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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
700 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
2013/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会48 件・48%
  • 法務委員会24 件・24%
  • 決算委員会20 件・20%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

700 件中 20 件を表示
内閣法制局長官2013/11/01

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○小松政府特別補佐人 繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、委員の御懸念になっている、内閣総理大臣が会議で取り上げる事項というものを、みずからが必要だというふうに判断をする余地が残るのか残らないのかということにつきましては、現在の法文のままで十分それは確保されていると考えますので、現在の法案で目的が達成されているというふうに考える次第でございます。

内閣法制局長官2013/11/01

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○小松政府特別補佐人 毎度繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、内閣官房からもう既に御答弁があったところでございますけれども、このたびの改正法案において、国家安全保障会議が内閣総理大臣の諮問を経ることなく審議を行うこととしたことに伴い、「内閣総理大臣が必要と認める」との文言を削除しておるものであるにすぎず、国防に関する重要事項の範囲や国家安全保障会議の審議対象を変更するものではないと内閣法制局として認識してございます。

内閣法制局長官2013/11/01

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○小松政府特別補佐人 お答え申し上げます。 まず、委員の御質問は、集団的自衛権の性格といいますか本質といいますか、これは国際法の問題でございますので、本来これは外務省の所管でございまして、私の所管ではございません。 それではなぜ予算委員会で私が答弁したかということでございますけれども、総理に対しまして、事前の御通告がない形で、集団的自衛権は自然権であるかという御質問がございました。そこで、私は、僣越ながら手を挙げさせていただきました。総…

内閣法制局長官2013/11/01

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○小松政府特別補佐人 ただいま申し上げたとおりでございまして、法制局長官の所管ではございません。その上で、国際法学者の一般的な見解としては、自然権的なものではなくて、国連憲章によって創設されたものであるという見方が一般的であるということを、この前の予算委員会では申し上げた次第でございます。

内閣法制局長官2013/11/01

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○小松政府特別補佐人 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、国際法、国連憲章の解釈ということになりますと、私の所管ではございませんで、外務省の所管でございます。したがって、外務省からお聞き取りをいただければと思います。

内閣法制局長官2013/11/01

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○小松政府特別補佐人 憲法の解釈を、行政府の解釈でございますけれども、変えたことがあるか、できるのかという御質問かと思うわけでございますが、一般的に、行政府の憲法解釈を変えたと言われている例としてよく挙げられますのは、これは憲法何条でございましたか、文民の解釈でございます。 当初、自衛官は文民であるという解釈でありましたけれども、昭和何年かはちょっと失念いたしましたけれども、シビリアンコントロールの観点から、現職の自衛官は文民ではない、…

内閣法制局長官2013/11/01

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第5号

○小松政府特別補佐人 時間がないところで大変恐縮でございますが、重要な問題でございますので。 この点につきましては、従来、質問主意書等で答弁をしてございまして、余り長々と読まないようにいたしますけれども、憲法を初めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府…

内閣法制局長官2013/10/31

第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○小松政府特別補佐人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、内閣法制局も行政機関でございますので、設置法に基づいて仕事をするわけでございます。内閣法制局の役割につきましては、例えば平成十五年に民主党の伊藤英成議員からいただきました質問主意書に対する答弁書というのがございまして、短く関連部分だけ読ませていただきますと、 行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、「閣議に…

内閣法制局長官2013/10/31

第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○小松政府特別補佐人 御質問ありがとうございました。お答え申し上げます。 私は本年八月に現職に発令されたばかりでございますが、委員が本年の常会において、予算委員会や外務委員会で本件について質疑を行われた議事録を精読いたしまして、委員の問題意識はよく理解しているつもりでございます。 まず申し上げる必要があると思いますのは、小野寺大臣も御答弁になりましたけれども、安倍総理御自身が、私の現職発令後今日まで、内閣の憲法解釈に関連して、基本的に次…

内閣法制局長官2013/10/31

第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○小松政府特別補佐人 お答え申し上げます。 現時点における政府の憲法解釈については申し上げたとおりでございますので、繰り返しません。 そこで、あえて、御指摘のございました海上における事案につきまして、若干のことを申し上げることができるとしましたら、御指摘のございました質問主意書に対するお答えでございますけれども、こういうふうに言っております。 お尋ねの事例が定かでなく、一概に述べることは困難であるが、例えば、お尋ねの国籍不明の不審船が、…

内閣法制局長官2013/10/31

第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○小松政府特別補佐人 小野寺大臣からも御答弁がございましたように、安倍総理が常会の予算委員会で御答弁になっておりましたように、委員の有しておられるような問題意識について、ここは、どこまでが憲法に違反するものであるのかということを安保法制懇で十分議論をしてもらう、それに基づいて政府として改めて検討する、こう言っているわけでございます。 その上で、今の御質問、前者のケースでございますけれども、質問主意書の方でございますが、時間がございません…

内閣法制局長官2013/10/31

第185回 衆議院 安全保障委員会 第2号

○小松政府特別補佐人 申しわけございません。国籍を持っていないということと、外観上明らかでないということは、一応別のことではないかと思います。

内閣法制局長官2013/10/23

第185回 参議院 予算委員会 第1号

○政府特別補佐人(小松一郎君) お答え申し上げます。 当局におきましてこれまで各国の憲法について調査したわけでございますけれども、国の数が多うございますので網羅的に調査できたわけではございませんが、私どもが調査できた範囲内においては、憲法の又は憲法的規範の中に集団的自衛権という言葉を使っている国は把握してございません。

内閣法制局長官2013/10/23

第185回 参議院 予算委員会 第1号

○政府特別補佐人(小松一郎君) お答え申し上げます。 御指摘の中曽根元総理の御答弁でございますが、昭和五十八年二月五日の衆議院予算委員会における答弁と承知しております。 この答弁は、我が国が武力攻撃を受けた場合には、日米安保条約第五条に基づき、日米は我が国を防衛するために共同対処することになるので、我が国を防衛するために行動している、そういう事態で行動している米軍の艦船等に対する攻撃を我が国が我が国の個別的自衛権の範囲内で排除できるとい…

内閣法制局長官2013/10/23

第185回 参議院 予算委員会 第1号

○政府特別補佐人(小松一郎君) お答え申し上げます。 御質問の答弁は、昭和四十三年八月十日の参議院予算委員会における佐藤総理の御答弁であると理解しております。 この答弁は、在日米軍基地、施設・区域でございますが、に対して武力攻撃が行われた場合に日本がその攻撃を排除することができるかという質問に対するお答えでございまして、佐藤総理のお答えは、米軍の基地に対する攻撃ではあるが、我が国の領土、領海、領空に対する攻撃なしには行えないものであるか…

内閣法制局長官2013/10/23

第185回 参議院 予算委員会 第1号

○政府特別補佐人(小松一郎君) お答え申し上げます。 総理から今御答弁があったところでございますが、若干の補足をさせていただきますと、まず、国際法上、国連憲章上、武力行使は一般に禁止するという第二条四項の規定がございまして、これに対する例外的に一定の事由があれば防衛のために武力を行使することがあり得ると。 これが、国連憲章第五十一条に個別的自衛、集団的自衛権と、こう書いてあるわけでございまして、このうちの個別的自衛権につきましては、慣習…

内閣法制局長官2013/10/23

第185回 参議院 予算委員会 第1号

○政府特別補佐人(小松一郎君) これは、よく起草の経過、御案内のとおりでございまして、元々の案文には入っていなかったところを、中南米の諸国の中で、自国だけでは自国を防衛できないので、地域的取決めを作りまして侵略に対抗すると。チャプルテペック協定と呼んでおりますけれども、そういう協定上の権利を行使できなくなることが困るという中南米諸国の希望がございまして、最終的には国連憲章第五十一条に集団的自衛権が明記されるに至ったというのが経緯でござい…

外務省国際法局長2008/04/25

第169回 衆議院 安全保障委員会 第6号

○小松政府参考人 お答え申し上げます。 今、国際法との関連でという御質問でございますので、国際法の側面に限りまして御答弁を申し上げます。 この点につきましてはこれまでも、外務大臣を含めまして外務省から御答弁を申し上げているところでございますが、武力行使との一体化ということは、日本国憲法の憲法上の判断に関する解釈であるということは申し上げているわけでございます。 国際法との関係でどうかということを申しますと、これも御答弁を申し上げていると…

外務省国際法局長2008/04/11

第169回 衆議院 外務委員会 第7号

○小松政府参考人 もう大臣が完璧にお答えになりましたので、私がつけ加えることはございませんけれども、米国の法制におきましては、軍隊という比類のない実力組織、その実力組織の一員である軍人が非行を行ったという場合には、軍隊自体のみならず、その外にある社会全体にも大きな影響を与え得るという考え方に立脚いたしまして、例えば殺人のようなものから任務に対する懈怠のようなものに至るまで、幅広い非行全体を統一軍法上の犯罪、これは地位協定でもオフェンスと…

外務省国際法局長2008/04/11

第169回 衆議院 外務委員会 第7号

○小松政府参考人 ただいま申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、非常な実力組織である軍隊の一員が非行を行った場合に、非常に影響があるということで、統一軍法によりましてそれを統一的に犯罪と、非常に重大なものから比較的軽微なものまですべてを犯罪と位置づけておりまして、それに対する制裁というものにつきましては、それぞれ適切な制裁として刑事罰または懲戒罰を科される仕組みになっているというふうに理解しております。