小杉隆
会議録に記録された「小杉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,294 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 防衛5 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
- 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
- 経済産業委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 文教委員会 第10号
○小杉国務大臣 私は、放送大学の任期制というのはぜひ必要だと思っております。といいますのは、これからＣＳ放送によって全国化が図られて、受講生が激増すると我々も期待しておりますし、努力をしていかなけりゃいけない。そのためにはすぐれた教員をやはり確保する。これはもう地域的にも全国規模でいい人材を集める、あるいはまた各分野、特にこの放送大学は三百講座ぐらい、非常に多岐にわたっておりますので、それぞれの道のすぐれた教員を確保するということで、そ…
第140回 衆議院 文教委員会 第10号
○小杉国務大臣 いじめの問題とか命の問題は、非常に私ども深刻にとらえて、その対策を一生懸命頑張ってやっているところでございますが、放送大学そのものの放送でそういう問題を取り上げられるかどうか、これはちょっと研究してみる必要があろうと思います。 きちっとカリキュラムを決めて放送しておるものですから、その中の一環としてあるいはやれる可能性もあるかどうか、そこはちょっと研究してみないとわかりませんが、例えばこれは、放送大学に限定しないで、ＮＨ…
第140回 衆議院 文教委員会 第9号
○小杉国務大臣 おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました放送大学学園法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国が二十一世紀に向かい、豊かで活力のある社会を築いていくためには、人々が生涯のいつでも自由に好きなことを学ぶことができ、学習の成果がきちんと評価される生涯学習社会の実現を図ることが重要であります。 これまで、放送大学学園は、放送を効果的に活用する新しい教育形態の大学で…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） 学校の規模につきましては、学校教育法施行規則で「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」というふうに決められております。ただ、実際には、少子化に伴いまして、その規模に達しない学校が小学校、中学校とも約五〇％、約半数に達しているというのが実情であります。しかし、この学校規模につきましては各市町村あるいは県の設置者の判断によるものでございます。 過去、こうした学校規模につきまして、例えば学校統廃合というようなことがあ…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） 率直なところは今読み上げられたような気持ちが大きいわけでありますが、しかし、閣議決定で特殊法人の整理合理化ということを強く打ち出したものですから、それをやはり一つの根拠として今回の法案を提出したわけであります。それからもう一つの大きな根拠は、私学振興という観点からしますと、振興財団にしても共済組合にしても同じ私学振興という観点から見れば同一線上にあるということでもあります。 また、もう少し具体的なことを言いますと…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） この法案に反対というお立場からかなりそうした御意見を出されたと思うんですが、歴史的に見ますと、この私学振興財団と私学共済組合はもともと一つの団体でございまして、私学振興会というのが共通の母体でございました。そういう経過もあるということと、それから、先ほど私が申し上げたように、私学共済から振興財団に貸し付けを行うというようなことで連携の、あるいは協力の関係にあるということ。それからもう一つは、これが一番の原点ですけ…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） 今、私学部長からの答弁に尽きるわけでありますが、これはやはり今までの経過というものは十分尊重しながら、労働組合等との協議も整えた上でやると、こういうことでやってまいりたいと思います。
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） この問題は、基本的には新事業団の労使間の協議によって自主的に決めるべき性格のものだと思います。 ただ、個々の職員が統合の結果給与が切り下げられるとか、そういうことがあってはならないと思いますから、その辺は保障とかなんとかというそういうかたい言葉じゃなくて、文部大臣としても十分その辺は配慮してやっていきたい、こう思っております。それ以上は、あうんの呼吸でやりますので、ひとつ。
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） 財政構造改革ではまさにそこら辺が一番議論が出たところであります。私は、この件に関しては、全会一致でこの標準法に基づく定員の計画ができているということ。それから、少子化に伴って減らないじゃないかと言われるけれども、改善増を差し引いても三万人の純減になっているんだということ。それから、ここで計画を中断とか凍結をすると、将来、教員の年齢構成のアンバランスが起こるということ。あと、今一番いじめとか個性に応じた教育というこ…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） そういう決意でやってまいりますから、ぜひ文教委員の皆様の御支援もお願いをしたいと、こういうことでございます。 私は、かなり協力するところは協力したと思っております。例えば、育英資金の返済免除をなくしたり、それから大学のいろんな事務職員の削減とか、具体的な数字を挙げてこういうことを具体的にやりますと言ったのは、私は文部大臣は一番積極的だったと自負しているくらいであります。しかし、主張すべきところは断固として主張して…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） 公私格差を是正して私学の充実を図るということは重要な政策課題であると、こう受けとめて、毎年私学助成の増額については全力で取り組んできたところであります。特にきょう御指摘のこの四十人学級を維持、推進していく、そういうための補助制度を平成七年度から三年計画で、初年度は十八億円、次年度が三十六億円、そして平成九年度が五十四億円ですか、こういうふうに急ピッチでふやしてきているんですが、今、私学部長からるるお話ししたように…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） この二つの法人が一緒になって新事業団ができますと、この法人は私学振興の中心的な役割を果たすことになるわけですから、私はこの役員等の選出についても非常に重要だと思っております。 私ども、特殊法人の役員の選考に関する閣議決定というのがありまして、できるだけ民間人を登用するとか七十歳までにするとか、あるいは八年を限度とするとか、そういったいろんな取り決めがありますけれども、とにかく今度の新事業団の主な仕事である私学振興…
第140回 参議院 文教委員会 第8号
○国務大臣（小杉隆君） 新事業団がどのくらい有益な仕事をしているかということの啓蒙というかＰＲというものはしっかり、これは法人自身もやると思いますし、文部省としてもやっていきたいと思います。またこの法人が健全な運営、効率的な運営ができますように一層私どもとしても努力をしていきたいと考えております。
第140回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（小杉隆君） マルチメディア時代に対応する人材の育成についてのお尋ねですが、マルチメディア社会を主体的に生きる国民を育成し、マルチメディア社会の発展を支える専門的な人材を育成することは、極めて重要な課題と受けとめております。この視点に立って、子供たちに、あふれる情報に埋没することなく主体的に情報を選択し、みずから情報をつくり発信していく力、いわゆる情報リテラシーを育成するために情報教育の充実を図ることとしております。 このため…
第140回 参議院 文教委員会 第7号
○国務大臣（小杉隆君） このたび政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。 この法律案におきまして…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小杉隆君） 学校教育におきましては、憲法や教育基本法に基づきまして、国を愛する心とか、あるいは自分の国の防衛とか安全という、国を考える、そういう心を育成するという見地に立って教育を行っております。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小杉隆君） ただいまの質問は、政府の従軍慰安婦に関する調査の信感性について問題を提起されたと思いますが、今御指摘の最近の予算委員会での政府答弁におきましては、一定の強制性を認めた平成五年の政府調査の結果は現在でも変更されていないという立場を明らかにしております。したがって、教科書の記述についても、その後の事実の変更ということには当たらないということで、変更、修正の必要はないと考えております。 また、中学校の教科書では、強制連…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（小杉隆君） そういう発言はしておりません。
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○小杉国務大臣 行政改革は今次内閣の最重要課題であります。そこで、文部省におきましては特殊法人あるいは規制緩和ということを進めてまいっております。今御審議をいただいている日本私立学校振興・共済事業団法案もその行政改革の一環として、平成七年に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」ということを具体化したものでございます。 そこで、規制緩和につきましては先月二十八日に規制緩和推進計画の再改定が行われたところでありますが、それに当た…
第140回 衆議院 文教委員会 第8号
○小杉国務大臣 御指摘のように、この間栃木県であのような事例があったということは非常に残念なことであります。 国際化が進展していく中で、公立の小中学校に入る外国人の子女が増加してきておりまして、こうした外国人の子女が一刻も早く学校生活に適応できるように指導していくことは非常に重要なことだと考えております。この外国人子女にとって一番の難点は、やはり日本語でございます。日本語の指導を徹底的に行うということと同時に、学習面あるいは学校生活の面…