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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
700 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
2006/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会48 件・48%
  • 法務委員会24 件・24%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

700 件中 20 件を表示
外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) 国連憲章上、一般に、先ほど申しましたように、国連憲章第二条四項に基づきまして、武力の行使というのは一般に禁止をされていると。 それに対して、例外的に国連憲章上武力の行使が認められる場合がございまして、それは、憲章第七章の下での国連安保理の決定が、これは二十五条に基づく決定でございます、それによって法的拘束力が生ずるということでございますが、その決定がある場合。それから、先ほど申しました憲章五十一条の自衛権の行…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) 副大臣の方から二度にわたり御答弁を申し上げておりますように、他国が武力行使を行ったと、それに対して支持をするとか理解をするとか、いろいろな表現で政府が評価をする、表明するということがあるわけでございますけれども、そのときにどういう基準で行うのかという御質問であろうかと理解するわけでございます。 これは副大臣が御答弁申し上げましたように、従来から、個別具体の事案に応じて、国際法との関係のほか、外交政策上の観点も…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) 今御指摘のございました九八年の米国によるスーダン、アフガニスタン空爆に関する政府の見解でございますが、これはどういう理由でこういう表現を使ったのかと。これについては、従来国会において何度もお尋ねがございまして、これに対して政府がお答えしているところは以下のとおりでございます。 我が国としては、テロは世界の平和と安全にとって重大な脅威であり、テロに対しては断固たる対応を取るべきという基本的立場の下、アメリカから…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) 先ほど以来委員から御指摘がございますように、国連憲章五十一条におきまして、自衛権の行使をある国が行ったとその国が認識する場合には直ちに安全保障理事会に報告をしなければならないということになっておりますので、その報告を行うとともに、通常はいろいろな付随的、関係の御説明がその報告を行った国からあるというふうに承知をしております。 先ほど来御議論になっておりますこのスーダン、アフガニスタン空爆に関する、米国でござい…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) ただいま委員から御指摘がございましたように、自衛権を行使したと認識をする国が国連憲章五十一条に基づきまして安保理に報告を行うと、その場合に我が国として、当事国でないわけでございますので、直ちにその法的評価を加えることができるか、できる場合もありましょうし、できない場合もそれは当然あるわけでございます。 先ほど来申し上げておりますことは、他国の武力行使に対する我が国自身の立場の表明に当たりましては、そういうこと…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) このコソボ空爆の国際法上の合法性という議論は、一九九〇年代の終盤に、これは我が国のみならず世界じゅうで非常に議論になった点でございます。 我が国の国会におきましては、もう何度もこの議論は行われたわけでございますけれども、その際、当時の外務大臣からも御答弁申し上げましたラインが先ほど副大臣からお答えになったラインでございまして、その合法性という部分につきましては、これは今手元に持っておりますのは平成十一年四月十…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) イラクに対する米英等の武力行使の合法性、国際法上の合法性の議論、これも繰り返し国会で御議論のあったところでございます。 一つまず最初に申し上げるべきは、イラクによる累次の安保理決議の違反自体、それだけでこの武力行使が合法、正当化されるということを政府が申し上げているわけではございません。これは、一九九〇年八月二日のイラクのクウェート侵攻にさかのぼりまして、御記憶のとおり、まず直ちに安保理がこれを国連憲章三十九…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) 六百七十八号、いわゆる武力行使容認決議というものが決定をされております。 その後、それに基づいて武力行使が行われまして、六百八十七号、安保理決議、これはいわゆる停戦決議と呼ばれてございますが、この中で、イラクの大量破壊兵器等の廃棄を決定し、UNSCOMを設置し、核については国連原子力機関の下での査察を行い、本件、この六七八決議の規定の受諾を条件に停戦をすると、そういうことが六八七に書いてあるわけでございます。…

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) 今の御質問の御趣旨を私、完全に理解をしたか分からないわけでございますけれども、必ずしも自信がないわけでございますが、今申しましたように、このキーとなる国連決議としては国連決議六七八があり、六八七があり、そしてその六八七に基づく義務を遵守をする最後の機会を与えるという安保理決議一四四一、これが全会一致で採択をされているということを今申し上げた次第でございます。

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、政府が従来イラクに対する米英等の武力行使と、この根拠として申し上げていることは、自衛権の行使ということではなくて、一連の国連決議にその根拠が、正当化の根拠があるということを申し上げている次第でございます。

外務省国際法局長2006/05/18

第164回 参議院 外交防衛委員会 第18号

○政府参考人(小松一郎君) テロという行為自体、長年にわたって国際的に議論が行われながらその定義が明確化されないというところがございますように、いろいろな多面的側面がございます。 もちろん、国内でいろいろな違法な集団がテロ活動を行うと、これに対応するのは基本的に警察的な機能であろうと思うわけでございますが、例えばいわゆるナイン・イレブンのような行為というものに対しては、あの侵害行為に対して、国際法上自衛権の発動ということで米国もアフガニ…

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 お答え申し上げます。 極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判でございますが、この判事の中で、インド出身のパール判事が、この裁判の法的根拠について疑問を呈し、被告人全員無罪を主張する反対意見書を提出されたということはよく知られている事実であると存じます。

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 いなかったと承知しております。

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 外務省といたしまして、極東軍事裁判所の判事の経歴、資格について有権的に確定的なことを申し上げることは困難でございますが、外務省として承知している限り、この判事の方々の多くが自国における裁判官や弁護士等法律家としての経歴を有していたと承知しております。

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 先ほど申し上げましたように、この梅汝敖判事も含めまして、その経歴について有権的に申し上げることは困難でございますが、外務省としては、同判事は、梅汝敖判事でございます、中華民国でございますが、南海大学、武漢大学の大学教授という経歴を有していたと承知しております。

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 フランス及びオランダの判事が少数意見書を提出されたということは承知しております。 それから、米国弁護団がマッカーサー元帥あてに批判をした書簡を送ったという件でございますが、御指摘のような記述のある著作があることは承知しております。

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 当時、戦勝国の報道におきましても種々の見解があったということは承知をしております。 今お述べになりましたタイムズの社説については原典を把握しておりませんが、ワシントン・ポスト、これは四九年一月十一日ということでございますが、かなり前のものでございますけれども、ここに原典を持ってまいりました。 一言で申しますと、これは、広田弘毅被告が文民で唯一死刑判決を受けたわけでございますけれども、基本的に責任というのは軍人にあったの…

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 突然の御質問でございまして、ただいま手元に資料を持っておりませんので、調べましてまた御報告をいたします。

外務省国際法局長2006/05/12

第164回 衆議院 外務委員会 第14号

○小松政府参考人 御指摘を受けて、調査をさせていただきたいと思います。

外務省国際法局長2006/04/21

第164回 衆議院 外務委員会 第11号

○小松政府参考人 まず、関連の水域でございますが、我が国または中国の排他的経済水域ということになるわけでございまして、先ほど来議論になっておりますように、当初の措置というものが中間線の日本側も含んでいたということであれば、我が方の立場からいたしまして、その部分は日本の排他的経済水域であるわけでございますから、日本が沿岸国として主権的権利を持っているというところでございます。 それで、そこを技術的な間違いがあったということで訂正をしたとい…