小林一大

第217回参議院内閣委員会第17号

○大臣政務官（小林一大君）繰り返しになって誠に恐縮でありますけれども、防衛省ＡＩ活用推進基本方針におけるＡＩを重点的に活用する七分野のうち、目標の探知、識別は、レーダー情報や航空画像情報など多岐にわたるセンシング情報や、装備品等の高性能化に伴う目標情報の増大に対応し、目標の探知、識別能力の向上や迅速化を図るために、ＡＩ技術を活用する等の取組を念頭に置かせていただいたものであります。反撃能力にはスタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活…

第217回参議院内閣委員会第17号

○大臣政務官（小林一大君）お答えをさせていただきたいと思います。自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでありますけれども、ＬＡＷＳについては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について、今まさに国際的な議論が行われているというふうに承知をさせていただいております。その上で、人間の関与の在り方にとって重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することだというふうに考えています。人間の関与は…

第217回参議院内閣委員会第17号

○大臣政務官（小林一大君）済みません、所管外でありますのでなかなかお答えはできませんけれども、少なくとも、殺生が決してない世の中、平和な世の中にするために現在の仕事を務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

第217回参議院内閣委員会第17号

○大臣政務官（小林一大君）御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。科学技術が急速に進展をしている中、ＡＩは、その有用性から、諸外国においては民生分野に加えて安全保障分野における活用も進んでおるという現状はあります。私たち防衛省においても、防衛力の抜本的強化に当たりＡＩの活用を進めていることは事実であります。他方、ＡＩの活用については、その中で、一定の誤りが含まれることによる信頼性の懸念のほか、学習データの…

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第6号

○大臣政務官（小林一大君）お答えをさせていただきたいと思います。沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、ＰＦＯＳ等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対…

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第6号

○大臣政務官（小林一大君）お答えをさせていただきたいと思います。五月十三日、普天間飛行場所属の米海兵隊、ＵＨ１ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが十六時頃に沖縄県本部半島北側付近に落下したとの連絡が米側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に不注意により機材が落下したと説明を受けております。防衛庁といたしましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をさせていた…

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第6号

○大臣政務官（小林一大君）お答えをさせていただきます。本事案を受けて、防衛省としては、米側に対して、周辺住民の方々に影響や不安を決して与えることがないよう安全管理に万全を期すとともに、再発防止の徹底について申入れをさせていただきました。米側からは、現在、正確な原因を追求をし、必要な措置を講じるべく、徹底的な見直しを行っているとの説明を受けております。防衛省としては、米軍機の運用に際して、安全の確保は大前提だと考えており、引き続き米…

自由民主党防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官2025/04/15

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第6号

○大臣政務官（小林一大君）お答えをさせていただきたいと思います。具体的に米側から通報があった時間については、先方との関係もあり、お答えを差し控えなければなりませんけれども、米側から情報を入手した後は、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに沖縄防衛局から関係自治体に対し情報提供を行ったものというふうに承知をしております。いずれにしましても、防衛省としては、引き続き、こうした事案の発生に際して速やかに関係自治体に対し情報提供できるよう…

第217回参議院外交防衛委員会第7号

○大臣政務官（小林一大君）御質問ありがとうございました。御指摘いただいたとおり、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくため、社会の変化をしっかりと直視をして、若い世代のライフスタイルに合った生活・勤務環境を構築していくことは不可欠だと考えています。このため、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、自衛官の生活・勤務環境の改善を進めているところです。具体的には、営舎内居室の個室化について、陸上自衛隊では令和七年…

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○大臣政務官（小林一大君）お答えをさせていただきます。日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくという…

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○大臣政務官（小林一大君）繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まったものでありません、決まっているものではありません。

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○大臣政務官（小林一大君）繰り返しになって恐縮ですけれども、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて何ら決まっているものではありません、今の段階で。

自由民主党防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官2024/12/10

第217回参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会第3号

○大臣政務官（小林一大君）御質問ありがとうございます。沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法第八条の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じさせていただいております。御指摘いただきました北部訓練場の返還に際しては、国立公園への編入や世界自然遺産への登録を目指す関係自治体の意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に…

第216回参議院外交防衛委員会第1号

○大臣政務官（小林一大君）防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。本田副大臣、金子政務官とともに、中谷大臣をお支えし、我が国をめぐる様々な問題に強い使命感と責任感を持って職務に取り組んでまいります。小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

自由民主党防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官2024/12/05

第216回衆議院安全保障委員会第1号

○小林大臣政務官防衛大臣政務官を拝命しました小林一大でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第213回参議院経済産業委員会第18号

○小林一大君おはようございます。小林でございます。本日は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の審議の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速本題に入ります。いわゆる製品安全四法については、前回の法改正が二〇〇七年になされて、それから十六年経過しました。その間、インターネット取引の拡大等など、製品安全をめぐる市場環境の変化は著しいということもあります。また、子供向け製品での事故の未然防止をめぐる課…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○小林一大君大臣、ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、本改正では、インターネット取引の世界的な拡大、また子供用の製品の安全確保という、大きくこの二点がポイントとされています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスできる状況はすばらしいことだとは思いますけれども、必ずしも安全で品質の良い製品ばかりが流通しているわけではなくて、実際にインターネット取引でのいろんなトラブルもあるというふうに聞いており…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○小林一大君ありがとうございます。経産省では、これまでもオンラインモールで販売されている製品の安全性を確認する上でネットパトロール事業を行っているというふうに承知をしていますが、その概要や調査結果を改めて具体的に教えていただきたいというふうに思います。オンラインモールでの取引が堅調に増えている中で、こうした市場での取引実態を把握することは、先ほども申し上げたとおり非常に重要なことであり、今後、この取組、強化充実させていくべきと思い…

第213回参議院経済産業委員会第18号

○小林一大君是非よろしくお願いします。今回の法改正において、少し細かいことですけれども、海外からオンラインモールを利用するなどして国内の輸入事業者を介さずに国内の消費者に直接製品を販売する事業者が新たに輸入事業者として位置付けられたことも押さえておくポイントではないかというふうに思います。法制上、このような整理がなされた理由や考え方についてお伺いをさせていただきます。