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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
499
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1982/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会52 件・52%
  • 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会25 件・25%
  • 商工委員会23 件・23%

※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

499 20 を表示
資源エネルギー庁長官1982/02/25

96衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○小松政府委員 現在は研究開発段階でございますので、できるだけ多面的に、それからそのための成果もできるだけ多方面からも得るための努力をしているわけでございますが、将来の方向としては、できるだけ国産技術に他の海外のそういうデータも使った形で国産技術を確立していきたいというふうに思っております。ただ、そのためのパイロットプラントの成果その他が出るのはここ一、二年はかかるというふうに思いますし、さらにそれが実証プラントから商業プラントまで行く…

資源エネルギー庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○小松政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま大臣から御答弁したとおり、現在、総合エネルギー調査会で審議をお願いしているわけでございます。できるだけ早くということでお願いをしておりますが、恐らく時期としてはここで予想を申し上げるのもあれですが、春三、四月ごろになるのではないか、できるだけ早く結論を出していただくようにお願いしているという状況でございます。答申といいますか、形としては審議会の報告ということになると思っております。 先ほど…

資源エネルギー庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○小松政府委員 お答えを申し上げます。 現在、石炭液化は、石油の代替エネルギーの開発導入の非常に大事な一つということで研究開発が進められておるわけでございまして、先ほど先生から御指摘のございましたSRCII、EDS、さらにはサンシャイン計画の一環としての石炭液化方式、それから豪州の褐炭液化のプロジェクトといろいろ進められております。 まず、御指摘のございましたSRCIにつきましては、昨年二月、特に六月に米国側から、日、米、西独三国共同事…

資源エネルギー庁長官1982/02/24

96衆議院 予算委員会 第17号

○小松政府委員 お答え申し上げます。 まず、先生からお話のございました石油無機生成説、深部ガス説と言われておるようでございますが、こういうことを米国のコーネル大学のゴールド教授が提唱しておるということは私どもも聞いておりますが、先生からもるる御説明がございましたように、現在の石油の探鉱技術というのは、有機生成説に立ちましてどこに石油があるかというような探査技術、探鉱技術が行われておるわけでございます。そういう意味で、それを前提とした技術…

資源エネルギー庁長官1982/02/24

96参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号

○政府委員(小松国男君) 昭和五十七年度のエネルギー関係の特別会計予算について御説明いたしたいと思います。 お手元に「昭和五十七年度エネルギー関係特別会計予算について」という横長の資料がございますので、これによって説明させていただきます。 まず、一番下を見ていただきますけれども、両特別会計合計で前年比八・三%アップの七千二百七十八億円というのがエネルギー関係特別会計の来年度の予算の総額でございます。ここにはございませんけれども、エネルギ…

資源エネルギー庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○小松政府委員 お答え申し上げます。 現在の石油化学が原料高の問題で非常に苦慮しているという実情については私どもも理解しておりますし、さらに、業界の方から石油税の減免問題についても要請がなされているということも事実でございます。ただ、先ほど来先生の御指摘にもございましたし、また大蔵大臣からるる答弁させていただきましたように、石油税そのものはエネルギー財源の貴重な財源ということになっておりまして、この問題については、相当慎重に検討せざるを…

資源エネルギー庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○小松政府委員 お答え申し上げます。 石油化学業界から石油ナフサの輸入問題、それから先ほどお話の出ました石油税の減免問題、それから備蓄義務の撤廃の問題、この三つにつきまして要望があったことは事実でございます。 その要望に対しまして、私どもとしては、現在石油化学工業の今後のあり方について産構審の場で検討しているわけでございますので、その検討の場でそういう問題については十分おこたえできるように努力をいたそうというお話をしたわけでございます。…

資源エネルギー庁長官1982/02/23

96衆議院 予算委員会 第16号

○小松政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のナフサについての備蓄義務を免除したらどうかというお話でございますけれども、確かに石化業界にとってみて備蓄の負担があるということは事実でございますが、日本の場合には、先生御承知のようにエネルギー構造がきわめて脆弱でございまして、こういう国にとりましては一定の備蓄を持つということが重要でございます。そういうことで、原油につきましては九十日の備蓄義務が現在課されておりますし、他の石油関連製品に…

資源エネルギー庁長官1982/02/23

96衆議院 商工委員会 第3号

○小松政府委員 お答え申し上げます。 いま先生から御指摘がございましたように、現在、石油需給その他は緩和はいたしておりますが、中長期的には日本の脆弱なエネルギー構造というものは変わりませんので、それに対応した形でのエネルギー政策を今後とも積極的に推進する必要があるわけでございますが、その中で特に先ほど御指摘がございましたように、原子力発電の立地促進ということが、今後の日本のエネルギーの安定的な供給の確保、またコスト面での低減を図っていく…

資源エネルギー庁長官1982/02/23

96衆議院 商工委員会 第3号

○小松政府委員 先生御指摘のように、原子力発電を今後進めてまいりますために一番重要なことは、その供給源としての核燃料の確保、さらにはその再処理問題を含めた自主的な核燃料サイクルの確立を図っていくということが非常に重要でございます。そういう観点から見ますと、現在の日本の核燃料サイクルの現状といいますのは、濃縮の問題にいたしましても、また再処理の問題にいたしましても、大部分を海外に依存するという状況でございますので、今後できるだけ早急に自主…

資源エネルギー庁長官1982/02/23

96衆議院 商工委員会 第3号

○小松政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、現在、石油化学工業が非常に窮境に立っておるということは、私どもも十分理解いたしておりまして、そういう状況の中で今後の石油化学工業対策のあり方につきましては、現在、産業構造審議会の化学工業部会を中心に鋭意検討が行われているわけでございますので、その一環といたしまして、私どもとしても、石油化学工業に対する原料供給の立場、エネルギー産業、特に石油産業の立場からどういう対応ができるかと…

資源エネルギー庁長官1982/02/22

96衆議院 予算委員会 第15号

○小松政府委員 お答えを申し上げます。 日本の場合には、民間と政府備蓄合わせまして大体現在百二十日前後、百二十一日でございます。諸外国の場合、特に先進国の場合には、各国によって若干状況が変わりますし、国家備蓄を持っているところもありますが、大体百五十日程度は持っているということで、日本の場合、まだ先進諸国に比べて石油備蓄量が少ない、かような状況でございます。

資源エネルギー庁長官1982/02/22

96衆議院 予算委員会 第15号

○小松政府委員 最近石油の消費量が落ち込んでおりますので、その消費量に見合って備蓄の日数を計算しておりますので、なかなかむずかしいわけでございますが、大体精製段階それから消費段階、特に消費段階の備蓄量というのは把握することはなかなかむずかしいわけでございます。ただ、国家備蓄ということになりますと、日本の場合はかなり努力しておりますが、アメリカのように戦略備蓄で非常に大量に持っている国もあるということで、民間備蓄ということで比較した場合に…

資源エネルギー庁長官1982/02/22

96衆議院 予算委員会 第15号

○小松政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、最近の石油の需要構造というものが大きく変わってまいりまして、それに石油業界が対応していかなければいかぬということで、特に先ほど御指摘がございましたように、石油化学その他素材産業が不振でございますので、ナフサの需要量が非常に落ち込んでおるという状況がございます。それから一方、重油の方も石炭転換その他が進みました。こういうこともございまして、C重油を初めとして需要が非常に落ち込んで…

資源エネルギー庁長官1982/02/22

96衆議院 予算委員会 第15号

○小松政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、昭和五十四年から石油の節減目標というものを決めてまいったわけでございますが、昭和五十四年にはIEAで国際約束で、各国五%の節約をしようということが決まりましたので、それを受けまして、当時の石油消費量は三億キロリットルというふうに想定しまして、五%、千五百万キロリットルを五十四年に決めたわけでございます。それから、五十五年には、これを受けまして、七%、二千万キロリットルというものを…

資源エネルギー庁長官1982/02/22

96衆議院 予算委員会 第15号

○小松政府委員 まず、一番大きな行事としては、省エネルギー関係の展示会をやっておりますが、同時に、その省エネ月間の最初に当たりましては、全国的な省エネルギーの功労者の表彰も行っております。それからさらに、省エネルギー関係のいろいろのPRを、ラジオその他一般の広報機関を通じてその周知徹底を図るとか、いろいろの行事を全国的に国民運動という形で展開しておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1982/02/22

96衆議院 予算委員会 第15号

○小松政府委員 先生言われるのは原料段階でございますか。これは各電力会社によってもかなり違いますし、それから時期によってもかなり違ってまいります。そういう意味でコストの内容にもわたる問題でございますので、私自身、現在ここに数字を持ち合わせておりませんが、一般的には公表いたしておりません。

資源エネルギー庁長官1982/02/18

96衆議院 予算委員会 第12号

○小松政府委員 二月十日の当委員会において楢崎委員より調査の御要求のありましたペトロミンの公告その他の件につきましては、現在、当省において調査中でございます。

資源エネルギー庁長官1982/02/17

96参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(小松国男君) お答え申し上げます。 昨日御答弁申し上げましたように、現在は地上施設において貯蔵するということにしておりますが、今後は地中処分についてもその方向で検討をしたいということで、五十六年度以降から五十九年ぐらいにかけまして、地中処分についての処分技術の確立、また安全性の確保のための実証のための試験その他検討を進めてまいる予定にいたしております。

資源エネルギー庁長官1982/02/17

96参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(小松国男君) お答え申し上げます。 まだ実証試験を続けている途上でございますので、最終的にどこの場所を選定して最終処分をするかということは決めておりません。