小松一郎
会議録に記録された「小松一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会48 件・48%
- 法務委員会24 件・24%
- 決算委員会20 件・20%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○小松政府参考人 やや技術的な話でございますのでやや込み入っておりますが、御答弁をさせていただきますと、まず、基本的に、国際社会におきまして、国際裁判所と申しますのは、一方的に管轄権を持っておりませんので、当事国双方の合意がないと管轄権がない、こういう大原則がございます。 国連海洋法条約におきましては、紛争解決条項におきまして、条約の解釈、適用に関する問題について強制的管轄権が基本的にはあるという条項がございます。それに対して、海洋法条…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○小松政府参考人 まず、紛争の平和的解決ということが非常に重要な中で、このタイミングでそういう義務的管轄から一方的に除くという宣言をされたということは極めて遺憾であるというふうに考えております。逆に申しますと、国際法上の立場について韓国側の自信のなさのあらわれではないのかなという感じもいたします。 ところで、この宣言でもって裁判管轄権がなくなるのかということでございますけれども、そこにつきましては最終的には、条約それから宣言との関係を踏…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） お答え申し上げます。 いわゆる国際捜査共助でございますが、それは、刑事司法手続、裁判の前提といたしまして、その必要な証拠を外国、先ほど委員がおっしゃいましたように、外国において我が国の捜査機関が公権力の行使を行うということはできませんので、外国政府にその証拠の提供を依頼するということでございまして、もちろん国際法上そういう協力をする義務というものが、法的義務というのがあるわけではございませんので、通常は相互主…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） 国際法上の義務として協力をする義務はございませんけれども、通常の場合、相互主義の保障の下に協力をし合うというのが通常の対応で、ブラジルもその同様の立場を取っているというふうに承知しております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） 私どもが把握しておりますところでは、近年、平成十三年から平成十七年までの数字でございますけれども、このような外交経路を通じました外国に対する我が国からの捜査共助の要請の件数でございますが、警察の依頼によって外交経路を通じて要請しましたものが七十七件、検察庁からの依頼によって行ったものが五十件、合計百二十七件であるというふうに承知をしております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） 逃亡犯罪人の引渡しでございますけれども、どういう場合に自国に逃げてきた逃亡犯罪人を引き渡すことができるかということについては、それぞれの国に法制がございまして、我が国も逃亡犯罪人引渡法という法律があるわけでございます。 大きく分けまして、その逃亡犯罪人の引渡しをすることができる要件として、相手国との間に条約がなければならないという法制を取っている国とそうでない国がございます。前の方の国内法は、講学上は条約前置…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） 引渡しの請求の方法につきましては、委員から先ほど来御指摘がございますように、条約に基づいて行う場合、それから条約がなくても外交礼譲に基づいて外交経路を通じて行う場合と両方あるわけでございますが、そのときの請求に係る費用、今翻訳の費用等御言及ございましたけれども、そういうものは当然のことながら請求国政府、日本が行う場合には日本の担当の官庁が負担をして、被害家族の方に御負担ということを御懸念かと思いますけれども、…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小松一郎君） お答え申し上げます。 今おっしゃいました代理処罰というその言葉、報道等で私ども目にするわけでございますけれども、必ずしも適切な言葉かなという疑問は持っております。つまり、やや理屈っぽい話になりますけれども、日本で犯罪行為が行われた場合に、当然日本は領域に基づく管轄権に基づきまして、日本国民のみならず、外国人が日本国内で行った犯罪を犯罪としてそれを取り締まるという、そういう刑法上の管轄権を持っていると。他方、国…
第164回 衆議院 外務委員会 第5号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたとおり、大陸棚の制度とＥＥＺの制度というのは別でございまして、国連海洋法条約、一九九四年十一月に発効しておりますけれども、大陸棚の制度は、それ以前から慣習国際法として発達してきた制度で、一言で申しますと、海底及びその下の天然資源探査、開発に関する主権的権利を沿岸国が持っている。 排他的経済水域、ＥＥＺでございますが、これは国連海洋法条約によって創設された制度でございます。これ…
第164回 衆議院 外務委員会 第5号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしましたように、私どもは、先ほど御説明申し上げましたような観点から、やはり相対する国の間で四百海里未満であるということから考えますと、排他的経済水域と大陸棚の境界は一致すべきであるというふうに考えてございます。 また、ＥＥＺにつきましては、国連海洋法条約五十七条に、「二百海里を超えて拡張してはならない。」ということが非常にはっきり書いてあるということもございます。 したがいまして、…
第163回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御質問にもございましたように、日本の平和と安全を維持しております在日米軍の必要な活動と国民生活の調和をするという重要な役割を担って日米地位協定があるわけでございますが、この日米地位協定をめぐるさまざまな問題につきましてどういうふうに解決をすることが一番適切であるかということにつきまして、政府が従来から申し上げておりますことは、運用の改善に最大限の努力をする、これは運用の改善ということを、機…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○政府参考人（小松一郎君） ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたように、ＩＣＣ規程の締結のための具体的な国内法整備、形式及び内容について具体的な検討を取り進めておるという御答弁を大臣から申し上げたところでございますけれども、具体的な条文レベルでの検討を開始しておるというふうに御理解をいただければと思います。 このような国内法の整備は非常に人権もかかわることでございますので、非常に緻密に進めていく必要がございますので、一定の時間を要す…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○政府参考人（小松一郎君） これだけのためにということになりますと、なかなかお答えしにくいところがございますけれども、国際法課につきましては多岐に、非常に多岐にわたる業務をしておりますので、もちろん課長から筆頭課長補佐であるとか、それからこの人権人道の関係の担当者、さらには法務省から御出向をいただいている検事の方々、こういうような方々が中心に作業をしております。それで、専従、これだけをやっている人間が何人いるのかということについては、な…
第163回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○政府参考人（小松一郎君） 私どもといたしましては、体制上の問題があってこの作業が非常に障害があって進んでいないという認識は持っておりません。具体的、先ほど申しましたように、その国内法との関係におきまして必要な問題点、詰めるべき点というのはかなりピンポイントしたというふうに考えておりますし、それを基に具体的な条文の形での作業というものも開始をしているということを先ほど御答弁申し上げた次第でございます。 他方、そのための法律を作るというこ…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○小松政府参考人 御質問の二点のうちの北方領土の方についてお答えを申し上げます。 先ほど同僚の政府参考人から答弁のございました郵政公社からの照会の文書でございますけれども、その中に、竹島、尖閣諸島及び北方領土を図柄とする写真つき切手の発行について、現時点では適当ではないと考えるがという照会がございまして、外務省といたしましても、さまざまな要素を総合して判断した結果、北方領土につきましても発行を差し控えるという日本郵政公社の結論は現時点に…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○小松政府参考人 大臣からただいま御答弁がありましたように、大使館の日本担当の部長に申し入れをしたわけでございますけれども、申し入れを踏まえて上司に伝えて、検討の上回答するという返事でございました。その回答を踏まえまして、私どもも適切に対応したいと思っております。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○小松政府参考人 先ほどの大臣の答弁にもございましたように、ヤルタ協定の拘束力の問題であるとか、さきの大戦におけるソ連の行動に関する評価でございますけれども、ここは、今までも累次日本側から申し入れておりますけれども、そこは考え方がやはり違うわけでございます。その考え方の違うところについて改めて申し入れをいたしましたけれども、先方がわかったという返事をするという状況にはないわけでございますが、この申し入れを踏まえて改めてまた回答をしたいと…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○小松政府参考人 申しわけございません。 二十日の申し入れでございまして、その後の回答はございません。
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○小松政府参考人 御指摘のございましたロシュコフ大使の発言でございますけれども、これは報道で承知をしているわけでございます。 その報道の中で、ロシュコフ大使自身、これは仮説的な可能性として述べておるものでございまして、ロシア政府としての見解を述べたものではなく、ロシュコフ大使の個人的見解を述べたものと私どもは理解しております。大使がそのようなものとしてプレスに示唆したと申しますか、言及したと申しますが、そのものにつきましては、その趣旨は…
第162回 衆議院 外務委員会 第14号
○小松政府参考人 五六年の日ソ共同宣言でございますけれども、これは両国の議会で承認をされまして、国会の御承認もいただいて締結をした条約でございますので、これが法的に有効であるということは当然のことでございまして、それをソ連時代になかなか明言をしなかったというところで、その義務を負っておるんだということを言ったこと自体は、当然のことではございますけれども、それは肯定的な要素であると思っております。 ただ、五六年の共同宣言に基づく二島の引き…