小松幹
会議録に記録された「小松幹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,070 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会90 件・90%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,070 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 予算委員会 第8号
○小松委員 それではもう一つでやめましょう。
第24回 衆議院 予算委員会 第8号
○小松委員 最後に、いわゆる原子力開発と、大型ダムの建設、開発、今までのいわゆる九電力会社に所属しておるところとが、重なり合うところが出てくるわけですね。そうした面で将来必ず行き詰まると私は思うのです。なぜかというと仕事がなくなるのです。ダムを作るのでももう場所がなくたる。そうすると電力会社もウの目タカの目で何とかしようとするし、開発会社も消えてなくなるかどうかしなければしようがなくなるときがくる。そこに開発会社を融通会社にしていくかど…
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 今の河川の水利関係に関する問題でありますが、ちょっと関連してお尋ねしたい。先ほど局長は河川の管理は大へん多いから県に全部の責任を移管して、建設省としては河川に関する限りはサービスだ、法制的にもそうなっているようですが、そういうお考えだと思います。実際河川の被害を対照してみると、おおむね通産省関係が多いわけです。最近また砂利採取法を用意している。さらに採石法の問題、道路の問題——道路は関係がありますけれども、そうした場合に、こ…
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 取締りができるという建前は建前であろうと思いますが、ことわけて言えば、先ほどの砂利採取にしても採石業にしても、事業経営というものはきわめて中小企業に属する。そうなった場合に、その採石を中止させるというところまでは、通産省としては通産省の建前上やらない。だからといって中小河川における河床が一メートルも上ったり、あるいは洪水のもとをした場合に、そのために県が全面的に責任を持つということもできない。仕事を中止させることもできない。…
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 河川管理者がその事業者の事業を中止させる権能があるのですか。そこをはっきりしていただきたい。
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 そうすると通産省の事業認可権の問題とはどういう関係になりますか。
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 それが実際いっていないのが実情なのですが、たとえば採石の問題にしても結果としてもうできているわけです。ところが通産省としてはやはり中小企業を守るという立場で事業を廃業にするわけにはいかない。そのまま見て見ぬふりかあるいは忠告でも与えておるくらいで過ごしておる。しかし事業は継続さしておる。その間被害はますます大きくなってくるという実情がある。これは例をあげてもいいですが、そこで通産省と建設省の方でいま一度この問題——これは全国…
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 私は法制的な問題をここでとやかく言うよりも、あなたが今おっしゃる運用の問題である。そこで運用の問題をやはり所管であるところの建設省のあなたが、そうした意見というものがこれは県の所管だと突っぱねてしまうのにはあまりに大きな問題があると思うのです。具体的な問題は次の機会に申し上げまして、詳細に報告して善処いたしていただきたい、かように考えますので、この際運用の問題について今後通産省との間に善処するという御意思を承わっておけばいい…
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 そこでさらに関連しまして、すでにそのために河床が一メートルも上って、今後水害の被害を——過去に昭和二十八年に災害をこうむってそのままになっておるのですが、町村が貧弱なためにそれができない。そこで結局は災害防除費という形においてしない限りは、災害復旧というよりも、もう河床がそのために上っておるわけです。そこで特に私は九州なのでこういう問題が起ってくるのですが、災害防除という建前でこういう原因に基く河床の上昇という問題について、…
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 将来の問題については、そういうことで一つ通産省なり県とのあっせんによって今後の事業をやめさせるなり、あるいはそれに対する防除工事なりをやらなければならないということであります。もう済んじゃったことの被害が現実に残っておる、これを採石業者におやらせになるおつもりか、あるいはこれは原因がそうだからおれの知ったことじゃないというお考えか、河川のいわゆる災害復旧として見るお考えか、その点。
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 この問題について、やはり建設省として人のやったことだから自分の知ったことじゃない、こういうことでないと私は受け取りました。で、今後のいわゆる災害復旧の過年度災害として、こういう事例も一つお認めいただきたいと考えるわけなんです。同時にまた起ってくる砂利採取法の問題については、これは通産省と打ち合しているかどうか、ちょっとお伺いしておきます。
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 そのことは一応それだけにして自後にまた具体的にお伺いします。 次に先ほど佐久間ダムのことが出ましたからこれに関連してですが、地方団体の発電多目的ダムの建設が二十七年ごろから始められ、どこの府県も大体本年が完成期あるいは来年が完成期になっておりますが、この予算関係についてどういうお考えを持っておるか、それをお聞きして、次の計画をちょっとお聞きします。
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 次の計画、いわゆる多目的ダムの新しいスケジュールというものがあるのかないのか、あるいは今の既設工事で打ち切るという考え方が先行しているのかどうかという問題と、実は佐久間ダムでもそうだと思いますが、三年なり四年なり経過して一応完成しますと、それに伴って佐久間ダムなら佐久間ダムに使った大きな建設機械を土木業者が持っている、省は省、県は県でそれを持っているわけです。三年計画で一応完成した、もうこれで仕事がなくなったということのため…
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 その通りとおっしゃるけれども、なかなか事業というものはそう簡単に行くものではない。それは一つの理屈でありまして、今後の事業計画というものがどういう意図で進められるかという問題も考えていますが、これは河川局長に聞いたからといって仕方ないことだと思いますから、一応次の計画もあるというのは、あると思っておるのか、あるいは現実に次の直轄あるいは府県単位の事業を認めるという具体的な段階に入っておるのかどうか、その点をお聞きしたい。
第24回 衆議院 建設委員会 第1号
○小松委員 年次計画ははっきりしていないが、具体的な計画は出ておるというのですね。そこで最後にもう一つだけ。これは質問じゃありません。佐久問ダムが完成したのでありますが、それに伴う犠牲者、死亡なりあるいは負傷者なりのそれの補償というものが、どういう形で具体的にやられておるかを、個人々々にわたってはっきり数字として提示を願いたいと思います。来年でもよろしゅうございますが、一つ再開後の建設委員会に、適当なときに出していただきたい。これをお願…
第23回 衆議院 建設委員会 第2号
○小松委員 委員長に申し上げますが、われわれは大蔵省でも建設省でも、役人にいろいろ文句を言っても陳情しても何もならぬ、要はこれをきめた政府当局の大臣なり責任者が出てきて、この問題を解決せなければならないと思います。だからこの会をこれ以上進行することは何ら意味ないと思います。そこで閉会していただきたい。ただこの次の会に責任を持った大臣なりあるいは大蔵省の大臣なりが出てきて、われわれに責任ある弁明なりしていただきたい、これをお願いするわけで…
第22回 衆議院 建設委員会 第29号
○小松委員 本年度東北、北海道にえらい災害がありました。まだほかにもありますが、それの予算はどういう処置で出せますか、補正をする予定がございますか、それをまず伺いたい。
第22回 衆議院 建設委員会 第29号
○小松委員 過年度災害については、ことしどの程度の処置ができますか。
第22回 衆議院 建設委員会 第29号
○小松委員 河川法とか砂防法で、災害復旧というのは、これは地方自治団体が中心ですね。そうした場合、これは予算査定でしょうけれども、仕事の査定というのはその地方自治団体がやるものじゃないのですか。そういう緊急度をきめるのは一体だれがきめるのですか、それをはっきり伺いたい。
第22回 衆議院 建設委員会 第29号
○小松委員 百万円のものが、これは百万円はかからぬ、九十万円でいいじゃないかという査定もあるでしょうね。ところが、この仕事はあまり緊急でないからあと回しにしろ、これが先だ。町村の方はこれはどうしても必要だというのに、あなたたちの方が、これはあと回しにしろ、これは急ぐということを言う権利があるのですか。仕事の緊急度をきめる権利があなたたちにあるのですか。