小松一郎

第186回参議院予算委員会第6号

○政府特別補佐人（小松一郎君）まず、テロ対策特別措置法第二条第二項でございますが、以下のとおり定めております。対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。同じテロ対策特別措置法第二条第三項でございますが、以下のとおり定めております。対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われておらず、かつ、そこで実…

第186回参議院予算委員会第6号

○政府特別補佐人（小松一郎君）まず、今の規定、読み上げました規定は、集団的自衛権とは関係がないということをまずお答えいたします。なぜならば、このイラク特措法、テロ特措法で予定しております行動はいわゆる後方支援と呼ばれる活動でございまして、それ自体、武力行使とは関係ないから、国際法上、阻却すべき違法性がないからでございます。（発言する者あり）その上で、憲法九条の解釈として従来政府が申し上げておりますことは、そういうそれ自体が武力行使に…

第186回参議院予算委員会第6号

○政府特別補佐人（小松一郎君）御指摘の答弁書でございますが、平成十六年六月十八日の民主党島聡衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書でございます。該当部分をそのまま読み上げさせていただきます。憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の…

第186回参議院予算委員会第6号

○政府特別補佐人（小松一郎君）御指摘の小泉純一郎内閣総理大臣が参議院本会議において行いました答弁の関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。集団的自衛権と憲法の問題ですが、現行憲法施行後の国際情勢の推移を踏まえて、集団的自衛権と憲法との関係について様々な議論があることは承知しております。憲法上の問題について、だれもが受け入れる状況の変化の中で時間の経過とともに制定時とは異なる憲法解釈が定着していくというものであれば、解釈の変更も…

第186回参議院予算委員会第6号

○政府特別補佐人（小松一郎君）大方針について、多分総理にこの後御質問があって、総理からお答えになるものと思っておりますけれども、僣越でございますけれども、その総理のお答えに先立ちまして、私から、純粋に法制上の観点から簡潔に三点申し上げることをお許しいただきたいと思います。この三点とは、まず第一点、内閣が憲法を解釈することの憲法上の位置付け、次いで第二点、内閣が従前の自らの憲法解釈を変更することの可否、最後に第三点、国会との関係でござ…

第186回参議院予算委員会第6号

○政府特別補佐人（小松一郎君）内閣による憲法解釈の変更、これはあり得るか、それに限界があるかということにつきましては、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているところで、これは私が法制局長官を拝命する十年も前のことでございます。この詳細は繰り返しませんが、要するに、論理的整合性や合理性のない恣意的な解釈変更は認められないが、このような厳しい制約を前提として、熟慮し…

第186回衆議院予算委員会第15号

○小松政府特別補佐人お答え申し上げます。大変重要な点だと存じますので、憲法解釈の変更について、大前提を法制上の観点から御説明申し上げることをお許し願いたいと思います。まず、憲法第八十一条は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」と規定し、いわゆる違憲立法審査権を定めてございます。したがって、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでございますが…

第186回衆議院予算委員会第15号

○小松政府特別補佐人これは先ほど総理から的確に御答弁しているところでございますけれども、これはまだ結論を今予断することはできないわけでございますが、仮に行政府の憲法解釈を一部でも変更するといたしますと……（松野（頼）委員「行政府は憲法解釈できないよ」と呼ぶ）いえ、行政府は第一義的な憲法解釈……（松野（頼）委員「行政上のだけですよ」と呼ぶ）いえ、第一義的には憲法解釈をするわけでございます。ただ、それが、行政府が憲法解釈をまずして、それ…

第186回衆議院予算委員会第15号

○小松政府特別補佐人委員が正しくおっしゃいましたように、行政府の、内閣の第一義的な憲法解釈という場合に、内閣法制局長官は意見を述べるという立場にございます。適切な、内閣総理大臣に採用していただけるような恥ずかしくない意見を述べるべきでございます。それが役割でございます。その役割が果たせなければ、これは職を辞するべきだと思います。しかし、その内閣法制局の意見がそのまま内閣の見解になるわけではございません。次に、立法府でございますが、立…

第186回衆議院予算委員会第15号

○小松政府特別補佐人私は心ならずも一カ月近く入院をいたしまして、その間、内閣に多大な御迷惑をおかけするとともに、先ほども長妻委員の御指摘にもございましたように、本来国会で御審議に答えるべきことで大変多大な事象をもたらしたということについては、心から申しわけなく思っておりまして、この場をかりておわびを申し上げます。私不在中の次長の答弁でございますが、これは内閣法制局長官事務代理というのが正式に発令されておりますので、次長の答弁は内閣法…

内閣法制局長官2014/02/27

第186回衆議院予算委員会第14号

○小松政府特別補佐人お答え申し上げます。まず、現在交渉中であるＴＰＰの紛争解決条項を含みます具体的な交渉の内容につきましては、内閣法制局としては承知しておりません。これをまず申し上げる必要があると思います。その上で、この種の紛争解決条項というのは、我が国が既にこれまでに締結しております投資協定とか経済連携協定、これは国会で御承認をいただいて、もう既に締結しておるわけでございますけれども、この中にも含まれているわけでございまして、今…

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人お答え申し上げます。突然の御質問でございますので、今資料を持っておりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げます。

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人政令につきましても、御通告をいただいておりませんので、今ここで答える材料を持っておりません。

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人大変恐縮でございますが、御通告をいただければ、当然調べてお答えができるわけでございます。

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人マスコミ等から、法制局勤務の経験がない、そういうことで、こいつは国際法はちょっとかじったかもしれないけれども国内法の知識は基本的に欠けているのではないか、そういう御批判があるということはよく認識しておりまして、それなりに私も八月以来勉強もし、努力をしているつもりでございますが、足りないところがございましたら、これからさらに努めて、職務を全うしたいというふうに考えております。

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人私は、八月に内閣法制局長官を拝命いたしまして、職員の皆さんを前に挨拶をいたしましたけれども、そのときに申し上げましたのは、私は、参事官の経験もございませんので法令を審査する側に回った経験はございません、しかし、外務省で条約等を長らく担当してまいりましたので、これは、条約をやるということは、単に条約だけではなくて、その担保法でございますとかそういう国内法の知識を当然必要とするわけでございます。私は、審査する側に回った…

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人政府の要職をお務めになりました辻元委員は、当然、御承知、御案内のとおりでございまして、法制局審査と申しますのは、まず、法制局参事官がそれぞれの法令の案を非常に綿密に精査いたします。それが、今度は部長に上がります。部長が審査したものをさらに法制次長、私のナンバーツーでございますが、ここにおいてまた厳しい審査をするわけでございます。私は、内閣法制局設置法上、内閣法制局の事務を統括するという立場に置かれております。この…

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人その前に、冒頭御質問のございました法律、政令の数でございますが、法令データ提供システムより検索をいたしまして、法律千九百七本、政令二千三十二本でございます。ただいまの御質問でございますが、これは、内閣法制局設置法上、内閣法制局長官はこの事務を統括するわけでございますから、最終的に私が判断いたします。

第186回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○小松政府特別補佐人お言葉を返すようで大変失礼でございますが、私は、憲法の解釈をするのに法令の数を知っている必要があるとは考えておりません。それで、憲法の解釈でございますが、それなりに私も別の立場で仕事をしてきたつもりでございますので、もちろん、法制局は組織として動いているわけでございますから、今、私は就任以来、局内で議論を積み重ねておりますけれども、最終的には私の責任において判断を申し上げるということでございます。