政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号

○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松川るい君、こやり隆史君、三浦靖君、水野素子君、勝部賢志君、福山哲郎君、猪瀬直樹君及び河野義博君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君、小林一大君、猪口邦子君、石橋通宏君、三上えり君、石垣のりこ君、中条きよし君及び伊藤孝江君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官清水巌君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　今日は質問の機会いただいて、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問をしてまいります。 　まず、ＡＺＥＣ構想の推進とＯＤＡについて伺ってまいります。 　世界各国で異常気象が頻発し、自然生態系や生活環境、農業、水産業等への悪影響が懸念されている中、地球温暖化対策は日本国内で私たち一人一人がしっかりと取り組むとともに、世界各国との連携した対応が重要であります。とりわけ、アジアの国々との連携協力は不可欠と考えるものであります。 　こうした中、アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣ構想に注目するところでありますが、改めてその中身、そして意義などについて御質問を申し上げます。

○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。 　アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣは、急速な経済成長に伴いエネルギー需要の増加が見込まれるアジアにおいて、脱炭素化に向けたエネルギートランジションを進めるため、二〇二二年に岸田前総理が施政方針演説で提唱した枠組みでございます。東南アジア諸国を始めとする十一か国を参加国とし、これまで首脳会合と閣僚会合をそれぞれ二度開催をいたしました。直近では、昨年十月、石破総理が初外交でラオスを訪問し、第二回首脳会合を開催したところでございます。 　ＡＺＥＣの意義といたしましては、まず第一に、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現や、多様な道筋によるネットゼロの実現という我が国のＧＸ実現に向けた基本原則と同様の原則がＡＺＥＣ参加国において支持をされていること、第二に、電源構成や産業構造において日本と同様の課題を有するアジアにおいて、日本の技術や経験を活用して脱炭素化を主導していくことが挙げられ、これまでエネルギー分野を中心に三百五十以上の協力プロジェクトが実施をされているところでございます。 　引き続きＡＺＥＣを通じてアジアと世界の脱炭素化に貢献をしていきたいと考えているところでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　このＡＺＥＣの構想の推進とＯＤＡとの関係、これが重要だと思う次第であります。 　令和五年に改定された新たな開発協力大綱に基づいて、我が国の国益に沿う形でＡＺＥＣ構想の推進を図るべきと考え、そしてそのこととＯＤＡを相互に関連付けて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。質問します。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりだと考えております。 　昨年の第二回のＡＺＥＣ首脳会合の成果として、今後十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。 　また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。 　今後とも、ＡＺＥＣとＯＤＡを効果的に連携させることによって、日本やＡＺＥＣパートナー国に利益をもたらす脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　今、三百五十プロジェクト以上が進んでいるというお話ございました。大きな方向性を示した上で、一つ一つのプロジェクトを各国との信頼関係の下、積み重ねていくという、こういったことが重要と考えるわけであります。今後どのようにＡＺＥＣを進めていくのでしょうか、御質問を申し上げます。

○国務大臣（岩屋毅君）　このＡＺＥＣにおきましては、アジア各国のそれぞれの事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、日本の技術や経験を生かした取組を進めております。具体的には、ＯＤＡとの連携のみならず、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本貿易振興機構、ジェトロなどと連携いたしまして、具体的な脱炭素プロジェクトの創出を支援することとしております。また、こうした個別のプロジェクトを持続的に創出するために、車の両輪として、脱炭素に資する活動を促進するルールの形成にも取り組んでいるところでございます。 　日本への期待が大きいアジアとの関係におきまして、ＡＺＥＣの意義は極めて大きいと考えております。次回の閣僚会合や首脳会合も念頭に置きまして、ＡＺＥＣの下での取組を一層進めてまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　ＯＤＡとの連携に加えて、ＪＢＩＣあるいはジェトロなどとの連携、さらには、アジア開発銀行等との連携ということも視野に入ってくるのかなと、このように思う次第であります。ルールの形成ということも大変重要だと思います。一歩一歩しっかりとこのＡＺＥＣ構想を推進をしていただくことを、私の立場からも心からお願いを申し上げます。 　それでは次に、沖縄における問題について触れさせていただきます。具体的には、沖縄における米軍関係者の問題についてであります。 　沖縄において米軍兵士による事件がこれまでも多く発生していることは、極めて遺憾であります。こうした事件が二度と起こらないようにするため、政府として、外務省さん、防衛省さんが中心ということだとは思うんでありますが、これまで米側とどのような交渉、調整をしてこられたのでしょうか。また、地元への情報提供や連携をどのように行ってこられたのでしょうか、お答えを求めます。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。 　本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から外務省、防衛省を通じて、沖縄防衛局から沖縄県に対して情報共有を行いました。なお、これに先立つ送致、四月七日でございましたが、の時点でも、沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知しております。 　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。この観点から、四月十八日に沖縄市で行われた沖縄県警と米憲兵隊も参加した日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであり、前向きに評価しております。 　また、五月九日、米側が発表した再発防止策に含まれる、沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されました。外務省沖縄事務所や沖縄防衛局関係者も参加したこのフォーラムにおいて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われたことを評価しております。 　米側に対しては、あらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む、地元の負担軽減を求めております。引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　今年の三月にも具体的な事案があったという話、大変遺憾であります。 　もとより、地元への情報提供との関係において、被害を受けられた方のプライバシー等への配慮、こういったことを十分に行うということも重要だとは思うわけでありますが、地元への情報提供について様々な御意見が地元からも出ているということも聞いているところでございまして、しっかりと、何か情報提供についてやり方も改めたというお話も今の局長の御答弁の中でございました、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　そして、こうしたことはもうあってはならないわけでありまして、起こさないために、米側に対する綱紀粛正あるいは再発防止の徹底、こういったことをしっかりと働きかけていくのは当然でございますが、そうしたことに加えて、政府としては何か対応しておられたのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。

○国務大臣（伊東良孝君）　沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。 　そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カメラ約七百台を整備したところであります。 　さらに、整備した防犯カメラの耐用年数が経過している等の理由から、沖縄県市長会等の地元からの強い要請を受けまして、令和六年度補正予算におきまして約三億円を計上し、平成二十九年度に整備した防犯カメラを更新する事業を行うこととしております。その際、平成二十九年度に設置しておりませんでした那覇市、読谷村については、強い要望がありましたことから、新規に設置することとしたところであります。 　引き続き、沖縄の安全、安心の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。 　一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。 　さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。 　戦後八十年、北方領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されているところであります。また、根室市を始め北方領土隣接地域の基幹産業は水産業であり、領土問題が解決していないことにより、こちらの方にも大変大きな悪影響が出ていると認識をするものであります。 　日ロ間では、四つの漁業協定、漁業交渉があるところであり、毎年のそれぞれの交渉、そして妥結により操業に至るという流れだと理解するところであります。 　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降は、ロシアは、ウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策のありようというものを問題視をし、漁業交渉に後ろ向きになっているというふうに聞いているところであります。このこと自身、私どもとしては受け入れられることではないわけでありますが、四つのこの漁業交渉のそれぞれの現状について御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。 　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう対応しております。 　具体的には、サケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に交渉が妥結、日本水域でのサケ・マス漁業については四月から操業が実施されており、また、国による試験操業であるロシア水域でのサケ・マス漁業につきましては、六月中旬からの操業実施に向けて準備しているところであります。 　民間協議である貝殻島昆布交渉につきましては、本年四月に交渉が妥結、六月からの操業実施に向けて準備中であると承知しております。 　日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、例年十一月から十二月に翌年の操業条件等を決定する協議を行い、相互入漁を継続してきたところであります。ただし、本年の操業条件等につきましては、昨年十一月以降、協議を続けているものの、妥結には至っておりません。妥結に向けて、引き続き交渉に当たってまいります。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業につきましては、ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシア側は協議に応じず、関係漁業者が操業できていない状況が続いております。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　今のお話で、サケ・マスはこちら側もあちら側の操業も妥結したということ、それから、貝殻島の昆布、これは民間で妥結した、ここまでは報告を受けております。 　そして、日ロ地先沖合漁業協定、我々、日ロ地先交渉というふうに言っておりますが、これと、北方四島周辺水域操業枠組み協定、我々、安全操業交渉というふうにちょっと長いんで略しておりますが、この後二者、後の二つがうまくいっていないということでありました。 　地先の方は協議中で、これから妥結に向けて是非しっかりと協議を加速していただければと思う次第でありますが、最後のこの安全操業交渉については、そもそもロシア、ウクライナ侵略以降、交渉に応じていないというふうに今御説明があった、御答弁があったところでございます。これをどのように打開していかれるおつもりでしょうか。 　実は、これ、この質問は去年もさせていただいて、前向きにやるというお話でありましたが、そこから一歩更に踏み込んだ御答弁をいただければと思う次第であります。

○国務大臣（岩屋毅君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、安全操業協定でございますけれども、二〇二三年一月に、ロシア側からは、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという旨の通知がありました。 　ロシア側は、委員御指摘のように、ウクライナ情勢に関連した我が国の対ロ政策、まあ一連の制裁を指すんでしょうけれども、これを理由にしておりますけれども、日本側に責任を転嫁しようとする対応は不当であって、全く受け入れられないものでございます。 　我が方からは、累次にわたって、枠組み協定の下での操業を実施できるようにロシア側に働きかけてきておりますが、残念ながら、この段階でロシア側から肯定的な反応はまだ得られていないというのが現状でございます。 　この協定は、まさにその略称のように、北方領土周辺水域における我が国漁船による安全な操業を実現するものであって、一九九八年の締結以来、二十年以上の長きにわたって同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきたものでございます。 　政府としては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるように、引き続きロシア側に働きかけてまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　今大臣のお言葉でも、ロシア側のこの安全操業……

○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○高橋はるみ君　はい、済みません。 　不当だということがございました。 　これからもよろしくお願いいたします。

○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　久しぶりにＯＤＡ特、沖北特で質問の機会をいただきました。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、外務大臣と、今日またＪＩＣＡの理事長にもお見えをいただいておりますけれども、改めて今の人権、平和が問われる状況の中で、ＯＤＡのあるべき姿という観点で少しやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　先週、決算委員会でも大臣とはいろいろやり取りをさせていただきました。若干その続きの部分もありますけれども、改めて今日はガザの状況から、外務大臣、少し見解も含めてただしていきたいと思うのですけれども、資料の一にもありますが、ガザが極めて深刻な状況がますます深刻化しております。三日前ですか、イスラエルがまた大規模な地上戦を始めて、既にこの数日間で五百人以上の犠牲者が出ていると、子供も含まれてという状況です。 　外務大臣、イスラエルに対して、この状況に対していかなる対応をされているんでしょうか。強い態度でイスラエルにとにかく即刻やめろと言うべきだと思いますが、外務大臣、どのような対応をされているのか、お聞かせください。

○国務大臣（岩屋毅君）　おっしゃるとおり、ガザ情勢につきましては、この現地の壊滅的な人道状況、特に今般のイスラエルによる軍事作戦の拡大によりまして民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っているところでございます。 　こうした現状を踏まえまして、五月十三日、日・イスラエル外相会談を行いまして、私からサアル外相に対しまして、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むことを求めるとともに、民間人保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接申し入れたところでございます。翌日十四日には、林長官からもその旨サアル外相に申し入れたところでございます。 　また、地上作戦開始後の五月二十日ですが、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明におきまして、イスラエルに対し、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして、国連及び人道支援機関が独立して、中立的に活動できるようにすることを強く求めたところでございます。 　引き続き、こうした外交努力を継続してまいります。

○石橋通宏君　では、それに対するイスラエル外相の回答は何だったのでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　イスラエル側は、イスラエル側の立場に立った説明をしておりましたが、私からは、先ほど申し上げたように、一日も早い停戦合意に基づく取組、それから人道状況の改善を強く求めたところでございます。

○石橋通宏君　これ、こういう状況がずっと続いていると。 　外務大臣、今、二十七か国がそろって申入れを行ったという話もありますが、それでは、人道支援物資のガザ地区への供給、これ再開できたんでしょうか、できているんでしょうか。日本からの支援がガザに届いているんでしょうか、今、この状況の中で。それちょっと確認させてください。

○国務大臣（岩屋毅君）　ガザへの支援物資の搬入は、イスラエルにより大きく制限されている状況でございます。直近では、三月二日以降、約二か月半にわたって停止をされてきました。現在、一部の国際機関による物資の搬入が再開されているところでありますけれども、ガザの人道状況の改善には誠に不十分だと認識をしております。 　我が国による支援物資についても、まだその全てが搬入されているわけではございません。

○石橋通宏君　極めて深刻な状況がガザから報道等で伝えられてきています。多くの子供たちは本当にもう飢餓の状態で、今にも命に関わる状況が、もう数か月の話ですからね、外務大臣、今おっしゃられたとおり。 　これ、何としても一刻も早くこの状況を改善させるように、イスラエルに対して、これは日本だけではないと思いますが、強い態度で臨んでいただかなければならないということを重ねて強くお願いをしておきたいと思いますし、そういった状況の中で、イスラエル又はイスラエルに関わる我が国からの様々な、これは公的な話もそうなのですが、民間の話もそうです。よく外務大臣もＯＤＡの展開で、官民挙げて、民間の投資も含めてのようなことをおっしゃる。これ、国際社会から、例えばイスラエルでいけば、入植地における様々なビジネスに日本の企業が関わっておられる、イスラエルに武器の供与、若しくは武器の部品の供与、デュアルユースで容易に軍事転用ができるようなロボット関係の供与、そういったことを実際に日本企業が行っているという指摘が、強く批判とともに行われています。 　外務大臣、これ、事実関係確認されているんでしょうか。日本企業がそんなことしているんでしょうか。しているとしたら、即刻それに対しては、政府として、直ちにそれはやめろと指導するべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。 　引き続き、このイスラエルに対する入植活動の完全な凍結の働きかけと、日本企業に対する注意喚起、これをしっかり継続してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　お答えいただいていないのですが、日本企業、注意喚起、いや、実際に日本企業が関わっているという指摘がなされておりますが、これについて、政府として、外務省として、事実関係の確認、もし確認された場合には、当該企業に対する強い指導、これやっているのでしょうか、いないのでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　当然、様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、この日本企業に対する注意喚起をしっかりと継続してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　いや、極めて態度として弱いとしか思えません、外務大臣。先ほど言われた、イスラエルに対して強い、直ちにやめろと。でも一方で、日本企業がそういったイスラエルの活動に協力、加担をしているとすれば、これ全然意味がないじゃないですか、外務大臣。 　強い態度でイスラエルに臨まれるのであれば、そういった官民挙げて断固その姿勢をイスラエルに示すべきだというふうに思いますし、そういった具体的な指摘が国際社会からやられているわけですから、であれば、政府が責任持ってその言葉を実行に移す意味も込めて対応されるべきだということは強く指摘をしておきたいと思います。 　結局、大臣これ、今、イスラエルを具体例に挙げましたが、これまでほかの地域においても、やっぱり日本が極めて国際社会から弱腰だと、そういう軍系の政府とかそういった地域に対しても、どうも官民挙げて支援を続けているとかいう指摘、非難を受け続けているわけです。もっと毅然とした態度で、しっかりメッセージ、臨むべきだと思うわけですが、先週、決算委員会でも取り上げたミャンマーについても同じです。この間ずっとこの問題は、前回、二〇二一年二月の軍事クーデター発生以降、この四年三か月、国軍が国民に対して銃口、武器を向け、今もなお死者が増え続けています。 　皆さんにも資料の二、そして資料の三、現地からの状況、ごくごくごく一部ですが、お伝えしておりますけれども、三月二十八日に発生したミャンマー中部大地震、極めて深刻な甚大な被害が出ている中で、その被災地に対して国軍は空爆を続け、そして市民を殺していると。 　外務大臣、こういった状況の中で、決算委員会で外務大臣としても極めて遺憾だという御答弁はいただきましたが、そうであれば国軍に対して、日本はこういった状況、行為は絶対に許さないというメッセージをちゃんと言行を一致させて伝えなければならないのに、資料の四にあるとおり、今回のクーデター発生以降も日本は既存のＯＤＡ事業を続けておりますので、国軍にそれがプロパガンダとしても利用され続けているという問題も指摘をしております。 　大臣、改めて、このミャンマーについても、いまだに国民に対して銃口を向け、空爆を続け、虐殺行為を続けている、そんな国軍を一円たりとも日本国民からの支援が利するようなことがあってはならないと、ＯＤＡのあるべき姿ではないと思いますが、大臣も同じ思いでよろしいですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、大前提として、我が国は国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。 　他方、クーデターの前に国際約束を締結した既存のＯＤＡ事業には、病院でありますとか職業訓練学校の整備など、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的とするものもございまして、これは決して国軍主導の現体制を支援するものではございません。直ちに停止する措置はとってきていないものの、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きながら、個別に適切な対応を検討していきたいと思います。 　今後も、何よりもミャンマー国民に常に寄り添って、国民が直接裨益する人道支援をしっかり実行してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　では、外務大臣、まさに外務大臣が今寄り添うと言っていただいたミャンマー国民の多くが、国軍のこのクーデターに反対し、国軍の支配に反対し、今なお声を上げ続け、日本に対して国軍を利するＯＤＡをやめてくれという要請、声、届いていますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、まず、新規のＯＤＡは行わないと。既存のＯＤＡ事業の中には国民の生活向上に資するものがあるので、これは適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

○石橋通宏君　質問にお答えいただいていないのですが、声が届いていないのではないかと思わざるを得ません。 　では、日本が支援をしているというその病院、その病院の医師、看護師、従事者、国軍の支配に反対してＣＤＭに参加されておりませんか、今もなお現地にとどまっておられますか。それ、大臣、外務省として確認されているんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ミャンマー内の様々な勢力と外務省は接触をしておりますので、様々な声は聞かせていただいております。 　その上で、国民に資するＯＤＡ事業については適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

○石橋通宏君　残念ながら、この間もずっと、この四年数か月やり取りをしておりますが、結局それを、大臣、外務省の皆さんも言い続けておられますけれども、現実的にそれが、金の流れ、誰が裨益をしているのか、チェックされていないんですよ。外務大臣、そういうことも理解なり、報告を受けて、この大切な場で御答弁をいただいているのか、繰り返しの答弁を聞くと甚だ疑問に禁じ得ません。いろんな勢力と対話をされていると言われています。 　では重ねて、本当に外務大臣、外務省として、政府としてですよ、今、国軍の支配に対して声を上げている、絶対に国軍の支配は許さないといって、多くの皆さんが時に命を賭して国軍に対して対抗されている、そういう国民にこそ日本からの支援を今届けるべきではないのかということもずっとお願いをしてまいりました。 　大臣、では改めて、そういう皆さん、今三百五十万人以上に及ぶ国内避難民の皆さん、重ねて申し上げます、多くは少数民族が安定的に支配をされている地域に逃げておられます。ＩＤＰキャンプ、劣悪な状況でも、とにかく国軍の武力行使から逃れるといって避難をされています。そういう皆さんの多くは少数民族支配地域におられるんですよ。そこに支援を届けようと思ったら、ヤンゴンからは届かないのです、届けられないんです。だから、国境越えの支援を提供するしかない。それを日本政府として一緒にやりましょうというお願いをさせていただいている。 　重ねて、ここで改めてお聞きをします。もし大臣が言っておられることがそうなのであれば、そういった支援こそ、今後本格的に、更に規模拡大をしてやるべきだと思います。国軍を利するような、そういった既存のＯＤＡ、ＯＤＡの継続ではなく、今こそ人道支援、そういった方々への支援を、国境越えを含めてやるべきだと思います。大臣、ここでそれを決意としてやっていく、答弁いただけますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　我が国は、クーデター以降これまでに、国際機関やＮＧＯなどを経由して、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計約一億九千万ドルの人道支援を実施してきております。 　委員御指摘の、タイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援、いわゆるクロスボーダー支援と言っておりますけれども、これを行うことに関しましては、現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなども考慮して慎重に検討をする必要があると考えているところでございます。 　いずれにしても、現時点では国際機関によるアクセスが難しい地域も確かにございますが、一人でも多くの支援を必要とする人々に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯなどともよく連携しながら、引き続き様々な方法で取り組んでいきたいと考えております。

○石橋通宏君　国際機関も頑張っていただいております。ただ、これも、外務大臣、何度も私も言っておりますので聞いておられるとおり、国際機関といえども、ミャンマー国内では国軍差配の地域を中心にしか自由に動けないので、結局は国軍コントロール地域にしか様々な支援が届かないとすれば、今、後段のところで言っていただいた現地のＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民団体の皆さん、こういった皆さんは、ノウハウも持っているしルートも持っているんです。なので、そういった皆さん経由で、より届けるべき方々に日本からの支援が届けられるように、そういったＯＤＡの展開を是非、今後、一緒にやらせていただきたいと思いますので、そういったＮＧＯ経由の資金供与の拡大を、是非、外務大臣として、現場の皆さんにも指示していただいて、予算割り振って獲得をしていただきたいということ、重ねてお願いしておきたいと思います。 　その上で、もう一つ、日本へのミャンマー人の、特に若者、学生の受入れの拡大を、これもＯＤＡの一環として、是非、今後更なる展開をお願いしたいと。 　資料の六、資料の七、これもう重々皆さんも御存じのとおり、今本当に、この四年も多くのミャンマーの若者、学生たちが日本を目指して来てくれていて、今様々な現場でミャンマーの皆さんが日本の地域、社会、経済、介護、いろんな分野で活躍をしてくれて、支えてくれています。学生さんたちも多くが日本で学びたい、まあ今ミャンマーで学べないので、日本で学びたいといって来てくれているのですが、残念ながら、これ大臣御存じのとおり、ミャンマー国軍が徴兵制をしいて、昨年から強制徴用をしておりますので、だんだんだんだんとヤンゴン空港で徴兵対象の若者が出られなくなっちゃっているという問題も発生しています。現地大使館、頑張って、ビザの発給も含めて支援していただいておりますけれども、そういう困難な状況もあると。 　で、今日、大臣にお願い、是非お願いしたいのは、そういう国内の正規ルートで来る若者たちはもちろんなんですが、今多くの若者がそういう徴兵から逃れるためにも、また国軍に反旗翻して狙われているので難を逃れるためにも、自ら国境を越えて非合法状態で隣国、特にタイに逃れて、タイで非合法状態で一生懸命学び、一生懸命生計を立てている若者たちがたくさんおります。こういう若者こそ日本が是非、例えば就労支援、例えば留学支援、応援してあげて、日本に是非来ていただいて、そして日本で活躍をいただく、若しくは将来ミャンマーに再び平和と民主主義が取り戻されたときには、こういう若者たちが必ずミャンマーと日本の懸け橋になって活躍をしてくれる、そういう観点で是非、今、非合法状態に置かれているような若者たち、子供たちも日本に受け入れていただきたいのですが、外務大臣、そういったスキーム、是非一緒に検討させていただけないでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ミャンマーのみならずでございましょうけれども、そういう非常に厳しい状況の中にある子供や若者への教育機会の提供は大変重要な支援だというふうに思っております。 　具体的な取組としては、世界各地で長期化している紛争によって祖国に戻れない難民が流出している状況を受けまして、人道危機が深刻化している国や地域からの難民、避難民を対象とした新たな留学プログラム、避難民未来への架け橋教育イニシアティブを開始をしたところでございます。 　このプログラムは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所との連携の下に、人道危機が深刻化する国、地域の若者を留学生として日本の大学に受け入れるものでありまして、これまでにミャンマーから周辺国に避難した五名の受入れを行っております。 　まだまだ人数としては少ないんですけれども、このようなプログラムも通じまして、できることを着実に実施をしていきたいと考えております。

○石橋通宏君　おっしゃっていただいたとおり、まあ五名というのは一歩の前進ではあると思いますが、今決定的に数が増大をしている中で、是非これ拡大をしていきたい。日本に是非行きたいと言っている若者たち、子供たちがタイのミャンマー国境沿いで一生懸命に勉強したり、頑張っています。そういった子供たち、是非門戸を開いて、できる限りの受入れを、これプログラム拡大していただきたいということはお願いしておきたいと思う。我々も協力をさせていただきますので、そこはお願いをしておきます。 　ＪＩＣＡ理事長にも来ていただいております。 　ＪＩＣＡの方でも、シリアからの受入れのプロジェクト、今、架け橋の話も外務大臣もしていただきましたが、是非ＪＩＣＡとしても、まあミャンマー国内でいろいろ展開をこれまでされてきた。しかし、今、むしろ隣国に逃げている非合法、非正規状態に置かれている若者や子供たち、こういった皆さんにどう日本のＯＤＡとしての支援を展開するか。ＪＩＣＡのこれまでの経験、ノウハウを是非生かしていただいて、そして、そこから日本への受入れもいろんな形で、是非ＪＩＣＡもプロジェクト、プログラムとしてやっていただきたいと思うのですが、理事長、いかがでしょうか。

○参考人（田中明彦君）　今、石橋先生おっしゃったように、多数の難民や避難民が発生している中で、修学意欲、留学意欲のある方々に日本から機会を提供できるということは非常に重要だと思っており、これまでも、先ほど先生おっしゃっていただいたように、シリアからの受入れというのはこれまでに八十二人ほど行っておりますけれども、この国外にいるそのミャンマーの人々で日本にお越しいただいた、大臣おっしゃったように五名、今までのところ五名なんですけれども、これもＪＩＣＡの長期研修プログラムということで、日本滞在の間、修士号が取れるまでしっかりとケアしていくというつもりでおりますし、これで終わりはなく、外務省、政府とも相談の上、そしてまた周辺国の政府の御理解も得なければいけませんので、そういう中で私としてはしっかりと充実させていきたいと思っております。

○石橋通宏君　理事長、それは是非今後も是非拡大しながらやっていただきたいと思うのですが、これかねてからシリアの関係も申し上げているし、恐らくミャンマーもそうだと思うんですが、これ対象が大学院なんですよ、大学院。いや、でも、まあ大学院も必要ですよ。ただ、今私が申し上げているのは、もっと中学校、高校レベルの子供たちが大学進学のもう可能性閉ざされちゃっているんですね。だから、是非まずは大学まで少なくとも認めてほしい。 　外務大臣も理事長もこれお聞きになっていると思いますが、その国境を越えてタイ側に逃れている子供たちも今一生懸命、アメリカの高校卒業レベル、大学入学に必要なＧＥＤの試験、これ英語のすごい難しい試験なんですよ、でも、一生懸命勉強して、これ結構な皆さんが合格しているんです、合格しているんです。でも、行き場がないんです、その先に。アメリカも今こういう状況で留学生の受入れ閉ざしてしまっておりますので、行き場がないんです。 　そういう本当に懸命に勉強して優秀な子供たちを日本こそが今受け入れるべきだと、大学にも、本当は高校にも。理事長、そこも是非御検討いただけないですか。

○参考人（田中明彦君）　私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　理事長、思いは同じだと言っていただきましたし、考えていくと言っていただきました。外務大臣、是非、ＪＩＣＡのこういった取組拡大をして、是非大学レベル、若しくは本来できるなら高校レベルも含めて、子供たちの修学の機会、今こそ日本が門戸を拡大して提供する、それ、取組を是非いただきたい。これはもう我々全面的に応援しますよ。 　外務大臣、さっき世界はミャンマーだけじゃなくていろんな国があると言いましたけれども、これも累次申し上げてきました。これ、ミャンマーは違うんですよ。ミャンマーは日本に責任もあるんです。元々、国軍のいにしえをつくったのは日本軍ですからね、戦争中に。そういった過去の歴史的な経過も含めて、今回の二〇一一年以降の民主化のプロセス、そのプロセスで巨額のＯＤＡを投じて、しかし、その恩恵を最も受けたのは国軍系企業であり、国軍のファミリーであり、それがクーデターを起こしたことも考えれば、日本には責任があるんです。だから、今こうやって真剣に議論させていただいているということは、重ねて外務大臣、是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　本件、今後も引き続き、いろんな場で、外務省の皆さんともＪＩＣＡの皆さんとも協力して話をさせていただきますので、是非、外務大臣、理事長、お願いをしておきます。 　時間も限られておりますので、今日もう一点ちょっとお聞きしたかったのは、外務大臣、理事長がおられる場ですけど、外務大臣も所信演説の中でＳＤＧｓに触れていただきました。もちろん極めて重要で、もう二〇三〇年まであと五年しかないわけですけれども、既に外務大臣も報告を受けておられると思いますが、今極めて残念な状況です。 　資料にもお配りをしておりますけれども、昨年の報告で、ＳＤＧｓ目標達成、僅か一七％にとどまってしまっていると、順調にいっているものも含めてですね。これ色分けがありますけれども、緑のところ、順調にいっているよ、たった一七％。もはや危機的な状況にあるのが、この右側の状況は、もうこれ達成できないだろうと。ちょっと外務大臣、あれだけ所信で言っていただいたけれども、現実を踏まえて考えれば、この理想だけ言っていても実現できません。 　外務大臣、この状況を受けて、大臣が所信で述べられたことを達成しようと思ったら今何をやらなければならないのか、何をやるという決意で所信で述べられたのか、具体的に教えていただけないですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　このＳＤＧｓに関しては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年までの目標達成に向けた進捗は大きな困難に直面しているというふうに認識しております。 　しかし、そういう状況であるからこそ、外交演説でも申し上げたとおり、人間の安全保障の理念の下に、国際社会全体でこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化していくことが重要だと考えております。その中でも、我が国は、課題先進国として、少子高齢化、防災、地方創生などの課題に取り組んできた知見を国際社会に発信をしていくことが大事だと思っております。 　一方、目標達成のためにやっぱり資金が不足しているということも現実でございます。二〇二〇年の段階でＳＤＧｓ達成に必要な資金ギャップは三・九兆米ドルと試算されてもおります。また、最近は、ＯＤＡの資金よりも民間資金の割合がどんどん増加している状況でもございます。そういう中で、先般のＪＩＣＡ法の改正で導入しました制度でありますとか国際機関等も活用して、民間資金もその動員を促進をしていく、それから、パートナー国との連携強化を図って、何とかこのＳＤＧｓ達成に向けた取組を引き続き主導していきたいと考えているところでございます。

○石橋通宏君　資金ギャップの問題も、これ何年も、大臣、歴代の外務大臣、ＪＩＣＡ理事長ともやらせていただきました。これだけ巨額の資金ギャップがある中で、ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓって絵に描いた餅、もう達成無理だよと、資金ギャップをどうするのかということを真剣にやらなければいけない。 　例えば、日本でいけば、かねてから国際連帯税の導入が必要だというふうに申し上げてきましたけれども、外務省も全然全然腰が引けちゃって、税制改正要望すら出さないと。これじゃ、資金ギャップ埋まらないですよ。だから、幾ら大臣がＳＤＧｓと言ったって、恐らく何年たっても同じ状況で三〇年迎えますよ。極めて深刻な状況だと思います。 　大臣、資金ギャップとおっしゃっていただくのであれば、日本がリードして新たな資金調達メカニズムを具体的に導入をして、そして日本が他国をしっかりとその新たなメカニズムに誘導していくという、そういったリーダーシップの役割を大臣是非果たしてください。それがなかったら、実現できません。そのことも強く申し上げておきたいと思います。 　今三・九兆ドル、しかし残念ながら、今、アメリカが対外援助を停止し、様々な国際機関への資金供与も停止し、恐らくもうＳＤＧｓの達成においても相当追加的に膨大な資金ギャップが発生しているというふうに思います。 　ちょっと今日、外務大臣、改めて、そういった状況の中で、アメリカが手を引けば、そこに今入り込んでいるのが、中国がどんどんどんどん、これまでもそうでしたけれども、更に中国がプレゼンスを高めている。先ほど議論させていただいたミャンマーも同じです。米軍、米国が支援引いてしまったので、今大変な状況になっていますが、そこに中国がどんどん入り込んでいます。 　外務大臣、アメリカが今後どういうトランプ政権の下で展開になるか分かりませんが、今こういう状況にある中で、ＳＤＧｓもそうだ、ミャンマーもそうだ、いろいろ人道支援が必要な国もそうだ、やはり改めて、日本がそのギャップを埋めるべく努力をし、資金的な対応もしていくべきだと。そうしなかったら、ますます中国が政治的にも入り込んでいくことは間違いないと思います。この点について、大臣としての問題認識、あればお聞かせください。

○国務大臣（岩屋毅君）　米国のＵＳＡＩＤについては、現在まだ精査中だというふうに聞いておりますので、最終的にどういう形になっていくのかということはしっかりと注視をしていかなければいけないと思っております。いずれにしても、米国のコミットが少しずつ減っていくということになると、どこがそこを埋めていくのかという話に勢いなっていくんだろうと思います。 　我が国は、財政上の制約もありますし、必ずしも金額的にそれが埋められるというわけではないと思いますけれども、日本ならではのそれぞれの関係国、国民に寄り添う支援の形を取って、できる限り支援が後退することのないように、最大限の努力を続けていきたいと考えております。 　また、ＯＤＡの予算等につきましては、是非国会の先生方の御理解、御支援もいただきたいとお願いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　重ねて、我々応援しますので、ここはもう外務大臣、是非、言葉だけじゃない、しっかりと政府としての行動で示していただきたいということは強くお願いしておきたいと思います。 　済みません、ちょっとＯＳＡもやりたかったのですが、時間がありませんので、残りは沖縄問題で伊東大臣とやらせていただきたいと思います。 　これも所信の中で、伊東担当大臣、沖縄の状況について、残念ながらいまだに県民所得が極めて、全国最下位状態から抜け出しておられない、また子供の貧困も、この間取組はありますけれども、引き続き極めて厳しい状況が続いている、一方で、観光収入含めてそういった進展はあるというふうに所信では述べられておられました。 　問題は、担当大臣、じゃ、なぜ、それだけ、例えば観光客の皆さんがたくさん来ていただく、この間様々な、情報通信だのいろんなところは取り組んでいただいている、でもやっぱり県民所得の向上に結び付いていかない、一人親の家庭の生活の向上に結び付いていない、子供の貧困状態の解消に結び付いていないと。これ、資料の十七を見ていただければ、残念ながらこの厳しい厳しい状況がいまだに改善されない。 　大臣、なぜ改善されないんでしょう。大臣として何をやってこの状況を改善しようとされているのか、そのことを是非教えていただけませんか。

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。 　一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成などによりまして、域外競争力の強化やあるいは労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでもあります。引き続き、予算や税制など様々な政策ツールを活用し、一人当たり県民所得の向上を図ってまいりたいと思います。 　また、子供の貧困率につきましては、沖縄県が行う沖縄子ども調査におきまして、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が平成二十八年度の二九・三％から令和四年度に二六・三％となるなど一定の改善は見られるものの、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。 　子供の貧困につきましては、一人当たりの県民所得の向上と現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であり、引き続き必要な対策をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間来ておりますので、おまとめください。

○石橋通宏君　時間が来ましたので、今日はこれで、残念ながら残りは積み残しで終わらせていただきますけれども、この資料の十七、これ、是非大臣これ刻んでいただいて、これをどう具体的に改善していくのか、そのことを是非今後の取組の中で対応いただきたい。そのことを強くお願いして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　質問の機会を頂戴しました。 　ＯＤＡの重要性について質問させていただきます。 　大臣は、本委員会の予算案の概要説明に当たり、政府開発援助、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つだと述べられました。改めて、基本的なことではありますけれども、その意義について大臣に伺いたいと思います。その上で、他の重要なツールとは何を指すのでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ＯＤＡの目的ですけれども、開発協力大綱にありますとおり、まず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、国際社会に一層貢献をするという大きな目的があると思います。それと同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献することも大きな目標の一つであると思います。まさに、情けは人のためならずであって、そういう我が国の支援がやがては我が国のレピュテーションの向上につながって、我が国に返ってくるものだというふうに考えております。 　国際社会の分断と対立が今非常に深刻化しておりますので、今後は特にグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が主導して国際社会を対立から協調に導いていくために、ＯＤＡはますます重要な外交ツールとなっていると思います。 　そのためにも、この国会で成立をさせていただいた改正ＪＩＣＡ法など、時代のニーズに合わせたＯＤＡの戦略的、効果的な実施に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　対立から協調という点、そして我が国に返ってくるもの、これとても大事なことだというふうに思います。その上で、我が国の望ましい安全保障環境を構築するための第一番目はやはり外交力であるということで整理をしております。その力を磨いていくために、あらゆる取組が必要でもあります。 　その中で、我が国が推進をしている、世界を分断や対立ではなく協調に導くため、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現へ向けた取組があります。二〇二三年には、ＦＯＩＰの新プランにて四つの柱、これを立てて、一つ目は平和の原則と繁栄のルール、二つ目にインド太平洋流の課題対処、そして三つ目に多層的な連結性、四つ目に海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組が掲げられております。 　ＦＯＩＰの実現へ具体的な取組として、ＯＤＡはどのような関係があるのでしょうか。これまでの具体的な取組と併せて、外務大臣に答弁願います。

○国務大臣（岩屋毅君）　開発協力大綱におきましては、重点政策の一つとして、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいく旨を明記をしております。 　自由で開かれたインド太平洋ですから、どうしても海洋に面した国家が多いわけですが、ＯＤＡの取組は多岐にわたっておりますけれども、例えば港湾整備などの多層的な連結性の強化、インド太平洋内の連結性の強化、それから巡視船の供与など海上の法執行機関の能力強化、さらに法の支配の確立のための法制度整備の支援あるいは人材育成などに積極的に取り組んできているところでございます。 　こうした基本方針に基づいて、ＦＯＩＰの実現に向けてＯＤＡを一層戦略的に活用していきたいと考えているところでございます。

○三浦信祐君　日本が、海洋国家としての海上法執行機関、特に海上保安庁を軸とした教育プログラムを連結をして、つないでいるということはとても重要なことだというふうに思います。ＯＤＡというのは、我が国の発展のためにも、未来のためにも、そういう角度で使われているということをもっと宣伝をしていただきたいというふうに思います。 　先ほどもありましたけれども、米国のＵＳＡＩＤの状況も踏まえ、今後、日本のＯＤＡに対する期待が、これまで積み上げられてきた信頼も相まって、より高くなっていくんだろうと私は今思っております。 　外務大臣、我が国の期待に対して、今後、どのように対応し、備えていくのでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先刻も申し上げましたが、米国政府は今、対外援助と外交政策の整合性について、ＵＳＡＩＤについては評価中であるというふうに承知をしております。しかし、米国の支援は日本円でいうと年間六兆円近くに及んでいたと承知をしておりますので、このもたらす影響については非常に甚大なものがあるというふうに考えておりまして、情報収集と分析に今努めているところでございます。 　しかし一方で、国際社会はどんどん分断と対立が深刻化しておりますので、やはりこれを協調に導いていくために、我が国のきめの細かい相手国に寄り添ったＯＤＡというのはもう非常に重要な外交ツールであると思っておりまして、それをできるだけ戦略的、効果的に実施をしていくことが重要になってきているというふうに考えております。 　関係国の動向をしっかり踏まえて、米国にもコミットのできる限りの維持を働きかけていきたいと思いますし、意思疎通をしっかり図りながら、引き続きこの開発協力分野において日本が積極的な役割を果たしていくということが重要になっているというふうに考えているところでございます。

○三浦信祐君　やはり日本のＯＤＡの信頼の部分というのは、まさにきめ細かいところ、ここが大事だというふうに思います。そのＦＯＩＰをしっかりとした軸にしていくということも大事でありますけれども、世界中で、日本のこの本当にきめ細かさということの信頼というのは、これからむしろ輝きが増していくものだと思います。 　是非これからもそういう取組をしていただきたいと思う上で質問をしたいと思いますが、まさに今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用するということ、これはもうとても重要だと思います。 　オファー型協力やＪＩＣＡ法の改正を経て導入された民間資金動員促進を含む新しい国際協力の仕組みの実装、また国際機関等の国内外の主体との連携強化、これを図ることが必要だと考えます。 　外務省から答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　委員御指摘のとおり、途上国への民間資金の流入の増大、途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く環境変化、これを踏まえまして、民間資金動員の促進、また課題解決力を有するパートナーとの連携強化、これが一層の課題となっている状況にございます。 　こうした観点から、我が国の強みを生かした提案を行い、途上国と解決策を共創するオファー型協力、これを強化するとともに、民間資金動員の促進や国内外のパートナーとの連携強化等を目的とする改正ＪＩＣＡ法を今国会でお認めいただいたところでございます。 　今後とも、委員御指摘のとおり、国内外の主体との連携強化をしっかりと図り、時代に即した国際協力の新しい仕組みを実装させ、より効果的、戦略的なＯＤＡの活用に取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　なかなか国民の皆さんにとって、このＯＤＡという単語は知っていて金額のことも何となく聞きますけど、どういう効果があるのかということ、これをもっと多くの皆さんに御理解いただくということは併せて取組を加速しなきゃいけないことだと思います。 　これまで積み上げてきたＯＤＡの成果を日本経済また社会へ還元しながら、国民の皆様の理解を得た国際協力を推進することが大切だと思います。具体的事例を明示して、ＯＤＡの必要性をここで改めて明確にしていただきたいと思います。外務省に伺います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡの広報、ＯＤＡの意義を国民の皆様に理解いただくということは非常に重要だと考えております。 　日本経済、社会への還元という観点からは、途上国における投資環境の整備、また物流の円滑化等を通じて、日本企業の海外展開や我が国への資源の安定供給など、広く国民生活を守ることにもつながっております。 　また、中小企業、日本の中小企業の優れた技術を活用するということは開発途上国の経済社会開発にも非常に役に立つということで、ＪＩＣＡにおきましては中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というのがございまして、こういった事業を通じて中小企業の海外展開にも貢献しているところでございます。

○三浦信祐君　多くの技術が世界の本当に未来をつくるんだということで、これからもしっかりと支援していきたいというふうに思います。 　ＦＯＩＰの中での重要な位置付けであるインド、我が国との関係強化はこれまで以上に重要になっております。インドに対するＯＤＡの今後の取組についてまず質問させていただきたいと思います。 　私自身、二〇一八年に機会を頂戴して、ＯＤＡの視察としてインド、ネパールに行かせていただきました。その中で、ニューデリーでの地下鉄事業の成果を目の当たりにしてまいりました。入口のところにはインドの国旗と日本の国旗が並んで感謝のメッセージが載せられている。そして、ＯＤＡによるデリーメトロの成功例は、インド国内の建設技術の向上や、マナー、モラルアップ等、多岐にわたる貢献をしているということを現地の方からもいろんな形で伺いました。さらに、インド国内各都市、ほかの都市においても、地下鉄を是非日本のＯＤＡを支援を受けて造ってもらいたいという依頼も現地でありました。発展著しいインドではあるものの、我が国の技術や知見がインドの発展と生活水準向上に寄与するものと確信をしてまいりました。 　ＦＯＩＰの重要なパートナー国との関係深化は極めて重要であります。今後のインドとの関係について、取組を外務大臣に伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、インドは基本的価値を共有する非常に重要な戦略的なパートナーでございます。ＦＯＩＰの実現の観点からも、今後とも日印関係を更に発展させていくことが重要だと思っております。 　インドもどんどん成長してきておりますが、インドに対する開発協力は、今なおこの日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な要素の一つだと思います。我が国の技術や知見を活用して、引き続き支援を行っていくということの重要性は変わっていないと考えています。 　今委員の御指摘のありましたデリーのメトロ事業は、市民の生活水準の向上や、整列して乗車するという行動様式の変容にもつながっていると聞いておりますし、他の六都市でも我が国のＯＤＡによるメトロが導入されるなど、インドの経済社会開発に大きく貢献をしてきております。同時に、これらは日本企業の参画を通じて我が国経済の活性化にもつながっているわけでございます。 　引き続き、このインドに対する開発協力も通じて、日印関係を一層強化してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　地政学的にも極めて重要な国でもあります。また、多くの交流をすることによって、ＩＴ技術を学んでいくというそういう機会にもなって、国民に返ってくる、その先ほど冒頭におっしゃっていただいたこともまさにＯＤＡから生まれるものだと思いますので、これからも連携を強めていきたいというふうに思います。 　次に、北方問題について、端的に伺います。 　ロシアとの関係は、ウクライナ侵略のこの状況、現下極めて厳しいというのが実態ではあります。 　しかし、戦後八十年、御関係者の年齢が重なっている中で、北方墓参を始めとする北方四島交流事業再開へ向けて、ロシア側へ働きかけるべきだというふうに思います。外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　ロシアとの関係は、現在は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、そういう中にあっても、隣国として対話をしなければならないこともございます。 　中でも、北方墓参を始めとする北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つでございます。特に北方墓参については、島民の方々の高齢化が、元島民の方々の高齢化が進む中で、この人道的な性格を強調しながら、切迫感を持ってロシア側に事業の再開を今強く求めてきているところでございます。 　これまでの働きかけを通じて、ロシア側が北方墓参の枠組みを維持しているということは確認できておりますけれども、いまだ事業の再開に至っていないということを重く受け止めております。 　引き続き、特にこの北方墓参に重点を置きまして、事業の再開に向けて全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと思います。

○三浦信祐君　大臣、やはり、ここにいると、一生懸命挑戦しようということでありますけど、その御関係者の方にとってみれば、一日一日が貴重であります。是非、我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これらを踏まえて、今年度、洋上墓参を実施していただきたいというふうに思います。沖縄及び北方対策担当の伊東大臣、是非御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方々が石破総理に御面会され、北方領土問題の解決の要請をいただいたところであります。その中で、北方四島交流等事業の実施の見通しが立たないこの間、洋上慰霊など別途の事業が円滑に実施できるよう支援の御要請があり、総理からは、洋上慰霊についても、皆様の御意見をよく承りながら、政府として必要な支援を実施させていただく旨をお答えしたところであります。 　私としても、御高齢になられた元島民の方々の思いを踏まえ、洋上慰霊について必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、その際使用される予定の「えとぴりか」、これ船でありますけれども、洋上慰霊のほか、一般の方を対象にした一般公開を行っておりまして、来月の二十八、二十九日には万博会場の近くの大阪港で一般公開を行うこととしております。そのほか、若い世代や教育委員会関係者、後継者等を対象とした船内研修等にもこれを活用しているところであります。 　御指摘のとおり、こうした事業に対応するために「えとぴりか」の維持管理は重要であり、毎年点検整備を行っており、船体は良好な状態を現在維持しているところであります。

○三浦信祐君　是非御決断いただいて、しっかりとサポートしていただきたいと思いますし、今おっしゃっていただいた「えとぴりか」は極めて重要な船であります。それをふだんから、機械は使っておいた方がいいものでありますから、整備も、またその機械も使って、理解増進にも整えていただきたいというふうに思います。 　次に、沖縄が抱える課題等について質問させていただきます。 　順番ちょっと変えさせていただきます。 　沖縄振興公共投資交付金を活用し、沖縄都市モノレールの延伸を実現をしております。また、輸送力増強へ二両から三両へ増やすなど、効果は大きいと感じております。 　昨年、私自身も、ゆいレールの延伸部分であります首里駅からてだこ浦西駅、この間にも乗車をしてまいりました。 　一方で、沖縄は車社会であり、渋滞解消への取組は必須であります。南北間の移動に際し、高速道路を活用しなければ相当な時間が掛かるという印象、また私自身もそういう体験をしてまいりました。それゆえ、今後、沖縄本島を縦断する鉄軌道の建設というのはやはり重要で、推進した方がいいんじゃないかなというふうな思いがあります。 　これまでのこの鉄軌道の検討経緯、また現状の取組について内閣府に伺います。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして継続的に調査を実施しているところでございます。 　これまでの調査におきまして、部分単線化や小型車両の導入などのコスト縮減方策や効率的なルートの検討など、事業の見直しに関する工夫を行って調査を進めてまいっているところでございます。その結果、事業効率性を評価するＢバイＣや事業採算性を示す開業後四十年間の累積損益は、調査開始当初よりは改善してきているものの、直近の令和五年度の調査においても依然としてＢバイＣは一を下回っている状況でございます。また、開業後四十年間の累積損益も赤字であるといった課題が存在しているところでございます。他方、本年七月に北部に新たなテーマパーク、ジャングリアですけれども、の開業が予定されるなど、需要の増加につながる動きも見られているところでございます。 　こうした動向も注視しながら、引き続き調査を行ってまいりたい、かように考えてございます。

○三浦信祐君　時間がなくなりましたので最後は質問しませんけれども、那覇空港のＭＲＯ、これを中心とした航空関連の産業クラスターの形成というのは極めて重要なことであります。地政学的にも産業構築においても極めて重要であり、県民所得を増やすためにも効果があると思いますので、是非これを支援していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。 　　　　─────────────

○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会、石井苗子です。 　車椅子の御配慮、ありがとうございます。 　質問に入ります。 　皆様もう既に御案内だと思いますが、三月の十八日に沖縄の米軍基地内の女子トイレで起きた性暴力事件ですが、基地内で働く女性の従業員が基地内の女性トイレで見知らぬ米兵から暴行を受けて、止めようとした女性は顔を土足で踏み付けられたというひどい内容の事件でした。四月の七日に書類送検されたんですが、四月の三十日まで米軍側がこの加害者の身柄を管理しておりました。 　沖縄の性的暴力事案というのは、二〇二三年十二月末から七件書類送検されて、四件が起訴されております。なぜ米兵による犯罪が減らないのか、沖縄全体の犯罪防止策は何が不足しているのかということ、根本的なことから質問させていただきます。 　一般的に、外国人が日本に入国する際は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですが、これに基づいて、一年以上の懲役若しくは禁錮又はそれに相当する刑に処せられたことのある者は日本への上陸を拒否しております。しかし、米軍人については、日米地位協定第九条ですね、適用除外というふうにされておりまして、旅券もビザも要りません。米軍を信用しているということだということなんですが、入管手続の審査不要となっております。外交官と同じ特別待遇です。 　日本政府は、駐在米国軍人の年齢、家族構成、犯罪歴、病歴、これらの情報を米政府から提供を受けていないと聞いております。駐在米兵の実態把握というのを誠に米国頼りとしておりまして、日本政府はやっていない、こういう受け止めでよろしいでしょうか。政府参考人の方にお答えいただきます。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本政府は、入国者及び出国者の数及び種別について定期的に米側から通報を受けることになっておりますが、御指摘の事項については把握しておりません。

○石井苗子君　内規を信用しているから分かりませんということで、信用しているので把握はしていないという御説明を受けております。 　米軍の犯罪が相次ぐ一因として、米軍の中の犯罪者、精神疾患者の存在というのを指摘する学者がおります。これは、イラク、シリアで対テロ作戦を展開していた時期に、米国は新兵の確保に苦労をし、暴行や窃盗、レイプ、薬物保持、使用などの犯罪歴のある人物を免責して入隊を認めていたという事実があります。二〇〇七年度だけで八百六十一人の元犯罪者が陸軍と海兵隊に入隊しているという事実があります。アメリカ国立精神衛生研究所の調査によりますと、二〇一四年度入隊の米兵の二五％が注意欠損多動性障害、ＡＤＨＤという障害を持っていたと発表をしております。 　こうした実態を日本政府も情報を把握して対処を検討するという必要性があると思うんですが、政府の受け止め方を質問いたします。

○国務大臣（岩屋毅君）　様々な研究、分析、評価があるんだろうと思いますけれども、米軍関係者による犯罪の原因について確定的なことを申し上げることは困難だというふうに考えております。 　いずれにしても、米軍関係者による事件、事故はあってはならないものでありまして、大事なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施をされて、実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。こうした実効性の観点も含めて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底をこれから先もしっかり働きかけてまいりたいと考えております。

○石井苗子君　ちょっと質問の方向性とベクトルが違うんですが、私は一つ一つの事例を公表しろと言っているのではなくて、個別具体的な情報がありますと回答を求めたわけじゃなくて、実態把握ぐらいをしておいてもいいのではないかという、こういうことを質問したんです。 　沖縄の米軍の犯罪がなくならない、いろいろと要因がございまして、基礎データとして持っておかなきゃならないことたくさんあります。例えば、在日米軍に外国の生活に不慣れな若者が多いという指摘があります。日本に初めて来た若い米兵に日本での生活について研修などを実施するとか、米国側に犯罪防止の具体的なプログラムの研修の実施をもっと働きかけると、こういうことをやっていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、日本に駐留する米軍人に対する研修は非常に重要な取組だと思います。外務省としても、極めて重視をしております。 　米側も米軍人に対する研修を行っており、例えば、在日米軍のリバティー制度の一環で、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければならないとされております。また、在沖米軍は、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、また、それらの家族を対象として、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し、任務に当たる環境について十分に理解を深めることを目的とした研修である沖縄オリエンテーション概要を実施していると承知をしております。こういう研修は極めて重要だと思っております。 　同様の問題意識から外務省では、平成七年度以降、中尉から大佐レベルの在日米軍人、文民を対象に、約一週間の研修を在日米軍オリエンテーションプログラムとして実施をしております。 　引き続き、米側とも緊密に連携して、研修内容の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。 　もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。 　沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。女性隊員八％。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて基地の外で発散を求めたがるという傾向であったり、海外生活に慣れていない、そして階級が低いので、若いからですね、待遇も良くない。 　沖縄の女性と付き合って結婚するという二十代前半の米兵が一定数います。自由な暮らしに高額な住宅手当、光熱費、水道代も支給されて実質的に給料が上がるということで、こうした米軍の若い兵士たちに向かっても、結婚カップルに定期的なカウンセリングを行っているということなんですが、どこに行けばそういうことができるのかということを、サービスを受けられるのかということを日本の政府側もよく知って、強化してもらうように米国に対して詰めることが性的犯罪防止策に重要だと私は考えております。是非やっていただきたい。 　次は、少し視点を変えます。公務執行中の米国軍人の行為によって日本で生じた事故の損害賠償請求の分担率について私疑問を感じておりますので、それについて質問します。 　日米地位協定第十八条第五項及び民事特別法で、沖縄で起こった米軍による事故は、それがどのような事故であってもひとまず日本政府が一〇〇％の損害賠償金支払います。その後、米国が一〇〇％責任を有する事故だと判断された場合に限って米国が七五％を後から支払うというルールになっております。 　昭和五十年の政府答弁を見ますと、米軍は日本の防衛に寄与するために駐在してもらっているので、安保条約との関連で、分担率は二五が日本、七五が米国となったと。加えて、ＮＡＴＯ軍の地位協定の負担割合を参考にしてこれを決めると、このように書いてあります。 　日本はＮＡＴＯ軍とは全く立場が違います。ＮＡＴＯ軍の地位協定というのは相互主義というのに基づいて締結されておりまして、お互いが派遣国と受入国になるという関係ですので、相身互いという、損害を受けることもあれば与えることもあり得るだろうということで七五％を後から支払って埋め合わせをすると、こういう条件の下で賠償設定というのがされております。 　日本国はＮＡＴＯに加盟しておりません。米国のみが責任を有する事故などの割合でも日本が二五％、米国が七五％と、こういう賠償請求の分担率、不公平ではないでしょうか。 　そう感じたのはどこで感じたのかという根拠を一つ示しますと、グリーンランドの南にアイスランドという国があります。ＮＡＴＯの枠組みで米国との防衛協定を締結しているにもかかわらず、米国の過ちであった事故の場合、一五％がアイスランド、八五％が米国という損害賠償の比率になっております。 　これは、アイスランドが軍隊を持たず、派遣国となることがないことから、負担割合を決める過程で米国がアイスランドに配慮したということのようです。軍隊を持たない日本も同様の位置付けであると思われます。 　日米地位協定等で定められております損害賠償の負担割合二五％、これは過重ではないですか。一五％負担になぜできないのか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほどＮＡＴＯと日米同盟は違うと委員もおっしゃいましたけれども、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較につきましては、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境などの背景も含めた全体像の中で検討する必要があると思っておりまして、単純に比較することは適当ではないと思っているところでございます。

○石井苗子君　日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。 　日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。 　どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。 　これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年の七月に自動車事故過失運転致死傷罪により三年の禁錮刑の判決が確定しております。この米国軍人は、国際受刑者移送制度というのを使いまして、刑期を半分終えた二〇二三年十二月に米国に移送され、翌二四年の一月に釈放されております。 　本来であれば二〇二五年七月まで禁錮刑に服さなければいけないところを、どうしてかというと、カリフォルニア州では禁錮刑の上限が十六か月ということで、国際受刑者移送制度に基づくと、アメリカであればもう既に釈放されていいだろうという年月がたっているからだというふうに判断下されたということなんですが、ＣＮＮの報道によりますと、家族側の主張として、過失ではなく疾患、先ほどの私が申し上げましたような、あらゆる精神疾患の一つを訴え、無罪だというふうに訴えて、この米国軍人の、被害者の遺族に百万ドルを超す慰謝料を払ったんだからという主張をされまして、日米の地位協定違反だというようなことを主張しているんです。 　この食い違いを見ますと、お伺いしますが、日米地位協定の第十六条では、「日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むこと」としっかり書いてあります。合衆国軍隊の構成員の義務として定めてあります。 　この構成員というところには、在日米軍人の家族というのが含まれていると思います。あくまでも日本国にいるときにしかこの義務はなっていないのか、アメリカに帰国してしまえば、日本にいたときの出来事についてもこの義務というのは失われてしまうんでしょうか。政府参考人の方に御説明をしていただきます。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定は、日本国内にいる米軍人等に適用されるものであり、米国に帰国した米軍人等については、御指摘の第十六条を含め日米地位協定は適用されません。

○石井苗子君　おかしいと思いますね。 　原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。

○政府参考人（有馬裕君）　御質問は個別事案に関する事柄でございますので、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、被害者遺族が適切に救済されるよう、日米地位協定や関係国内法令に基づき、関係省庁と連携し、政府全体で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○石井苗子君　これは本当に厳密に見ていく必要があると思うんです。 　一番最初に私が質問したこととこれが関係してきまして、過失運転致死罪というのは、法律上で、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮刑又は百万円以下の罰金に処すると、ただし、その傷害が軽い場合は、情状ということで、その刑が免除されることもできると書いてあります。 　ということで、この米兵は禁錮三年という判決ということであります。二名の命を奪い、一名にけがをさせたという結果を踏まえると、決して日本が、在日米軍に対する負の感情を与えて、不当な判決をしたということには当てはまりません。日本の法令に照らして妥当であったと思うのですが、そこで伺います。 　日米地位協定第十六条に、お尋ねした件に戻ってきますけれども、この米軍が日本に入国する際、本来であれば、一年以上の禁錮刑に処されておりますので、上陸拒否となるはずです。アメリカ軍の兵士であるために、上陸拒否のような手段の手続もやはり適用除外となっているのでしょうか。これは、もう日本では兵士が入国することをどうすることもできず、アメリカにお任せするということにしかもう手だてがないということになります。 　このような現状である中、先日の所信表明で、大臣は、事件及び事故の再発防止を徹底的に米国に引き続き強く要請してまいりたい、このようにおっしゃっております。 　最後に、質問なんですが、在日米国人による事故、事件、これらの防止について、どのような対策を引き続き要請していく、徹底的にやっていくというのはどういうことなのか、大臣の意気込みを最後に伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　我が国周辺の安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、在日米軍が安定的に駐留するためには、何といっても、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。その意味で、米軍関係者による事件、事故というのは、地元の皆様、国民の皆様にも大きな不安を与えるものであって、あってはならないものだと考えております。 　私は、先般、グラス次期駐日米大使と面会した際にも、そのことをお話をさせていただきました。事件、事故の再発防止、地元の負担軽減をしっかりやっていただきたいということを申し上げましたし、また、ジョスト在日米軍司令官に対しても同様の働きかけをいたしました。 　先ほど申し上げた外務省による研修プログラムの充実も含めて、今後ともしっかりと、この米軍に対して、事件、事故の再発防止、実効性という観点にのっとって強く働きかけてまいりたいと思っております。

○石井苗子君　質問を終わりますが、やはり、沖縄県民及び日本国民の生命、身体、財産を守って、法の平等を保障して保つためには、日米地位協定を根本的にこれからも見直していっていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、アフリカ支援についてお伺いしたいと思います。 　今年はＴＩＣＡＤ９も開催されると。アフリカの経済もこれから極めて重要なマーケットになってくるというふうに思っております。そうした中で、日本は、日本の企業とアフリカのスタートアップ、これを連携する、支援するための枠組みとして、日本アフリカ産業共創イニシアティブというのを新たに創設するというふうに伺っております。 　本当にこれから日本としてもアフリカの経済との連携というのは極めて重要だというふうに思いますが、この日本アフリカ産業共創イニシアティブ、どういった経緯でつくったのか、また目的としてどういう目的があるのか、その点をまずは伺いたいと思います。

○政府参考人（辻阪高子君）　お答えいたします。 　アフリカでのビジネス展開に関しまして、アフリカ進出に関心を有していても、アフリカ市場を正確に捉えるのが難しいという声を日本企業から聞いております。そのため、現地をよく知るパートナーとの連携が重要であるとの問題意識から、昨年十二月に、日アフリカ官民経済フォーラムにおきまして、経済産業省より、今御指摘いただきました日本アフリカ産業共創イニシアティブを発表したところでございます。日本企業の海外進出支援や各国の制度、経済情勢の調査、発信を強みとするジェトロとアフリカで活躍している日本のベンチャーキャピタルなどが連携をして、アフリカ進出に関心のある企業を支援する枠組みとして立ち上げたものでございます。 　このイニシアティブの始動につきまして、先週公表を行っております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　募集を今年から始めているというふうに聞いております。どういった募集状況なのか、そして、このイニシアティブを通じて、将来的な展望として何を日本政府として達成しようとしていくのか、この点について確認をさせていただきます。

○政府参考人（辻阪高子君）　お答えいたします。 　アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しの役割を担い得るベンチャーキャピタルなどの公募を行い、現在、選定作業を行っているところでございます。 　選定した後に、本イニシアティブにつきまして産業界に広く周知を行い、アフリカ進出に関心のある日本企業とアフリカで活動するスタートアップの橋渡しを進めていくということを想定しております。 　このイニシアティブを通じまして、本年八月のＴＩＣＡＤ９に向けて、日本企業のアフリカ進出を一層支援してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　是非、ＴＩＣＡＤ９が八月行われますので、こういった場も通じながら、このイニシアティブがより実効性あるものにしていただきたいなというふうに思っております。 　また、先日、この委員会の中で参考人質疑がありまして、参考人の方からアフリカの開発課題として指摘されたのが、要は、安定的なアフリカのいわゆる雇用ですとか、あるいは外貨獲得に向けてはアフリカに製造業をしっかりと発展させる必要があると、そのためにも、アフリカの皆さんのやっぱり人づくりが大事だと、こういった御指摘がありました。 　日本政府として、このアフリカにいかに製造業を進出させていくのか、そのためのどういった支援をしていくのか、日本政府として、これからの製造業支援という観点での今後の取組について確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　アフリカの製造業発展のためには、言うまでもなく製造業は技術者がいなければ成り立ちませんので、やっぱり人材育成が第一であり不可欠だと思っております。 　アフリカは若い大陸で、何でも人口の六割が十六歳以下ということで、少子高齢化が進む我が国からすれば羨ましい限りですが、そういう若い人たちの教育をしっかり支援するということが一番の貢献ではないかなというふうに考えております。 　アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブというこのイニシアティブの下に、若者を日本に招いて、修士課程での学びや日本企業でのインターンシップなどを通じて、これまでも産業人材育成を支援をしてまいりました。 　また、先般、ゴールデンウイーク中に私、セネガルを訪問しましたが、ここでは、我が国がもう四十年以上にわたって支援してきたセネガル日本職業訓練施設を視察をさせていただきました。この間にも、数千名の技術者をセネガルだけではなくてアフリカ全土に育てて、そのアフリカ全体の産業の育成に貢献、産業の発展に貢献をしてきた、そういう施設でございまして、その成果をこの目で確認をしてまいりました。 　本年八月のＴＩＣＡＤ９では、国際社会あるいはアフリカが直面する諸課題について、日本の技術や知見を生かした革新的な解決策を共につくり上げるという機会にしたいと思っておりますけれども、中でもこの産業人材を含む人材の育成、今後とも、最重要の課題だというふうに考えて取り組んでいきたいと思っております。

○浜口誠君　岩屋大臣、ありがとうございます。 　まさに、人材育成、人づくりですね、極めて重要だと、産業人材育てるのが重要だということはもうおっしゃるとおりだと思います。しっかり日本がそこで役割を果たすということが今求められているというふうに思っています。 　また、先日の参考人の方からは、そういった観点で教育研究機関同士の、日本とアフリカの教育研究機関同士の連携をしっかりやっていく、そのことを通じて、若者たちの育成ですとか、あと知識の共創、共に創るですね、お互いアイデア出して、アフリカの方といろんなイノベーションを起こしていくことが大事なんだという指摘もございました。 　是非、この教育研究機関同士の連携強化といったところについても、日本政府としてもしっかりとしたサポートをお願いをしたいというふうに思いますが、所見をお伺いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりでございまして、日本とアフリカの教育研究機関の連携というのはもう非常に重要な課題の一つだと思っております。 　我が国は、例えばエジプトのエジプト日本科学技術大学や、ケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学において高等教育及び高度人材の育成に関する支援を行っておりまして、アフリカ地域の教育拠点ともなっております。 　こうしたアフリカにおける高等教育機関と我が国の教育研究機関の連携強化を含めて、今後もアフリカの人材育成をしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、教育研究機関同士、アフリカもたくさんの国ありますので、どんどん成長している国が多くありますから、是非ともいろんな国との連携強化、日本政府としても積極的に推進をしていただきたいと思います。 　一方で、専門家の方とのやり取りの中で、インパクト投資、アフリカへのインパクト投資についての御指摘もありました。このインパクト投資ってなかなか聞き慣れないんですけれども、財務的なリターンだけではなくて、いわゆるポジティブで、そして測定可能な社会的、環境的、こういったインパクトを生み出すための意思で投資していく、このことをインパクト投資ということで、どんどん増えてきているそうです。 　二〇二〇年以降、もう三十三倍にこの投資額増えてきているという状況なんですが、お手元の資料、先生方にもお配りしておりますが、このインパクト投資の今の実態、アフリカ向けはたった一％ということで、全体の中での比率が極めて低いという状況になっております。 　なぜアフリカのインパクト投資が低いのか、その要因について日本政府としてどのような分析をされているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、この我が国の対アフリカ直接投資残高というのは、コロナ禍以降、増加傾向にはあるんですけれども、対北米や欧州あるいはアジアなどの地域と比較しますと非常に低い水準にとどまっていることは事実でございます。その背景としては、率直に申し上げて、日本企業側から見ると、アフリカ各国の規制、法令の整備、その運用、それから財政、金融、為替面などへの懸念がどうしてもあるということだと理解をしております。開発のための新しい資金動員に関する有識者会議というのがあるんですが、そこの提言でも指摘をされておりますけれども、インパクト投資を含むサステナブル投資の大半は先進国向けであって、これからは途上国への関心を高めていくことが課題だとされております。 　外務省としては、このようなアフリカに対するインパクト投資を取り巻く現状を踏まえて、日本とアフリカ双方の官民の情報共有、ネットワーキングのプラットフォームであるＴＩＣＡＤ９を活用して、それぞれの国の投資環境の一層の改善でありますとか様々な対策を講じて、日本企業による対アフリカ投資を後押しをしてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　大臣、ありがとうございます。 　専門家の方からも、提言としては、このインパクト投資を増やしていくためには、インパクト投資に取り組む民間の金融機関をしっかり支えるということ。さらに、これリスク取らないといけないので、いろんなリスクがありますから、アフリカの投資というのは。だから、リスクが取れる公的な開発金融機関との連携もしっかりと図っていくということ。さらには、インパクト投資に取り組むいろいろな企業ありますので、企業間の連携、情報共有、意思疎通、こういったことをできる場、これエコシステムと専門的な用語で言うそうですけれども、こういったエコシステムの場をしっかりつくっていく。こういうことが大事なんだという御提言も、我々、委員会として共有化をさせていただいておりますので、是非そういった面も含めて、引き続きの日本政府としてアフリカへの投資、どんどん積極的にやっていく、そのスキームをつくっていただきたいというふうに思っておりますが、何か御意見、御所見ありましたらお伺いしたいと思います。

○政府参考人（村上顯樹君）　お答えいたします。 　政府としては、従来から、ＪＩＣＡの海外投融資等も活用し、アフリカ向けのものも含め、インパクト投資に取り組む民間金融機関等の活動を後押ししてきております。 　本年八月に予定されているＴＩＣＡＤ９においても、日本とアフリカの官民の対話を促進する官民ビジネス対話を開催するほか、多様な展示、交流の要素を一体化したジェトロのビジネスイベント等を通じて、日・アフリカ民間企業間の情報共有や双方の意思疎通の促進に寄与していく考えです。 　政府としては、今後も、インパクト投資を含む日本企業の対アフリカ投資を後押ししていきたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございました。是非積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、沖縄、北方領土関係のテーマに移らさせていただきたいと思います。 　まず、沖縄関係ですが、お手元の資料②ですね、沖縄の離島の十町村の職員の定数割れというのが報道されています。この新聞記事見ていただくと分かるとおり、離島の十町村、定員六百十人のところ、そのうちの七十人が定員割れということで、全体の一一％に上っているという状況です。こういう定員割れを起こすことで行政サービスに支障が起きないように、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っております。 　政府として、この沖縄の離島の職員の定員割れに対してどのように受け止めておられるのかという点をお伺いしたいと思います。 　また、こういう職員の定員割れがあるんだったら、就職氷河期世代の方にやっぱり優先的にこういう職員になっていただくような機会を設けていく、こういった取組も極めて重要ではないかなというふうに思っています。氷河期世代の方、安定した職に経済環境の中で就けなかったと、今でも不安定な仕事をされている方も多くいらっしゃいますので、まさに政府として、こういう公的な正職員として氷河期世代の方を積極的に採用していく、このことが求められているというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小池信之君）　複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、地方公務員の受験者数や競争率は全般としても減少傾向にございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省では、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお示ししたところでございます。 　また、今年三月には、自治体の人材確保の取組を更に推進するため、人材育成、確保に係る、関する自治体で行われている事例集を作成し、優良事例の周知を行ったところでございます。 　御指摘の就職氷河期世代につきましても、自治体の人材確保の観点からも、人数規模の大きい就職氷河期世代に採用試験を受験していただくことは重要であると考えており、これまでも、総務省から自治体に対し、中途採用試験等において就職氷河期世代の採用に取り組むほか、受験資格の上限年齢の引上げなど応募機会の拡大、採用情報等の一層の周知などを含め、積極的な取組を行うようお願いしてきたところでございます。 　総務省といたしましては、各自治体における人材確保の取組が着実に進むよう、引き続き必要な助言、情報提供を行ってまいります。

○浜口誠君　いろんな取組やっていただいているというのは承知をしておりますが、まだまだ不十分ですね、もっとやらないといけない。そうしないと、就職氷河期世代の方を支援することにはならないというふうに思っております。 　国民民主党も就職氷河期世代、氷河期世代対策取りまとめて、これからもいろんな政策発信、政府にも提言をしていきたいと思いますが、まさにこの公務員になりたいというニーズは極めて大きいというふうに思っておりますので、もっと積極的に総務省始め政府として動いていただきたい、そして地方自治体の皆さんとも連携を取っていただきたいというところを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、沖縄の観光の状況ということで、先生方のお手元に資料③置いてありますが、コロナ禍で沖縄の観光客の方も一気に減りましたけれども、ここ数年また戻ってきていると。二〇二四年度は九百九十五万人ということで、過去二番目の観光のニーズになったと。大変いいことだと思います。一方で、この沖縄の観光産業は慢性的な人手不足に陥っているということも聞いております。 　是非、日本政府として、この観光産業に携わる皆さんをしっかりと支えていく、そういう取組を是非していただきたいというふうに思っております。 　また、先ほどの少し答弁の中にもありましたが、今年の七月には沖縄のテーマパーク、ジャングリアというのが新しく開園するというふうにも聞いております。このジャングリアの開園に当たって人手不足みたいな課題がないのかどうか、そして、このジャングリアがいわゆる北部ですので、沖縄の南北格差を是正する意味でも大変位置付けは重要だというふうに思っておりますが、沖縄経済に与える効果について政府としてどのように把握されているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、沖縄県のリーディング産業であります観光産業にとって、人材不足は解決すべき重要な課題であると認識してございます。そのため、内閣府では、沖縄県が実施する観光人材を育成、確保する事業につきまして、いわゆる一括交付金、ソフト交付金を通じて支援を行うとともに、観光関連産業の業務効率化等に資するＤＸ実証に対する支援事業を行っているほか、ジャングリア沖縄の企画、開発、運営を行う事業者が実施する観光人材育成の中核拠点となる施設を整備する事業について、いわゆる推進費を通じて支援を行っているところでございます。 　また、ジャングリアの従業員の確保といった課題や経済効果について事業者に確認したところ、従業員につきましてはおおむね予定数を確保できる見込みという報告をいただいております。また、経済効果につきましては、飲食、物販分野での県産品の活用を通じた地元産業への貢献や、既存の北部地域の観光資源との相乗効果による北部地域での滞在日数等の増加が見込まれるという回答があったところでございます。 　内閣府といたしましても、ジャングリアを通じて人や物が北部に集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力が国内外に広く発信されていくことを期待してございます。 　引き続き、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄の観光振興や高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいりたいと考えてございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　最後に、北方領土の返還に向けての署名を、今月十二日、石井委員長始め、この委員会の理事の皆さんで受け取りました、百万筆の署名を受け取りました。戦後八十年、元島民の皆さんの年齢ももう八十九歳超えているという状況です。元島民の皆さんからは、生きている間にもう一度先祖代々のお墓をお参りしたいと、北方墓参やりたいんだという強い思いを伺いました。 　是非ですね、先ほど岩屋大臣の方からは、北方墓参を重点を置いて、人道的な観点からもしっかりやっていくというお話ありました。これ是非やってください。もう物すごい、元島民の皆さんからは、強い墓参したいというお気持ち伺っておりますので、是非政府挙げてしっかりとロシアと向き合っていただきたいと思いますが、最後、その点をお伺いします。

○委員長（石井浩郎君）　もう時間ですので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　はい。 　ロシアとの関係は厳しい中にありますけれども、しかし、四島交流、とりわけ北方墓参については事業の再開を強く求めてきております。引き続き、全力で外交上の努力を傾注して実現してまいりたいと思います。

○浜口誠君　以上で終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず初めに、伊東大臣に伺います。 　北方領土隣接地域に唯一乗り入れている花咲線についてお聞きします。 　花咲線は、釧路と根室間を結ぶ根室本線花咲線です。ＪＲ北海道は住民の移動の権利を保障する重要な役割を担っています。しかし一方で、廃線も続いていて、ＪＲ北海道は二〇一六年に単独維持困難線区を公表しました。輸送密度二百人未満の赤線区と言われる路線は、二〇二六年四月一日、来年ですね、に廃止と、留萌線を含めてです、全て廃線となりました。 　花咲線は、輸送密度が二百人以上二千人未満と言われる黄線区です、赤じゃなくて黄ですね、線区です。ＪＲ北海道などでまとめた花咲線の改善方策の実現に向けた実行計画によりますと、徹底的な利用促進、コスト削減などの取組を進めるとしています。このコスト削減によって、今年三月に東根室駅は廃止、ダイヤ改正で乗降者の数の少ない時間を減便としました。計画では、花咲線の特性を観光利用区間ということで位置付けましたけれども、学生や高齢者や障害をお持ちの方など、いわゆる交通弱者にとっては過酷な位置付けになりました。 　北方領土隣接地域にとって花咲線の果たす役割って大変大事だと思いますけれども、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（伊東良孝君）　北特法に基づき北海道が策定をいたしました第九期隣接地域振興計画にもあるように、ＪＲ花咲線は北方領土隣接地域における唯一の鉄道であり、通学や通院等の移動手段として地域住民の生活を支える重要な役割を果たしていると、このように私も認識しているところであります。

○紙智子君　重要な役割を持っているとお答えになりました。 　以前、根室市、隣接地域の根室市の市立病院の医師が大幅に減って、それで、一時内科医も一人もいなくなるという危機的な状況があったんですよね。それで、何とか対策しようということで、この一地域の病院というだけではなくて、北方領土返還運動の拠点、隣接地域全体に関わる問題だということで、実はこの委員会で取り上げたことがありました。 　それで、医療機関が経営できなくなるということは地域に住めなくなるということにもなると、地域が疲弊してしまえば返還運動も支えられなくなるということで、当時、内閣府や厚生労働省、文科省、総務省と各省またがって対応しようというふうになりました。それで、医師確保は必死になって市長を先頭にやったということもあって確保できて、乗り越えることができて今に至っているということがあるんですね。 　それで、今回観光を位置付けるというのは重要なんですけれども、あわせて、やっぱり地域住民の移動の権利を保障する公共交通であるこの鉄路の路線を維持することも大変重要だというふうに思っています。 　そこで、国土交通省にお聞きするんですけれども、二〇一八年にＪＲ北海道などが策定した北海道交通政策総合指針では、この花咲線は北方領土返還運動の拠点として重要な役割を有する北方隣接地域の鉄道であるということで、国の北方領土対策などを進めながら路線の維持に最大限努めていくことが必要としています。 　国政としても重要な路線ですけれども、既にこの花咲線は、赤線区とされた、輸送密度二百人を切る状況にあります。路線を維持するために、どのような実行計画になっているでしょうか。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ北海道の花咲線につきましては、地域における通学、通院等の日常利用や道東地域を周遊する観光客の移動手段としての役割を担っているというふうに認識してございます。また、委員から御指摘ございましたとおり、北方領土隣接地域における重要な交通手段としての役割も担っているというふうに考えているところでございます。 　その利用状況を見ますと、最新のデータがございます二〇二三年度の実績では、輸送密度が一日当たり二百二十一人。二〇二二年度は一日当たり百九十人でございましたので、そこからの若干の増加というふうになってございますが、引き続き厳しい状況が続いているというふうに認識してございます。 　他方、花咲線につきましては、ＪＲ北海道におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要ないわゆる黄線区に位置付けられてございます。赤線区ではなく、黄線区の一つとして位置付けられてございます。 　この黄線区につきましては、ＪＲ北海道では、地域とともに利用促進やコスト削減等に関する実行計画を線区ごとに策定し、地域と一体となって取組を進めるとともに、抜本的な改善方策の検討を進めているというところでございます。花咲線につきましては、こうした実行計画に基づきまして、ＪＲ北海道、北海道庁、根室市等の沿線自治体が連携して、例えば景色の良い地域で減速運転をしたり、あるいはその海側の指定席、指定座席の導入等による普通列車を活用した観光利用の促進、また根室市内の高校生の通学定期の補助、そしてコスト削減と、こういった取組を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き必要な支援を行うとともに、地域との議論に積極的に参画しまして、他地域の事例や活用できる支援策の紹介、助言、こういったことを行うことで地域の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。

○紙智子君　観光は大変重要です。あわせて、やっぱり不便を解消するということも必要ではないかと。 　アクションプラン総括的検証報告書の結果検証では、七八％が花咲線を重要と考えていると。特に、通学利用の高校生は、満足、やや満足合わせて五割弱なんです。で、不満が三割弱なんですけれども、その理由は、運行本数が少ないということを挙げています。こういう声にやっぱり応えていくことが必要ではないかと思うんですね。 　それで、もう一つ、国土交通省になんですけれども、今、昨年三月のＪＲ北海道に対する事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令に基づいて、北海道と関係市町村で話合いが行われていると思います。 　一方で、北特法で位置付けられている重要な地域にあるこの花咲線を維持するために、どういう支援が行われているのか紹介していただきたいと思います。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、花咲線につきましては、ＪＲ北海道と北海道庁、沿線自治体等の関係者が設置する実行委員会において利用促進の取組等について検討進められているというところでございます。 　この検討に基づきまして、必要となる調査、実証の経費と、こういったものにつきまして国が支援しているというところでございます。 　繰り返しになりますが、私どもとしましては、引き続きこういった必要な支援を行うとともに、地域の議論に積極的に参画して、地域の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございます。

○紙智子君　是非十分その応援をしていただきたいなと、支援をしていただきたいなというふうに思います。 　そこで、伊東大臣に伺います。 　この花咲線の実行計画は、ＪＲ北海道のみならず、これ根室市や釧路市など関係市町村で協議をして立案している計画なんですよね。それで、一企業の考えということだけではなくて、やっぱり地方自治体と一緒に立案してきた非常に公的な位置付けが強い計画だと思うんです。 　国政上も重要な北方領土隣接地域を走る花咲線の維持をどうするかということを考えていく必要があるんだと思うんですけれども、そこで提案をしたいんですけれども、是非この北方基金、これをこういうところに活用できないのかなというふうに強く思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　北特法に基づき北海道が設置するその基金につきましては、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業等で、北方領土隣接地域の特性に即した基本的な産業の振興に資するための事業等、地元の要望を踏まえた事業に活用をされているところであります。 　ＪＲ花咲線につきましては、まずは関連自治体、地元自治体により、維持確保やあるいは利用促進により、よく議論いただくべきものと考えているところでございます。

○紙智子君　そういうことで、今一生懸命考えて努力をしている最中なわけで、もし北海道がそういう中でその基金も使わせてほしいというようなことで要請が、計画を作って要請があった場合には、これは考えていただけるんでしょうか。

○国務大臣（伊東良孝君）　この基金につきましては、百億を積んで、それを取崩しが可能になって、その地域の振興策にそれぞれ充てられてきたこれまでの経緯がありますので、基金残高の見込額が現在七十四億まで百億から減ってきているところでありまして、このＪＲ花咲線の維持にこれを用いるということが地域にとって果たして本当に何年もつかの話になるわけでありますし、ほかの振興事業との兼ね合いなど、地域のそれぞれの、隣接一市四町の、隣接市町村の考え方、議論を踏まえてでなければなかなか結論は出てこないかなという、そんな思いをしております。

○紙智子君　地域を本当に振興させていく上で必要な項目考えられていると思うんですけれども、その中でもこれが必要だということでなった場合は、是非前向きに国としても検討していただきたいんですよ。 　北特法の改定のときにやっぱり基金を取り崩すことをめぐって議論になって、使えば必ず減るわけですから、じゃ、その場合どうするんだという議論になりましたし、そのときのやっぱり担当の方は、そのときはそのときでちゃんとまた積み増しも含めて考えることが結論としては出されていたというふうに思うんですよね、そのときの議論を振り返ってみますとね。ですから、やっぱり基金は毎年取り崩しているわけです。 　二〇二四年の五月二十四日のこの委員会で、自見前大臣は、要請があれば基金の積み増しを検討するというふうに答弁していましたし、それから北海道からは、二〇二二年の九月、岡田元大臣も、それから二三年の自見元大臣、それから二四年は伊東大臣もですね、それから去年、今年と、これ国費の要望でも基金の検討を求め続けてきているわけですね、北海道としては。だから、これ、要請に応じて基金の積み増しをするべきではないのかなと思うんですが、もう一回お願いします。

○国務大臣（伊東良孝君）　基金の積み増しにつきましては、またちょっと別な議論になりますので、この中身含めて検討させていただきたいと思う次第であります。 　また一方で、ＪＲ北海道に対しては国土交通省の予算から相当額出ているわけでありまして、そこら辺との兼ね合いもあるかなという気がいたしております。 　また、釧路から根室と同時に、釧網線という網走に向けての路線も同じくらいの距離であるものでありますから、そこのところの兼ね合いも含めて検討させていただきたいと思います。

○紙智子君　是非前向きに検討してほしいなと思います。それで、柔軟に対応してほしいと思うんですよね。 　ＪＲ北海道のことをちょっと質問してきているんですけれども、ＪＲ北海道の経営全体でも捉えていくべき課題でもあるのでちょっと一言言いたいんですけど、北海道の新幹線が、二〇三〇年の開業を断念して、二〇三八年度末開業の見通しに変更しました。年間で百億の赤字となっていて、この赤字額が一キロ当たりでいうと約七千八百五十万円に上ると。で、赤線区の約八・七倍、黄線区の約四・六倍と、大きく上回っているんですよね。 　それで、ＪＲ北海道はこれからどうなっていくのかということでは、道民の皆さんの中でも不安がいっぱいあるわけなんです。この事業費の赤字額の縮小や、あるいはこの地域の鉄道を守って安心、安全な鉄路とするためにも、今後の新幹線の延伸の事業の検証と、それからＪＲ北海道全体のこの経営安定化に尽力をして、地域住民の負担軽減で、この移動の権利を確保するべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、外務大臣にお尋ねします。 　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地域へのジェノサイド、これ多くの無辜の市民が本当に大変な犠牲になっているわけです。そして、飢餓も広まって、深刻な事態となっているわけです。 　ネタニヤフ首相は十九日の声明で、ガザ地域全域を支配するという表明をしました。イギリスやカナダ、フランスの首脳は共同声明を上げて、これ制裁も示唆しているわけですよね。 　日本政府は、このイスラエルとの例えば経済連携協定の交渉停止だとか、何か具体的な行動を取らないのかなと。そして、イスラエルを政治的、軍事的に支援をしているアメリカに対してもやっぱり中止を迫っていくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今般の軍事作戦の拡大によって民間人にも多くの死傷者が出ていること、極めて遺憾に思っております。 　我が国としては、この深刻なガザの状況を改善をさせる、そして二国家解決を最終的に実現するという考え方に基づいて、イスラエルに対して強く申入れを行っております。 　十三日に行った日・イスラエル外相会談では、私からサアル外相に対して、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、人道支援の確保、国際人道法を含む国際法の遵守を強く申し入れたところでございます。 　また、五月二十日、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明において、この人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして人道支援機関が国連も含めて独立して中立的に活動できるようにするということを強く求めました。 　また、五月二十一日の、我が国も含む外交使節団に対してイスラエル軍が警告射撃を行ったと。誠に遺憾でありまして、あってはならないことだと考えております。翌二十二日、船越外務次官からコーヘン駐日イスラエル大使を招致して、この抗議と、そしてガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可することを改めて強く求めたところでございます。 　今般の事態を受けまして、イスラエルへの働きかけを一層強めてまいります。

○紙智子君　時間ですね。

○委員長（石井浩郎君）　時間です。

○紙智子君　はい。 　ＯＤＡでも、先ほども話ありましたけど、ガザ地域へ様々な支援をしてきたわけですよね。医療機械や器具や、あるいは病院なども全くどうなっているかということが確認できない状況です。昨年以上に深刻な中で、今まさにガザ地区、住民の命の危機に、ＯＤＡでの緊急支援以上に援助が必要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　沖縄におけるＰＦＡＳ問題について御質問させていただくんですが、岩屋外務大臣、これ最終的には、やっぱり私は、基地の問題、日米地位協定の関係について最後大臣にちょっと意見を伺いたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　二〇一六年に沖縄県が嘉手納基地周辺の河川で基準値を超えるＰＦＡＳ濃度を検出以来、複数の水源で高濃度のＰＦＡＳが確認をされています。二〇二二年六月時点の調査では、四十七か所中三十三か所で暫定指針値を超えるＰＦＡＳが検出をされました。特に、嘉手納基地周辺の比謝川や嘉手納井戸群では高濃度のＰＦＡＳが検出され、取水が停止されるというような深刻な事態に陥っています。 　特に、この沖縄県内の米軍基地の周辺におけるＰＦＡＳ汚染は、米軍基地の泡消火剤の流出が原因なのは明らかだというふうに私は思うんですけれども、政府の対応はいかがですか。

○大臣政務官（勝目康君）　お答え申し上げます。 　沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。 　超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。沖縄県においても、水源の切替えですとか、活性炭処理設備の導入など、飲み水の安全確保のための取組が行われてきております。 　環境省といたしましては、必要に応じて、自治体への技術的助言などを行っているところであります。さらに、今月、水道水中のＰＦＯＳ等につきましては、水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付けます水質基準へ引き上げる方向性が取りまとめられたところであります。 　引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　なお、汚染の原因につきましては、ＰＦＯＳ等はこれまでも日本国内において様々な用途に使用されてきたものと承知をしてございます。現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は必ずしも明らかではないというふうに承知をしておりまして、予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○大島九州男君　いや、その因果関係は分からないって、明らかに米軍基地でそういう事故が起こっているわけじゃないですか。そういう姿勢でよろしいんですか。結局、周辺のその住民に直接的に被害が被らぬって、事実分かるわけじゃないですか。 　これ、もう、アメリカでも３Ｍとかそういったところがそういう被害を出して賠償金払っているという事実があるわけでしょう。六十年、七十年も前からこういう問題になっていることを分かっていて、日本は水俣病で本当に悲惨な結果を出している国として、ＰＦＡＳで沖縄の住民が、米軍基地で出てきているのは明らかなんだから、そういう姿勢でいいんですか。そこが問題でしょう。 　そして、今言うように、県が、地方自治体がとかいうことじゃなくて、これ、基地があるのは国の責任なんだから、だから、ちゃんと国がきっちりそういうことをやるべきじゃないですか。 　まず、この米軍基地から流出したＰＦＡＳを回収、浄化するのは米軍の責務でしょう。そしたら、環境省も国も、米軍にきっちりそれをやるように、そしてまた、その結果、周辺で値が上がっているんだから、それの解決策も米軍にやらせるべきだと、これはみんな、国民はそう思いますよ。どうなんですか、そこ、政府は。

○大臣政務官（勝目康君）　御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。 　そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて、防衛省から米側の方に伝達をされているというふうに承知をしております。 　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁としっかり連携して対応してまいります。

○大島九州男君　いや、防衛省は、そしたら、ちゃんとその費用、先ほども、日米地位協定の関係で、米軍が一〇〇％悪くてもといって、国が、日本が二五％負担しなきゃいけない、そんなことあり得ない話ですよ。 　防衛省、その米軍に対してどういうふうに申入れしたり、現実、どういうことをやっているんですか。

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　沖縄県内において、令和二年に普天間飛行場から、また令和三年には陸軍貯油施設から、ＰＦＯＳ等を含む水が米軍施設・区域外に流出する事案が発生したことは承知をさせていただいております。 　これを受け、我々防衛省としては、米軍に対し、安全管理の徹底並びに再発防止の徹底を申し入れ、米軍施設・区域に立ち入り水質調査等を実施、並びに米軍施設・区域周辺の公共用水域で水質調査を実施などの対応を取らせていただきました。また、米側においては、隊員への教育の徹底や漏出防止措置などの再発防止策を講じたというふうに承知をしております。 　他方、先ほどもありましたけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで日本国内において様々な用途に使用されてきたと承知をしており、現時点において、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担についても予断を持ってお答えすることは困難ですが、一方で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について地域の皆様が不安を抱えていることは十分に承知をしており、防衛省としては、米側に対して安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁や米側と今後とも緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。

○大島九州男君　いや、もう同じようなことを言っていてね、もし、まあ今政治家なんだから、地元の皆さんにそういう説明できますか、自分がその基地の周辺の選出の国会議員だったら。私はいつも言うけど、水俣で生まれていたら、自分たちがそういうふうになっている可能性があるんだからね。 　今回、この沖縄の問題は、じゃ、どこに、そのＰＦＡＳ汚染源になるような企業が沖縄のどこにあるんだと。そういうことぐらい調べて、それで因果関係ははっきりしませんと言うなら分かるけど、明らかに米軍基地からそういうのが流出していて、そこから基準値上がっているんだから、明らかじゃない。そういうことを言える、どういう顔してそういうことを言えるのかが不思議でしようがない。 　岩屋大臣、これはやっぱり日米地位協定に問題があると思うんですよ。やっぱり大臣、これ、日本はやっぱりはっきり米国に物を言うべき。言えば必ずそれは聞いてくれると思うんですよね。是非そういった努力をしていただきたいと思うんですけど、大臣、どうですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　これまでも、米国環境保護庁や、また国防省を含めて、様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りをしてきております。また、直近の、といってもこれ昨年ですが、日米２プラス２においても、このＰＦＡＳを含む二国間環境協力の強化について議論をしたところでもございます。 　外務省としても、日米地位協定あるいは環境補足協定及び関連する諸合意の下に、環境対策が実効的なものになるように引き続き取り組んでまいります。

○大島九州男君　大臣、とにかく日米地位協定変えてくださいよ。それをお願いして、ちょっと次の問題へ行きますけど。 　魚釣島に上陸をさせてあげてほしいということを何度も私もお願いしているんですけど、ちょっと、まず最初に外務省、これ中国に忖度して上陸させないというふうに言っているのかどうか、そこの答弁をお願いします。

○国務大臣（岩屋毅君）　尖閣諸島は、言うまでもないことですが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、上陸について他国に許可を求めるといった筋合いのものではありません。

○大島九州男君　ということなんだけれども、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島に上陸を認めないという政府方針。 　これ、内閣官房にお伺いしますけれども、これ誰が決めて、そして政府関係者というのはどこら辺の範囲までを言うんですか。なぜそれを聞くかというと、海上保安庁も安全上の理由から上陸は駄目だよと言われているというから、海上保安庁も政府関係者じゃないのかなとか思ったりするんですが、どうですか。

○内閣官房副長官（青木一彦君）　先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　魚釣島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生していた状況を受け、政府といたしましては、平成十四年に魚釣島等を賃借するとともに、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止してきたところです。この方針は、平成二十四年に魚釣島等を国が取得、保有して以降も変更はいたしておりません。 　いずれにいたしましても、具体的な上陸の申請がなされた場合は、この方針の下、個々のケースに応じてその必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に判断することとなります。

○大島九州男君　今さっき、ちょっと、ちらっと言いましたけど、海上保安庁なんかも安全上の理由から上陸申請は原則却下されていると。 　これ、参考人でいいんですけど、二〇一二年に個人所有から国有化したと、そういうことで、要は所有者の、何というんですか、許可が必要だと。いや、国なんだから、所有者の許可と。それで、聞くところによると、政府は冷静な現状維持を基本としていると。これ、民間人であろうが、政府の関係者だろうが、そういうところに上陸をすると中国が過敏な反応をすると。だから、こういう現状変更と、中国がそう受け取って激化するおそれがあるから上陸させないんだというふうに言われているというふうに認識をしているんですが、それはどうでしょうか。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　先ほど副長官からも御答弁ございましたけれども、尖閣諸島につきましては、以前から所有者に無断で活動家が上陸する状況が発生したということで、政府としては、尖閣諸島への上陸については政府関係者を除き原則として禁止ということでございます。これは、平成二十四年、魚釣島等の国有化、国が取得、保有して以降も変更していないところでございます。 　この理由としましては、尖閣諸島に政府関係者以外の者が上陸することによりまして、近隣諸国あるいは地域の者によって領海侵入等を誘発するおそれがございます。それによる無用な混乱等が生じるということを避けるために、避け、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにするとの趣旨から、政府関係者以外の上陸を原則として禁止するということが必要であると考えております。

○大島九州男君　上陸については、内閣官房、外務省とかそういったところが協議をして許可を出すというふうな話なんですけど、外務大臣、我が国固有の領土であると、前回も言っているんですけど、そういうのをはっきり明確におっしゃっているんだから、内閣官房もそれを駄目だという理由はないんだという理解なんですけど、やはりそれは、先ほど参考人が言うようなことでやっぱり駄目だという政府は判断ですかね。大臣、どう思いますか。

○国務大臣（岩屋毅君）　政府としては、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理すると、こういう目的のために、原則として政府関係者を除いて何人も上陸を認めないという方針を取ってきているわけでございます。そういう総合的な判断だと御理解をいただきたいと思います。

○大島九州男君　青木官房副長官、ちょっとお聞きしますけど、やはり外国、特にアメリカに、さっき、米軍基地に対してもしっかり物を言うべきだと。中国に対しても、また近隣諸国に対しても、やはり日本固有の領土であるんだということを明快に発信する意味においても、当然、石垣の市の中にあるところですから、例えば市の人間がそこに調査に入るとか、また、そこに遺骨があるというふうに証言する人たちがいるんですから、そういうところに遺骨を探しに行くとかいうようなことは僕は許されてもおかしくないと思うんですけど、官房副長官、どう思いますか。

○内閣官房副長官（青木一彦君）　繰り返しになりますが、政府といたしましては、尖閣諸島及びその周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。 　この政府関係者といいますのは、説明いたしますと、国の行政機関の職員を想定いたしており、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれておりません。

○大島九州男君　ということは、今おっしゃった政府の関係者だったらそれは大丈夫ということであるんなら、是非そういった、石を投げるとは言いませんが、アクションを起こすことによって国際世論にはっきり物を言うと。何か日本はおとなし過ぎるというか、忖度し過ぎるというか、やっぱり非常に良心的な、良好な、温厚な国民だと。 　だから、黙っていればどんどんどんどん何か侵略されていくみたいなことじゃ良くないと思うので、そこは一つのきっかけとして、私は、遺骨の収集であったりとか、そういった部分をしっかり掲げて、そういう上陸をするとかいうことで世界に日本固有の領土であるんだということを明快に発信していくことが必要だというふうに思っているという意見を言って、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　伊東大臣は所信において沖縄の特殊事情に触れ、復帰以降、振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。 　しかしながら、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を見ていただくと分かるように、全国最下位の県民所得や、子供の貧困が改善の様子が見られません。これ、項目が三十弱ですけど、このうちの三分の一は沖縄が一位か四十七位なんですよ。そういう状況にあるということですね。 　また、在日米軍専用施設面積の七割が沖縄県に集中し、県民は基地に起因する事件、事故に苦しみ続けているということを申し上げて、質問に入ります。 　ちなみに、この五月二十三日、今日ですけれども、これ、五十五年前に毒ガスが沖縄で漏れて、その毒ガスの撤去について県民大会が開かれたその日です。 　バッグの落下事故について伺います。 　これも資料の方の、めくるとありますけれども、五月十三日、沖縄県で米軍ヘリから重さ十八キロのバッグが米軍の不注意で落下しました。現在もこのバッグは見付かっていませんけれども、沖縄防衛局は、地上での捜索活動を段階的に縮小し、二十三日、本日をもって終了すると発表しました。 　バッグには発火性の物質が含まれており、落下推定地点は畑が広がっていることを考えると、日本政府として、事故を起こした米軍に対して見付かるまで捜索を続けるように言うべきではないかと思います。いかがでしょうか。

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　五月十三日、普天間飛行場所属の米海兵隊、ＵＨ１ヘリから信号炎管が入ったアクセサリーギアバッグが十六時頃に沖縄県本部半島北側付近に落下したとの連絡が米側から沖縄防衛局にありました。米側からは、本部半島上空を飛行中に不注意により機材が落下したと説明を受けております。 　防衛庁といたしましては、本件を受け、速やかに関係自治体へ情報提供を行うとともに、職員を現地に派遣をさせていただいて、米軍とともに落下物の捜索を行ってきたところであります。 　機材が落下した当日に沖縄防衛局から、落下物を発見された方は触れずに沖縄防衛局に一報をいただくように注意喚起をしておりますが、その後、米側からは、信号炎管は自然発火しない旨説明を受けたところであります。 　こうしたことや、地上から確認し得る範囲での捜索は一通り終えたことから、お話しいただいたとおり、本日までに発見に至らなかった場合は地上からの捜索を終了することとしていますが、今後も引き続きドローンによる捜索は継続をする予定であります。 　いずれにしましても、防衛省としましては、米軍機の運用に際して、安全の確保が大前提と考えており、引き続き米側に対し安全管理に万全を期すように求めてまいります。

○高良鉄美君　これ、先ほどちょっと名前も挙がったジャングリアですね、このパークの近くなんですよ、この落下した地域というのはね。それも考えないといけないということと、やっぱり村議会も、ここにも、三枚目ですね、今帰仁村議会が強い憤りということで、これはこの落下した落下物の問題なんですよ。なぜこれ簡単に、村民がいる、しかも場所大体分かっているというけど、どうしてなんだという、かなり強い憤りを感じながら、こういうことを決議したということですね。 　五月二十一日の沖縄タイムス紙によると、今回落下したバッグはマジックテープで留められていたようです。米軍は緊急時にすぐ取り出せるようにマジックテープで留めているようですが、結果的に落下事故が起きたわけで、この対応では不十分ということがもう明確になったわけですね。 　沖縄県は危険物や重量物の固定を徹底するように求めていますが、政府としても踏み込んだ再発防止策を米側に強く求めるべきじゃないかなと思います。いかがですか。

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。 　本事案を受けて、防衛省としては、米側に対して、周辺住民の方々に影響や不安を決して与えることがないよう安全管理に万全を期すとともに、再発防止の徹底について申入れをさせていただきました。米側からは、現在、正確な原因を追求をし、必要な措置を講じるべく、徹底的な見直しを行っているとの説明を受けております。 　防衛省としては、米軍機の運用に際して、安全の確保は大前提だと考えており、引き続き米側に対して安全管理に万全を期すように求めてまいります。

○高良鉄美君　この事故発生後、沖縄県に沖縄防衛局から通報があったのはこの四時間後でした。米軍から沖縄防衛局に通報があったのはいつ頃だったんでしょうか。

○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　具体的に米側から通報があった時間については、先方との関係もあり、お答えを差し控えなければなりませんけれども、米側から情報を入手した後は、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに沖縄防衛局から関係自治体に対し情報提供を行ったものというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としては、引き続き、こうした事案の発生に際して速やかに関係自治体に対し情報提供できるよう、米側と緊密に連携をしてまいりたいと思います。

○高良鉄美君　四時間というのが結構、落下物として十八キロですよ。こんなものが簡単に落ちてきて、何で四時間も掛かるんですかと。ここにも書いていますけれども、この司令官の言ったことも、四時間は米軍としては遅いとは思っていないと言っているわけです。 　なぜこれが遅いと言ってないのかというと、先ほど来出てきている女性の性暴力のものが半年掛かって分かってくるというみたいな、それに比べたら四時間というのは早いのかもしれないですけれども、そうじゃなくて、四時間というのは、防衛局がこれ危ないよと言われて、米軍の方から言ったわけですから、これはきちんと四時間以内に、もっと早くやるべきだと私は思っています。 　これ、四時間というのは適切だと思いますか、時間として。どうでしょうか。

○政府参考人（井上主勇君）　米側からの通報時間につきましては、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、防衛省としましては、米側から情報を入手した後、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに防衛局の方から関係自治体に対して情報提供を行ったものと承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、こうした事案の発生に際しては速やかに関係自治体に対し情報、できますよう、米側と緊密に連携して対応してまいりたいと思っております。

○高良鉄美君　緊密な連携もいいですけれども、やっぱり米軍に対して物を言うということが非常に大事だと思います。 　沖縄復帰前、立法院というのがありました、議会ですね。これ、いつも米軍が事故を起こすと決議をしたわけです。この一つの決議、第一は米軍に対する抗議決議ですよ。こんな事故を起こして大丈夫かと、それはおかしいだろうということで、毒ガスでも、Ｂ52が、Ｂ29ですか、Ｂ52ですね、それが墜落をした、このときも米軍に対してすぐ言っているわけです。で、二番目の決議があるんですよ。二番目の決議、何かというと、日本政府はこの決議を通じてアメリカに言ってくれと、この二番目の決議が大事なんです。 　今、同じじゃないですか。なぜ、アメリカにちゃんと言わないんだと。日本国民を守るんだったら、それは対米の問題というよりも、やっぱり日本の問題としてしっかり言うべきだろうと私は思います。 　西田発言について伺います。 　自民党の西田昌司議員によるひめゆりの塔をめぐる一連の発言を受け、沖縄県議会は、これ資料のところにありますけれども、発言の撤回と謝罪などを求める抗議決議を採択しました。資料として配っていますけれども、この西田議員の言葉、ＴＰＯをわきまえるべきだったと弁明しましたが、歴史の書換え、沖縄の場合には地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされ方をしているなどの、その認識そのものは撤回していないということです。 　今年は戦後八十年の節目で、一月後にはちょうど慰霊の日を迎えます。政府としても、改めて史実に基づく沖縄戦の歴史認識を発信すべきではないでしょうか。いかがでしょう、伊東大臣。

○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も、先日の衆議院予算委員会におきまして、認識を異にしていると、こう述べられるとともに、今週、ついこの間行われました、かりゆしウェアの贈呈式が沖縄からあったわけでありますけれども、この際に、西田議員の発言を念頭に、自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと、このように承知をしているところであります。 　その上で、改めて申し上げますと、沖縄は、さきの大戦におきまして、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実であります。こうした沖縄の歴史に真摯に向き合って、向き合った上で、沖縄戦に関する各種の取組を行っていくことは重要であると考えております。 　内閣府におきましても、例えば、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業につきまして、いわゆるソフト交付金を通じ支援を行っているとともに、沖縄戦の悲劇の象徴であります対馬丸事件を後世に伝える対馬丸記念館が学校等と連携して行う平和学習の推進等のために、同館への支援を行っているところでもあります。 　担当大臣として、沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き沖縄の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○高良鉄美君　ちなみに、この那覇市議会も昨日決議しました、抗議決議ですね。 　西田氏は沖縄の教育について、むちゃくちゃな教育のされ方をしていると発言しています。沖縄の戦後教育を否定するような発言ですが、沖縄は日本本土と異なる教育が行われている事実があるでしょうか。政府としての見解を伺います。文科省の参考人、よろしくお願いします。

○政府参考人（今村聡子君）　お答え申し上げます。 　戦後の沖縄における学校教育につきましては、終戦直後は沖縄独自の教科書が作成され教育が行われた時期もありましたが、終戦から三年たった一九四八年、昭和二十三年には、日本の本土同様の学校制度の下で本土の教科書を用いた教育が行われていたものと認識しております。

○高良鉄美君　私が言っているのはそういうことじゃないと思いますよ。違ったというのは、この沖縄戦に関して、教科書の内容がどうのこうのとか。日本の教科書を使っていたわけですよ、沖縄も。これ、沖縄独特のものもありました。しかし、基本的には同じなんですよ。日本の教科書使っていたんですよ。そこは分からないといけないと思いますね。 　やっぱり、このような形でいうと、お一人の発言なのか、それとももっとそういうふうに考えている方がいらっしゃるのか、方々が、やっぱりそれはきちんと分からないといけないなと思っていますけれども。まだまだ沖縄の方ではこれ続いていると思います、ずっと、慰霊の日も、もう来月ですけどね。 　次に、難民申請者に対する保護費について伺います。 　近年、生活に困窮する難民申請者の状況、特にホームレスを経験するような難民申請者の状況が報道でも扱われ、注目を集めています。生活に困窮する難民申請者を対象に、国は、難民認定申請者保護事業、通称保護費と呼ばれる制度を設けています。しかし、支援を必要とする人にこの保護費が十分行き届いていないのが現状です。 　昨年三月にも、この特別委員会で保護費に関する質問を行いました。その際には外務省に対する質問でしたが、今年度から所管が入管庁に替わっています。 　まず、確認ですが、今年度における難民や難民申請者あるいは補完的保護対象者に対する支援のうち、ＯＤＡ事業として行われている事業の内容とそれぞれの予算をお示しください。入管庁、よろしくお願いします。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁では、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する保護費の支給や緊急宿泊施設の提供等をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約七・一億円でございます。 　また、難民及び補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援を目的として、日本語教育や生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムの提供をＯＤＡ事業として行っており、令和七年度の予算は約三・九億円でございます。

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　これまで、入管庁がウクライナ避難民や補完的保護対象者への支援を担当し、外務省が難民や難民申請者への支援を担当してきました。ウクライナ避難民の方については、来日直後から、政府が当面の宿泊先の提供を含む生活支援を行っていました。 　入管庁への移管というのは、今回、当時のウクライナ避難民に対する支援の経験を日本の難民保護政策全体に反映させる重要な機会です。難民申請者の中にも、ウクライナ避難民の方と同様に、命からがら日本に逃げてきて、資産を持たず、生活に困窮している方がいます。ウクライナの方の状況と比べるまでもなく、危機的かつ緊急性の高い者もいます。 　しかし、現状、保護費の申請から受給の決定まで平均二か月掛かっています。幼い子供がいる家族が保護費の受給までに三か月以上待たされるということも珍しくありません。その間、子供たちは支援団体が提供するホテルやシェルターを転々とするなど、非常に不安定な日々を送っています。ウクライナ避難民の方と同様に、生活に困窮する難民申請者についても、申請から日を置かずに支援を開始するべきです。 　現状、このような支援ができていない理由、どのような点が妨げになっているか、具体的にお知らせください。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　難民認定等申請者のうち生活に困窮する方に対しては、出入国在留管理庁が業務委託をしておりますアジア福祉教育財団難民事業本部におきまして、生活費、住居費等の保護費の支給や緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているところでございます。 　保護措置の実施につきましては、限られた予算の中で保護を必要とする方に対する援助を確保する必要がございますので、保護措置の申請を行った方の居所を含む生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしており、調査には一定の期間を要する場合もございます。 　出入国在留管理庁といたしましては、保護を必要とする方に対してできるだけ速やかに援助を行うことができるよう努めてまいります。

○高良鉄美君　この難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。 　日本は、ＯＤＡのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、ＯＥＣＤ諸国の中で下から五番目、一・八％にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行われないという現在の保護費の運用は極めて不適切です。日本に逃れた難民を支援できる国は日本しかありません。 　ＯＤＡのうち、国内難民向けの金額を引き上げていくことの重要性について、ＯＤＡの所管の外務省と保護費の所管の入管庁にそれぞれ伺います。

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者に対する保護は、国際的に道義的責任がある重要な業務であると認識しておりまして、出入国在留管理庁におきましては、生活に困窮する難民認定申請者が速やかに適切な保護を受けられるよう取り組んでいるところでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、難民認定等申請者に対する保護措置は、ＯＤＡ事業として行っておりますが、今後も適正な保護が実施できるよう、必要な予算の確保を含め、最大限の努力を続けていくこととしております。

○高良鉄美君　じゃ、まとめて聞きましょうね。 　この委員会、ＯＤＡと沖縄・北方問題特別委員会ということなので、今日の中身もＯＤＡになったり、それから沖縄問題になったり北方の問題になったりと、本来やっぱり扱うべきものがもうみんなばらばらばらっときて、なかなかＯＤＡの問題と沖縄・北方の問題がきちんとかみ合っていないところがあって、これは基本的に違う問題だということで、やっぱり特別委員会の在り方として、やっぱり一応、この問題を合体させたものですから、そこは一つ問題提起として訴えて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（石井浩郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会