小松一郎
会議録に記録された「小松一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2005/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会48 件・48%
- 法務委員会24 件・24%
- 決算委員会20 件・20%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） 日ロ双方は、昨年六月のシーアイランド・サミットの際の日ロ首脳会談におきまして、本年が日露通好条約調印から百五十周年という日ロ関係にとって歴史的に重要な節目の年となるということを踏まえまして、二〇〇五年に日ロ両国がそれぞれ記念行事を行うということで合意してございます。 御質問のロシアにおける報道ぶりでございますが、条約が調印されました日でございます二月七日でございますが、ロシアの国営テレビがニュース番組枠で日ロ…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） 日ロ地先沖合協定に基づくその漁獲でございますが、御指摘のございましたように、漁業委員会で協議をして決めるということでございますが、ロシアの二百海里水域における日本漁船の操業につきましては、ロシア側も国連海洋法条約に基づきまして、魚種別にいわゆる総漁獲可能量、ＴＡＣ、タックと呼んでおりますけれども、これを決めまして、それに基づきまして日本への割当てを決めるという方式を取っておりまして、この二〇〇五年の割当てにつ…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） 貝殻島周辺での昆布の採取につきましては、これは御案内のとおり、一九八一年に作成をされました民間取決めに基づきまして毎年操業が実施されてきているところでございます。 最近の問題といたしましては、一昨年、その操業準備に係るロシア側内部の手続に遅れがあったということで、我が国の漁業者の方がその操業を開始されるのが大幅に遅れて大変な経済的な損失を被られたということがございました。 そういうことで、昨年の操業につきまし…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） 北方領土問題でございますけれども、基本的にはこの日ロ二国間で解決すべき問題であると考えておりまして、国際社会の場においてこの問題を取り上げることにつきましては、その時々の交渉の状況も勘案しつつ、どのように対応することが効果的かについてよく検討する必要があると考えております。 国際司法裁判所につきましては、かつてソ連が領土問題の存在自体を否定し続けているという状況の下で、一九七二年に当時の大平外務大臣から国際司…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） この北方領土問題、基本的には二国間で解決すべき問題ではございますが、委員御指摘ございましたように、第三国において北方領土問題についてどのように地図等に記載されているかということは注意深くフォローをする必要があると思っております。すべての国のすべての地図について網羅的に把握することには困難がございますが、幾つか、主要国においてその在外公館等で気が付いた場合には報告が来ておりますし、また、その記載に問題がある場合…
第162回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小松一郎君） いわゆるシベリアで抑留をされた方々の呼称問題でございますが、今委員から御指摘ございましたように、まずその歴史的な事実として、我が国がポツダム宣言を受け入れて降伏をした後にソ連軍により連行をされたという事実がございます。また、抑留者団体の方々も、自らの名誉の問題としてこの捕虜という呼称を改めてもらいたいという御要望を承っております。このようなことを踏まえまして、外務省といたしましては累次の機会にロシア側に、政府…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（小松一郎君） お答え申し上げます。 今、委員からの御指摘がございましたように、南方の、英米等でございますけれども、その抑留を受けていた方々に対して立替払ということで、これはＧＨＱの指令を受けました大蔵省の告示によりましてこの支払が行われた事例があるわけでございます。 この点につきましては、過去、累次御答弁を申し上げ、また質問主意書に対する答弁書等でも政府からお答えしているところでございますけれども、それ以外の支払につきまし…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（小松一郎君） お答え申し上げます。 先ほど最高裁の判決について、基本的にこの立法政策の問題であるという判決が出ているということをお答えしたところでございます。で、それを踏まえまして国内においていかなる政策を取るかということにつきましては、外務省、私どもの方からお答えをできる立場にないわけでございますが、私ども承知していますところでは、ソ連により抑留された方々及びその御家族に対しましては、他地域よりの帰還者に対するものに加え…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（小松一郎君） 未払賃金につきまして、政府が、日本政府がこの支払をすべきであるという訴訟が、これはもう委員、釈迦に説法でございますけれども、提起をされまして、これは最高裁まで参りまして、平成九年にこの判決が出ておるわけでございます。それは御案内のとおりでございまして、累次政府が御答弁申し上げておりますように、このシベリア抑留者に対する賃金の支払について、この抑留者の所属国たる我が国が労働賃金の支払を行う国際法上の義務はないと…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小松政府参考人 北村先生御指摘の、ロシア連邦のサハリン州政府に対する経済社会改革の促進を目的とする一億五千万円相当の無償技術支援でございますが、これは従来からやっておるわけでございまして、平成十七年度外務省予算の原案にも計上されているところでございます。 先生御指摘ございましたように、我が国とサハリン州の間の企業活動や人的交流の発展に資する、こういう観点のみならず、これは御案内のとおり、操業枠組み協定とは枠外のものではございますけれど…
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 御説明申し上げます。 御指摘の元島民が語る北方領土事業でございますけれども、これは、外務省が所管の公益法人でございます社団法人北方領土復帰期成同盟を通じて行っている事業でございまして、仰せのとおり、北方領土の元島民の方それからその二世の方々に、当時の島の産業や暮らしの状況でございますとか旧ソ連軍の侵攻状況、それから島への思いなどにつきまして国内の各地において語っていただく、こういうことを通じまして、国民一人一人の方にこ…
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 事実関係でございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。 日本とロシア、それから日本とソ連の間において締結されました条約その他の国際約束のうち、国境の画定でございますとか領土の引き渡しなどにかかわる条項を含むものを時系列的に挙げますと、一八五五年の日露通好条約、一八七五年の樺太千島交換条約、一九〇五年のポーツマス条約及び一九五六年の日ソ共同宣言がございます。 このうち、北方四島に直接に関係する条項を含むも…
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 今お挙げになった文書は、いわゆる法的な拘束力を持つ国際約束ではございません。いずれも、おっしゃいましたとおり、両首脳が署名した等で示されているとおり、重要な政治的意義を有する文書でございます。
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 先ほど来、同僚の政府参考人が御答弁申し上げておりますとおり、日本政府の一貫した立場ということは、四島は日本の固有の領土であるということで、したがいまして、当然に領土的に日本に帰属しておりますし、本来であれば日本が四島において施政を現実に行使し得るということであるわけでございますけれども、非常に遺憾なことに、ロシアがそこを不法占拠しているために施政が現実に行使し得ていないという現実があるわけでございます。 そこで、今先生…
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 四島の帰属というものが日本であるということをロシアが認めて、未来永劫、今のまま居座っていて、現実の日本の施政が行使できないということでは現実の解決にならないわけでございますから、単に確認をしただけではなくて、施政が行使できるように交渉していくということを一貫して言ってきているわけでございます。 ただ、先ほどから申しておりますように、九〇年代の初めから、帰属の問題、四島の帰属というものが確認されれば、返還の態様とか時期と…
第162回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 ゆっくりでいいですということを日本政府の立場として申し上げることは適当ではないと思いますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、九〇年代前半から繰り返し、これが今現在の日本政府の立場であるということを申し上げている、今のその立場というのは、四島の帰属というものが確認をされれば、実際の返還、返還の意味につきましては先ほど国際法局長から答弁したとおりでございますけれども、その態様でございますとか時期については柔…
第162回 衆議院 外務委員会 第1号
○小松政府参考人 事実関係に関する御質問でございますので、私から御説明をさせていただきたいと存じます。 委員から御指摘ございましたように、フリステンコ産業エネルギー大臣、それから日本の外務大臣が日ロ貿易経済政府間委員会の共同議長という立場にございまして、日ロ行動計画の中で、平和条約問題を含めましてさまざまな分野で日ロ間の協力を推進していく、こういう文脈の中で、ロシア側が特に貿易経済の分野の協力というものに非常に関心が高いわけでございます…
第161回 衆議院 外務委員会 第5号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 プーチン大統領の訪日の時期につきましては、さきの六月のシーアイランド・サミットにおきまして、両首脳の間で来年初めの訪問ということで一般的な合意がございまして、日程については引き続き外交経路を通じて調整をするということになっておりまして、今回の、今副大臣から御答弁のございました外相会談におきましても、具体的な時期についてはそれ以上の絞り込みというのは行われた状況にはございません。 まだ首脳会談も、こ…
第161回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小松政府参考人 事実関係でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 今御指摘ございましたように、中ロ間の国境でございますが、十七世紀から十九世紀にかけまして中国とロシアの間にいろいろな国境画定のための条約が結ばれておりまして、いろいろな話し合いの経緯というのはございましたけれども、ゴルバチョフ政権それからエリツィン大統領の時代にかけまして、そういう過去の条約に基づいて国境を画定するという原則についてはかなり前か…