小松国男
会議録に記録された「小松国男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 499 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1982/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会52 件・52%
- 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会25 件・25%
- 商工委員会23 件・23%
※ 全 499 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 実際に査定しました段階と決算が行われた段階では、実は状況がかなり変わってきております。 一つは、まず円高が全体として進んだということでございます。それからもう一つは、予想以上に豊水であった、さらには原子力発電所の稼働率、これが私ども当初予想したよりは順調に推移した、こういうことが重なりました結果として、先ほど申し上げたような実際の決算と査定、当時考えたものとの間に差が出てきたということでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 石油の値段につきましては、先生のお話のように国民生活上、また利用業界から見て非常に重要でございますので、私どもとしても石油価格の動向というのは従来から非常に注視しているわけでございますけれども、先生も御存じのようでございますが、昨年初頭から原油の値段が上がり、それから円安になり、それがなかなか市場に転嫁できないということで、昨年からことしにかけまして石油産業自身が相当の赤字経営に追い込まれておるわけでございます。そういう…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 先ほど大臣からお答えしましたように、電気料金が非常に上がったことに伴って多消費産業が非常に苦労しておりますので、その関係でできるだけ電力に対しましても、需給調整契約の中の一環として、多消費産業の場合には電力の使用の仕方がフラットといいますか夜間電力を中心にいろいろ使われておるわけでございますので、そういう形での使用の仕方について需要産業の方にもいろいろ御協力を願う、その御協力願ったメリットに対しては還元するという形で、需…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 先生お話ございましたように、まさに水力は国産エネルギーで、しかもクリーンエネルギーということで、できるだけ水力開発を促進しようということでいろいろの対策を講じておるわけでございます。 最近の例としては、五十五年度から一般水力開発補助金制度というものをやりまして、これは最近開発規模がどうしても小さくなりコストが高くもなるものですから、その辺を補助しようということで、そういう制度をすでに設けましたし、それから公営企業がやるよ…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 ここ当面は石油需給を初めとしてエネルギー需給は非常に緩和しているのでございますけれども、長期的には、日本の場合にはエネルギー供給構造がきわめて脆弱になっておりますので、その観点から、脱石油ということでエネルギー全体の供給構造を考えております。そういうことで、昭和六十五年度を目標に石油の依存率を五〇％に減らすということでございまして、現在は昭和五十六年で六六％ぐらいですが、これを五〇％程度に減らす。その残りを原子力、石炭、…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 先生お話がございましたように、確かに他の国の水力発電の比率というのは総発電設備に対しまして非常に高いわけでして、たとえばノルウェーの場合は九九％、カナダの場合は五七％、フランスで三六％、アメリカで一二％ということでございまして、非常に高いわけでございます。こういうことで、日本の場合にもできるだけ水力の比率を高めたいということで、先ほど申し上げましたように現在は全体で設備で二一％、それから電力量では一六％、アメリカを別にし…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 これから大体現段階でできる発電のコストでございますが、一キロワット一番安いのが原子力でございます。これが大体十円から十一円ぐらい。それから石炭の場合が十三円から十四円ぐらい。ＬＮＧが十八、九円。石油の場合は大体二十円見当でございまして、水力の場合が、大きさにもよりますが、最近の開発地点を想定して考えますと十八円から十九円ぐらい、かように考えております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 一応私申し上げました十円ないし十一円というのは、七〇％の稼働率で計算をいたしております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 稼働率は大体六〇％です。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 私どもの計算で大体一円からちょっとぐらい高まりますが、せいぜい一割ぐらいというぐあいに見ております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 第五次包蔵水力調査を昭和五十五年度から実施いたしておるわけでございまして、この計画は大体五十八、九年度までということで、現在いろいろやっておるわけでございます。 現在の状況は、地形図の上でいろいろやる図上計画と現地調査に基づきます概略の地点計画策定というのが終わった段階でございます。概略の中間集計で、そういう意味での包蔵水力は大体千三百万キロワット程度というふうに見込まれております。 今後の計画の進め方でございますが、五…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○小松政府委員 いま先生からお話のございました、兵庫県の円山川水系の水を市川に分水しまして水資源の総合開発を行う、その一環として当然電源開発が行われる松宮構想というのがあるわけですが、この構想につきましては私ども承知はいたしております。ただ、分水をして行うという計画でございますので、私どもが現在やっております第五次包蔵力調査の中には入っておりません。松宮構想の場合は当然流域変更を伴うわけでございますので、それに伴うたとえば水没の問題、分…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 先生から先ほどお話がございましたように、先物取引が禁止されますと、今度は現物まがいの取引という形で、女性その他素人の方が被害を受けるという問題が確かに出てくる点はあるわけですので、そういう一般の人たちにどうしたらいいかということで御理解をいただくためのいろいろのＰＲ活動、これが一番大事だと思っております。特に、きちっと信用のある店で現物を現金で取引してもらうというのが基本でございますので、こういう観点から、すでに民間とい…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 いま先生からお話がございましたように、アラスカ原油自身は八〇年実績でも大体百六十数万バレルということになっているわけです。ただ、これが実際に使われておりますのは西海岸で大体六割ぐらい、それから大体三割がパナマ運河を渡っておる、その他が一割ということになっております。それからアメリカ全体としてみますとアメリカは現在石油の輸入国になっておりまして、相当量輸入しておるという問題がございます。ですから、安全保障上の観点から油を外…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 お答え申し上げます。 ガスというのは都市ガス、ＬＰガス両形態があるわけでございますけれども、これは基本的にはわれわれ国民生活の重要なエネルギー源ということですが、同時に、都市ガス、ＬＰガスそれぞれ産業用その他、ＬＰガスについては運輸その他非常に広範に使われておりまして、今後のわが国の生活、産業両方を通じましてエネルギー源の確保という観点から見ましても、都市ガス、ＬＰガスの占める重要性というのはますます重要になってくるので…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 非常にむずかしい質問なわけでございますが、先ほど公益事業部長からも答弁申し上げましたけれども、都市ガス、ＬＰガス、それぞれ特徴があるわけでございます。ですから、どちらがどうということは言えませんが、都市ガスの場合には集中的な地域に対して導管をもって供給するわけですので、そういう面で非常に供給が安定しているという面とか、それからガス源その他についても非常に多様な対応ができるというような面がございます。それから、ＬＰガスの方…
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 供給区域内については都市ガスとしては供給義務があるわけでございますけれども、同時に実際の需要家サイド、これは消費者が具体的に都市ガスを選ぶかＬＰガスを選ぶか選択するわけでございますので、供給区域内においても消費者がＬＰガスを選択すれば当然ＬＰガスの供給も行われるということで、両方が並立する形になっております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 それは需要家からの要請があればそれに応じて敷設するわけですが、当然今度は逆に需要家サイドの負担の問題ということもございますので、実際にそういう中で行われるわけですが、一応供給区域については需要家の要請があり、合理的であれば当然供給義務が発生しておりますので、都市ガスとしては供給を果たしていく努力をすべきだというふうに考えております。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 あくまでも買う買わないは消費者の自由でございます。消費者の選択でございますが、消費者の求めがなければ供給するというわけにはまいりません。求めがあった場合には、その供給区域についてはガス事業者としては責任を持って供給の義務を果たしていく、こういうことでございます。
第96回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○小松政府委員 それは、都市ガス事業者は都市ガス事業者として、供給区域内の住民その他に都市ガスのいろいろな供給条件その他についてのＰＲが当然行われておるわけでございますし、またＬＰ事業者はＬＰ事業者として、各家庭に売り込みを行う段階でそれぞれの特徴、保安体制、それから料金その他の問題について十分そこでネゴが行われておるわけですので、そういう形で両者の競争が適正に行われるということで、消費者は十分選択ができる、私どもはかように考えておりま…