小松一郎

第162回衆議院外務委員会第13号

○小松政府参考人お答え申し上げます。フランスで就労する者につきましては、フランスの法律に基づきまして社会保険料の支払いが義務づけられておりまして、保険料の算出につきましては、保険料の賦課の基準となる年収の三八％ということになっております。今、過去のそれで負担をした額がどのぐらいであるかということでございますが、過去にどのような年収の方が何人ぐらいいらっしゃったかによるということがございまして、そういう意味から、正確な額は残念ながら…

第162回衆議院外務委員会第13号

○小松政府参考人委員の御指摘にございましたように、今まで四本の条約、まだアメリカは発効してございませんけれども、国会の御承認までいただいているということでございまして、御指摘のとおり、イギリスとドイツとの間の社会保障協定においては、紛争解決について、最終的には仲裁裁判所による強制的な紛争解決手続が定められている、ベルギーとフランスについてはそれが定められていないということは事実でございます。この理由ということでございますけれども、交…

第162回衆議院外務委員会第13号

○小松政府参考人社会保障協定におきましては、大原則は、その国におります者については、その国の社会保障制度、強制加入に関する制度のみが適用される。ベルギーにおられる方についてはベルギーの、フランスについてはフランスの、日本については日本の制度というのが大原則でございます。ただ、今委員御指摘ございましたように、例えば日本の会社の方が駐在員としてベルギー、フランスに行かれる、それが、当初から五年を限度にして短期間いらっしゃるということが予定…

第162回衆議院外務委員会第13号

○小松政府参考人ベルギーとの協定について時間がかかった理由でございますが、先ほど外務大臣からも御答弁申し上げましたけれども、経緯といたしましては、我が国の民間の方の国際的な活動というのが非常に盛んになっておりました昭和四十年代あたりから、特に日本と経済関係の緊密でございます米国それからドイツ、これは、ドイツの年金制度というのは非常に緻密にできている、日本と共通点も多いというようなことがございます。日本はいろいろな国から協定の締結につい…

第162回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○小松政府参考人七月七日にロンドンにおいて発生いたしました地下鉄爆破テロ事件について御報告させていただきます。これまでのロンドン警視庁による発表等によりますと、事件の概要は次のとおりでございます。現地時間七日朝、シティー近接地域を含むロンドン市内中心部で四件の爆発が発生いたしました。このうち、地下鉄で発生した三件の爆発は、午前八時五十分ごろ、日本時間で午後四時五十分ごろ、約五十秒の間に同時に発生し、次いで午前九時四十七分ごろ、日本…

第162回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○小松政府参考人委員が今おっしゃいましたように、ドイツ大衆紙のビルトが、ロンドン同時テロで使われた爆弾が、二年前にイスラエル中部テルアビブのナイトクラブで起きたテロで使われたのと同じ型の中国製高性能爆弾であった可能性が高いと報じておりまして、十二日付の共同通信がこれをキャリーしているということは承知してございますが、英国捜査当局、今捜査中でございますけれども、十二日現在、ロンドン警視庁はこのことについて何も発表を行ってございません。し…

第162回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○小松政府参考人お答え申し上げます。イギリス政府は、イラク問題につきまして四つ委員会を立ち上げて調査を行ったというふうに理解しておりますけれども、まず、御指摘のございましたハットン委員会の方でございますが、こちらは、イギリス政府がイラクの大量破壊兵器に関して公表いたしましたいわゆるドシエという文書、これは、イラクにおける大量破壊兵器の開発等についてイギリス政府が把握している情報を公表したものでございます。この中に、イラクの大量破壊…

第162回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○小松政府参考人申しわけございません。今御質問のございました点につきましては、私どもがいただきました質問の中に入ってございませんでしたので、大変申しわけございません、今、手元に資料がございません。調べて、またお答えさせていただきたいと思います。それから、先ほど、ハットン委員会の調査、二〇〇三年一月と申しましたが、二〇〇四年一月の発表の間違いでございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。

第162回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○小松政府参考人いわゆるダウニングストリート・メモでございますが、これは、本年五月一日のイギリスのサンデータイムズという新聞に報道されております。このメモ、二〇〇二年の七月二十三日に首相官邸で行われた会議の記録とされているわけでございますが、それが真正なものであるかどうかということにつきまして、日本政府としてはコメントする立場にはないわけでございますが、六月の二十九日にイギリスの下院において質疑が行われておりまして、質問を受けまして…

第162回衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会第6号

○小松政府参考人お答え申し上げます。先ほど来御答弁申し上げてございますけれども、まだ捜査は初期段階にあるということで、一人を逮捕、それから、四名のカメラ映像があって、家宅捜査が行われたということは発表されてございますけれども、その人定事項については、イギリスの捜査当局から明らかにされていない段階でございます。

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）お答え申し上げます。ロシアにおける原油埋蔵量でございますが、ロシアの国家秘密に属するというものとされておりまして、詳細なデータは公表されておりません。他方、一つの材料といたしまして、二〇〇三年に公表されましたロシア産業エネルギー省作成の二〇二〇年までのロシアのエネルギー戦略という報告書がございまして、これには東シベリアとサハ共和国の二〇二〇年時点の石油生産量の見通しとして次のようなことを述べてございます。…

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）東京宣言の重要性でございますが、今委員も御指摘になりましたように、この北方四島の島の名前を具体的にすべて列記をいたしまして、この四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという必要があるということをまず確認をしていると。この東京宣言以来、私ども、この日ロ間の平和条約交渉の共通の交渉の指針であるというふうに理解をしているわけでございます。また、この宣言におきまして、その上で北方領土問題の解決でございますが…

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）プーチン大統領、ラブロフ外務大臣の発言でございますが、これ、時系列的にはラブロフ外務大臣が先に発言をされまして、趣旨は今委員のおっしゃったこと、趣旨だと思いますけれども、正確な表現につきましてもし御指示がございましたら御説明をさせていただきます。

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）これは相当程度想像でございますが、五六年共同宣言の九項でございますけれども、この二島、歯舞、色丹を平和条約締結後に引き渡すということを言ってございますけれども、この平和条約を締結をするに至っていないわけでございます。その平和条約が締結をされていない現状で、その義務というのは果たすと、履行をするということにはならないと、こういうことを言っているのではないかと私どもは見ております。

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）今御質問のございましたこの日ロ間の領土問題の歴史に関する共同作成資料集でございますが、これはエリツィン大統領が九三年に入ります、日本、訪日いたします前に、いろいろな両国政府間の調整を踏まえまして一九九二年九月に、日本国外務省、ロシア連邦外務省の共同作成資料集という形で、ロシア語、日本語でこういう資料を発行をしてございます。それで、さらにこれは二〇〇一年、二〇〇一年の一月十六日には改訂版が出ております。で、こ…

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）今の御質問にございましたロシア外務省の報道官、これはヤコベンコという報道官が六月二日に声明を出したということが報じられております。これは今委員もおっしゃいましたように、元々は、サハリン州、これは行政区画として北方四島がこのサハリン州に所属をしておりますので非常に強硬な立場を取っているわけでございますけれども、その議員グループからラブロフ外務大臣、これが日本へ参ります前に、公開書簡というような形でソビエツカヤ…

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）このロシア外務省員が背信行為をしていると、ロシアの領土を保全を擁護しないと、しようとしていないという消極的受け身の立場を取っていると非難されているけれども、そういうことはないとか、領土問題につきましては、むしろ日本側がロシアの主張をしている国境線を合意していないので、この問題が存在をしていると、問題が存在していないふりをすることは頭を砂に隠すことを意味し、これはロシア外交にふさわしくない、日本の領土問題に関す…

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）ヤルタ協定でございますが、これはヤルタ会談の結果結ばれたこのいわゆるヤルタ協定、これは当時の連合国でございましたこの主要連合国米英ソの首脳が、その戦争、これは終結直前でございますけれども、その共通の目標を陳述した文書にすぎないと、その当事国でない我が国は何ら拘束されるものではないという基本的な立場、日本の立場でございまして、これは今までのこの外相会談におきましても必要に応じ累次指摘をしているところでございます…

第162回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第7号

○政府参考人（小松一郎君）今の御質問が千島列島とこの四島の返還について、御質問の趣旨、私、正確に理解したかどうか分かりませんけれども、私どもは、日本政府は一貫いたしまして、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）により千島列島は放棄しておりますということで、この千島列島の返還を求めることはできない、その考えはないということを言っているわけでございますが、一方におきまして、千島列島はそもそも歴史的に一度も他国の領土、我が国以外に所属をしたこ…