していらっし…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 委員長、ありがとうございました。 それでは、今度は各論の議論に入っていきたいと思いますが、現状の課題として、アプリストア間の競争が働いていないことや、それに伴い、アプリストアを通じてアプリを提供する事業者が高額な手数料を取られているという実態は挙げられます。 そこで、本法案では、ＯＳ事業者が、ほかの事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しています。現状、アップルやグーグルの課している原則三〇％の手数料が高額で…
第213回 参議院 経済産業委員会 第15号
○小林一大君 だからこそ本法案が必要なんだということだと思いますが、独占、寡占状態になっているアプリストア市場ですが、この新法によって新規参入を促して、市場競争に基づく適切な手数料水準が実現することがまさに期待をされている。競争が促進され手数料の低減が図られることで、参入事業者のみならず、消費者が恩恵を受ける必要があるというふうに考えます。 そうした中、実際にほかのアプリストアが参入することが本当に見込まれるのか疑問に思うところもありま…