小松一郎
会議録に記録された「小松一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2014/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会48 件・48%
- 法務委員会24 件・24%
- 決算委員会20 件・20%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第9号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 失礼いたしました。 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、憲法第九条のように議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） お答え申し上げます。 お尋ねにつきましては、平成十六年六月十八日の民主党の島聡衆議院議員提出の質問主意書に対する政府答弁書、これは御案内のとおり閣議決定されるものでございますが、この答弁書で以下のとおりお答えしております。 関連部分を読み上げさせていただきます。 御指摘の「憲法の解釈・運用の変更」に当たり得るものを挙げれば、憲法第六十六条第二項に規定する「文民」と自衛官との関係に関する見解がある。すなわち…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 仰せのとおりでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） お答え申し上げます。 まず、冒頭に確認しておく必要があると思いますのは、総理も繰り返し答弁されているとおり、憲法第九条に関する安倍内閣の憲法解釈は、現時点では従来からの政府見解のとおりであるということでございます。その上で、総理は、安保法制懇の報告書の提出を待って改めて内閣として再検討するということをおっしゃっているわけでございます。 その上で御質問にお答えをいたしますと、平成十六年六月十八日の島聡衆議院…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） これは何度も申し上げてございますが、今まで政府が憲法の解釈、運用を変更した例というものは、六十六条二項の文民条項だけに関するものだけであるというのが政府の認識でございます。
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） これは、政府の見解は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、閣議決定をされた政府答弁書の中で、この文民条項に関する政府の昭和四十年の答弁、これは憲法の解釈、運用に関する変更であるということを内閣として閣議決定をしてお答えを申し上げているわけでございます。 そこで、お尋ねの、これは条文の解釈変更ではなくて当てはめの問題なのではないかという御質問でございますが、この条文の解釈変更に当たるのか当てはめの変更に当たる…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 昨年十一月六日の衆議院外務委員会で御質問を受けまして、私は、この文民の解釈につきまして、このとおり答弁しております。 ただいまの文民の解釈につきましても、憲法の解釈を変更したものか、又は、法規範、つまり、シビリアンコントロールの観点から、武力組織の方は閣僚になることができない、こういう論理に自衛隊の性格の変遷というものを当てはめて、その当てはめの結果であるというような考え方もございまして、そこのところは議…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 憲法の条文自体の解釈の変更ということと、この当てはめの変更ということにつきましては、学者の方々の中にも、何がそれに当たるのかと、いろいろな御議論がございまして、非常に関係については微妙なものがございます。 一説によれば、規範自体を変更したのではなくて、対象となった事象が変化したことによるいわゆる当てはめの結果が変わるということがあるのだという主張をされている学者の方もいらっしゃいますし、過去、例えば戦力の…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 申し訳ございませんけれども、そのそれぞれ三つにつきましては、立派な学者の方々がそういう意見を闘わしていらっしゃるということを申し上げているわけでございまして、それを政府として定義をする立場にないわけでございます。（発言する者あり）
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 憲法の条文の解釈、運用の変更という言葉は、その質問主意書に対する閣議決定を経た政府答弁書の中でも使っている言葉でございますので、それを定義しろということであれば、これは定義することができると思います。 それは、憲法はもちろん日本語で条文いろいろ書いてあるわけでございますけれども、そこで定められている規範は何かと、憲法規範は何か。まさに、立憲主義に基づいて国家権力を縛るというのが本質ではないかという御主張が…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 御質問でございますが、集団的自衛権とは何かという御質問に対して、私は昨日も答弁いたしましたし、これは国際法上の概念であるということを申し上げているわけでございます。その国際法上の概念である集団的自衛権はどういうものであるかというのは、これは外務省の所管でございまして、今、石井国際法局長が答弁したとおりでございます。 今議論をしておりますのは、従来、憲法の問題として例外的に武力を行使する場合があるのかという…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） これは昨日も申し上げたところでございますが、まず憲法解釈につきまして、内閣が憲法解釈を行うことというのは憲法上どう位置付けられるかという法制上の問題がございます。 それは、繰り返しになりますが、憲法第八十一条において、憲法の最終的な解釈は最高裁判所において示されるものでございます。これはもう明らかなところでございます。しかし、この権限は司法権の作用でございますことから、ドイツとかフランスにございますような…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 突然のお尋ねでございますので、条文は持っておりませんけれども、外務省設置法の所掌事務の規定がございまして、私の記憶では、その所掌事務の中に国際法の解釈、適用、実施というものが外務省の所掌事務として明記されているというふうに記憶してございます。
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 誠に恐縮でございます。私がお答えするのが適当な問題か分かりませんけれども、この安保法制懇で北岡座長がいかなることを、本当におっしゃっているのかと、五要件ということをおっしゃっているのかどうかということについて、私は直接聞いたわけでもございませんし、多分、政府の中で直接聞いている方がおられるのかどうか私も分かりませんので、政府としては答える立場にはないのではないかと考えます。
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 総理御自身が繰り返し御答弁になっておられますけれども、この安保法制懇の報告書を踏まえて、内閣としてどうするのかと。これは集団的自衛権だけに焦点が、報道の焦点が当たってございますけれども、それだけではなくて、憲法解釈には関わらないけれども、つまり今までの従前の憲法解釈の中でもできることであっても、これは自衛隊の行動に関わるということは当然国会の御議決になった法律が必要でございまして、そういう法律が欠けている…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 御質問、大変ありがとうございました。 私は、昭和四十七年に当初外務省に入省いたしまして、以後、ほぼ四十二年間、国家公務員を務めてきてまいっております。 日本国憲法第十五条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定め、また第九十九条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めております。これを受けまして国家公務員法第九十六条一項は、「すべて職員は、国民全体の奉仕…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 大変申し訳ございませんが、先ほどの答弁で私はそれに対して的確に答弁をしたつもりでございます。 この憲法第十五条に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と、こう書いてあると。また、憲法第九条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めているということでございまして、この憲法の規定とそれから国家公務員法に定めております職務専念義務、こういうものを、今、私は特別職の公…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） これは、私が初登庁をいたしましたときにマスコミの皆さんが集まっていらっしゃって質問をされました。ぶら下がりということでございますが。そこで、衆議院の予算委員会で、民主党の委員と総理のやり取りがあって、安倍総理が御答弁において、仮に憲法解釈の変更というものがあればそれを閣議決定の形で示したいと、その上で国会で御議論をいただきたいということを言われたが、それについて小松はどう思うかという御質問を受けたわけでご…
第186回 参議院 予算委員会 第7号
○政府特別補佐人（小松一郎君） 歴代先輩長官の築いてこられた実績を損なうことのないよう、一騎当千である内閣法制局の優秀な職員のサポートを得ながらその職責をしっかりと果たしてまいりたいと考えます。
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○政府特別補佐人（小松一郎君） まず、御質問にお答えするに先立ちまして、私は、本国会序盤に心ならずも一か月近く入院を余儀なくされ、その間に内閣に多大な御迷惑をお掛けしたのみならず、本院における御審議にも答弁要求にお応えできなかったことにより支障をもたらしてしまいましたことを誠に申し訳なく思っておりまして、この場をお借りして心よりおわび申し上げます。 そこで、御質問、まず第一点、集団的自衛権とは何かということでございますが、既に本委員会に…