小松幹
会議録に記録された「小松幹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,070 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会90 件・90%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,070 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 過去において市町村長はいろいろ、言葉は悪いですが、がんばってそれをおくらしたという事例もあったかもしれない。しかし、市町村長に言わせれば、それはそれなりに、その土地、土着の人たちの意見を十二分にいれ、民主主義の上に立ってやっておる。今度は市町村長の意見は付さぬでも、上部機関でぽんとやるというようになると思うのです。そうなれば、これは国民の意見、大衆の意見というものは、市町村長よりも県知事、県知事よりも建設大臣の方がもっと公共…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 縦覧々々と言いますけれども、この法律は縦覧期間がきわめて短い。二週間かそこらの縦覧期間でそういう問題を、事が自分の土地あるいは祖先伝来の墳墓の地というようなものを、そんなわずかな期間で強制的に、早く自分で処理をつけろ、早く精神的にも、あるいはいろいろな判断の上でもこれを解決しろというように、時間を区切ってあまりにやり過ぎておる。しかも、最終的には市町村長の意見を時間を区切ってやらなければならぬというように追い込んできておるわ…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 その事業認定の計画あるいは認定された場所等について本人が異議がある、どうもここよりもここの方がいいのではないか、道路をこう作るよりもこういう格好にした方が、この部落としては私的に考えてもいいのではないか、こういうような意見を持つ場合もあると思う。ただ感情的でなく、理屈の上で考えている。そうした場合の意見というものは、公共事業の認定の場合にどういう処置で活用できるか。その点、具体的に聞きたい。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 それではお尋ねしますが、そういう意見は審議会に正規の意見書として持ち込まれるようになっているわけですね。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 そうすると、今までの建設省がおやりになったような事業認定書には、一応その土地のものは一回も聞いていない、あるいはそういう意見を一つも聞いていないが、過去のものはやらぬだったが今後はやるというお考えですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 それが認定されまして、今度は地方の土地収用委員会の手に移された場合に、収用委員会の資料というものがスムーズにいけば別に大したことはないと思う。スムーズにいかなかった場合には、全くずさんな計画で――どこの土地をだれが持っていて、何番地のものをどの人が所有しているかわからぬで、飛行機の上から航空写真をとってそれでもっていくというのですから、それで地方の収用委員会は完全な措置ができるかどうか。この点どうですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 土地収用委員会の職権調査があるかないか、それをお尋ねいたします。同時に、職権調査といっても、茨城県なら茨城県、栃木県なら栃木県の土地収用委員会にそれだけの能力があるかどうか。現在そういう能力があるか、あるいはその能力を持たせるためのその事務局機構というものをどのようにお考えか、その点を伺いたい。私の見るところでは、現在の収用委員会というのは二、三人おるだけで、それをやる職権もなければ、それだけの能力もないと思うのです。その能…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 事務局の強化については法律的には何も出ていないと思います。それはあなたの行政の上でやるというなら別ですが……。（「組織があるんだ」と呼ぶ者あり）それだけの能力はないと私は言っているのだ。その組織はあっても、それを調査する能力がない。 〔「ある」と呼び、その他発言する者あり〕
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 肝心な起業者さえも調書がとれない。航空写真でとる程度の、飛行機を動かして航空写真をとれるほどの起業者ならまだいいでしょう。ところが、飛行機さえ動かせない起業者が三文調書を出して、収用委員会でやってくれといっても、それを調べるだけの能力がない。その能力がないものが、どうして、だれを使ってやるのか。それだけの予算があるのか。どこから人を雇ってくるのか。それだけの調査をする能力はどこから出てくるのですか。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 必要があればやらしておるというが、必要があるのですよ。必要がなければ話はスームズにいくのです。スムーズにいかない場合に必要がある。そのときに一体だれが調査するか。収用委員会が調査するんでしょう。調査しないで、まるのみで緊急裁決をぽっとやるのですか。やはり調査するんでしょう。それだけの能力がおありになりますかと言っておる。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 一応それだけの能力がおありになるとおっしゃいましたけれども、起業者さえも実際それを立ち入り調査あるいは完全なる計画書もできないようなものが、収用委員会の現在の測量能力あるいはそういう一切の事務局機構が完備していないときには、それだけの能力はないと思う。その能力のないものが、やたらに緊急裁決を振り回して緊急に裁決する。基礎の調書もできていない。認可されたそのものの証拠がずさんであっても、自分で調べる能力もない。それがあわてて緊…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 今、大臣は事務局の機構の問題に触れましたが、確かに現状は事務局はそれだけの能力はない。建設省の方があると言われたが、かりにそれだけの能力があるならば、何も緊急裁決をしてあわてふためいてやらないでも、じっくりその機構をフルに動かして、緊急裁決に持っていかぬでいいような裁定をするのがあたりまえです。正規の裁定をすればいい。ところが、事務局機構は整っております、そう言う裏で緊急裁決というのは何ということですか。緊急裁決というのは、…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○小松委員 もう質問しませんが、問題は、私はこういうものを法律の建前で知事に責任をぶっかける。関係機関や起業者を集めるといっても、知事が関係機関で、出先など集めましょう。農林省の予算、建設省の予算、厚生省の予算、文部省の予算といったときに、一体関係者を集めて、今の官庁のセクショナリズムから考えたら、農林省は灌漑対策用のダムならば自分で一生懸命やります。ところが、建設省が治水用あるいは利水用に作る。水資源のときでも、所管がおれのところだと…
第38回 衆議院 建設委員会 第32号
○小松委員 私は田上参考人と高根参考人にお尋ねいたします。 問題は、この措置法で私権を最終的にどのように擁護していくか、そこのところだけでございます。特に最近は、公共性という名のもとに私権というものを圧迫してくる過程になっております。最終的には私は私権よりも公用性あるいは公共性というものが、勝ら負けでいえばおかしいけれども、勝利になる、正当性があると思っております。しかし、だからといって、私権というものを公共性あるいは公用性の名の本とに…
第38回 衆議院 建設委員会 第32号
○小松委員 質問でありますから、意見は述べないつもりでございますが、やはりこの調査会のメンバーにおられた人もあると思いますが、今後こういう問題が出ると思います。やはり基本的には、ただ建設省が事業を遂行するためにこうだというので法律案を出してきた。その基礎的なものをいっても、やはり調査会のメンバーの方々は、私権という基本的な問題をどこで擁護するかということを、法律のどこかにがっちりと確保しておらなければ、今まででも各種の土地収用が行なわれ…
第38回 衆議院 建設委員会 第32号
○小松委員 私は、こういう特別措置法を作るよりも、本法の土地収用法を改定するなら改定してもう少しやるべきだったと思うのです。その点については意見になりますから、差し控えたいと思います。 最後にもう一つ。調再会の中で補償の仮積み立てですか、これで緊急裁決をやったときに仮補償する、こういうことを許されております。そのときに出たのに、米の供出が最高裁で一応供出のあと払いを認めたから、それは憲法違反にならぬ、こういう論拠を出して土地と引きかえに…
第38回 衆議院 建設委員会 第32号
○小松委員 普通のいわゆる私権とかいう民事に関係するものは裁判で争っているわけでありますが、こういう問題は最後の段階では、先ほど言ったように、行政裁判のような問題はやはり裁判上の仮処分の執行とか、そういうものができない。できないだけに、そこに到達する歩みというものはもう少し慎重な法律的処置をもっていかなければ、そこに至るまでの歩みがずさんで、いいかげんで、そして、最後になって私権を保護するのもそれは裁判の権利は及ばないということでは、ど…
第38回 衆議院 建設委員会 第32号
○小松委員 最後に一つ。調査会のメンバーの方々は、今後もこうした問題について相当突っ込んだ研究をされると私は思いますが、取り上げるために一生懸命精を出して、取り上げるために好都合な法律を作っておられただけでは調査会は起業者の出店になっただけになる。起業者の出店になって、取り上げるだけの法律をうまく合法的にやるということ、それももちろん必要でしょう。しかし、取り上げるための合法的な法律の裏づけならばだれでもできる。しかし、それを最終的にど…
第38回 衆議院 予算委員会 第23号
○小松委員 私は日本社会党を代表して、昭和三十六年度補正予算が提出されている本予算委員会に、さらに昭和三十六年度一般会計予算の追加を求める動議を提出いたしたいと存じます。 動議は文書をもって提出してありますが、一応前段だけ朗読して提案にかえさせていただきます。 今回、政府より提出された予算補正は、政府関係機関予算並びに特別会計予算のみにとどめているが、これでは、現に本年度中に最少限度の増額の必要を認められる社会保障関係費並びに先に両院の…
第38回 衆議院 予算委員会 第12号
○小松委員 自治省大臣にお尋ねいたします。 池田内閣の減税政策の一環として、地方減税をやるという公約をしておりましたが、いまだに地方減税の見通しがついておりませんが、地方税の減税についての構想を承りたい。特に遊興飲食税の減税については、選挙のときも自民党として公約をしておりますから、その構想を承りたいのですが、聞くところによると、どうも大衆のための減税というよりも、一部業者の圧力にほんろうされた減税をやるのではないか、こういうような気配…