文教委員会 第8号

○二田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、日本私立学校振興・共済事業団法案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。

○栗原（裕）委員　おはようございます。自民党の栗原でございます。 　限られた時間でございますが、今回提出されました法律について御質問を申し上げます。 　今度の法律は、平成七年二月二十四日の閣議決定で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合とを統合する、こういうことでございまして、三年以内、すなわち、この法律では平成十年一月一日をもって統合する、こういうことでございます。これは当然ながら、行革の一環ということでございます。今大変国民から期待をされております行政改革の一環ということでございます。 　振り返ってみますと、文部省所管の特殊法人については、何も今回が初めてではなくて、過去にずっと行革の歩みというのがあるわけでございます。特に、昭和五十八年の第五次臨時行政調査会の答申に基づきまして、昭和六十一年に、国立競技場と日本学校健康会、これが統合されておりますし、同じく昭和六十一年に、国立教育会館と国立社会教育研修所、これが統今されているわけでございます。 　したがいまして、今回の法律について質問する前に、文部省が過去にやってまいりました特殊法人の整理合理化、今二つの例を挙げましたけれども、その成果、そういったものがどのようになっているかということについて、まずお尋ねをしたいと思います。

○佐藤（禎）政府委員　特殊法人の整理合理化につきましては、これまで、文部省といたしましても、臨時行政調査会の答申等を受けまして逐次実行してまいったところでございます。 　具体的には、昭和五十五年に、オリンピック記念青少年総合センターを廃止をいたしまして、直轄の施設にした。五十七年には、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、日本学校健康会を設立をいたしました。また六十一年には、その統合いたしました日本学校健康会と国立競技場を統合して、日本体育・学校健康センターを設立をいたしましたし、また同年には、国立社会教育研修所を国立教育会館に統合するというようなことを行ってきたわけでございます。 　お尋ねのございました、昭和六十一年の具体的な二つの統合でございますが、国立競技場と日本学校健康会の統合に伴いまして、役員数は、常勤、非常勤を合わせてでございますけれども、三人の減、職員数は十人の減ということでございます。また、国立教育会館と国立社会教育研修所の統合の際には、人員の合理化減は二名というような実態となっているわけでございます。

○栗原（裕）委員　今、具体的に、役員が三入減、あるいは職員が十入減とか、そういう御答弁をいただいたわけでございますが、実際に統合をして、不都合な点といいますか、ちょっと無理をし過ぎたなとか、あるいは業務に支障があったのかなというような、そういう反省はございませんでしょうか。

○佐藤（禎）政府委員　私どもの所管をいたしております特殊法人は、全体に、小ぶりと申しますか、定員は比較的少な目のものが多うございまして、そういった意味では、統合に伴いまして、管理部門の統合につきましてはかなり実行可能でございますが、事業を担当する部門につきましてはなかなか厳しい面があったというようなことが総括的には言えようかと存じております。

○栗原（裕）委員　私が聞いておりますのは、統合した結果、例えばいろいろな不都合が生じた、もっと言うと、これは当然目的があってやっているわけですから、その目的のために不都合が生じたことがないかということを聞いておるのです。いかがでございますか。

○佐藤（禎）政府委員　これは、統合した際に、例えば学校健康センターの場合ですと、いろいろな事業そのものの合理化減等も行ってきております ので、結果として対応させていただいたのでございますけれども、先ほど申しましたように、管理的な部面は当然でございますけれども、事業担当面では、人員の配置では多少苦しいのをやりくりをしてやらせていただいているという状況でございます。

○栗原（裕）委員　わかりました。要するに、私が聞きたかったのは、過去、特殊法人を整理合理化してうまくいっているのかなということを聞きたかったのですね。今の御答弁ですと、要するに、職員の数を減らすという目的ではなかなかうまくいかないけれども、整理合理化をして事業そのものはうまくやっている、こういうふうに解釈させていただきます。 　次に、今回の統合でございますが、今例に挙げましたものに比べまして、どうも、日本私学振興財団と教職員共済組合と、それぞれやっていることが全く異質なような気がするのですね。それで、今御答弁いただきましたような整理統合に比べまして、本当に整理合理化になるのだろうかという疑問が若干残るのです。全く違う業務をただ単に一緒にしただけじゃないかなというような、そういう疑問も残るわけでございます。 　閣議決定では、「私学振興のための基盤整備を図る観点から、」こうなっているのですね。私学振興のための基盤整備を図る観点から統合します、確かに、これは言葉を読みますとなるほどと思うのですが、よく考えてみると、基盤整備というのは、割とお役所がよく使う言葉でございまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、よくわからないところがあるのです。 　しかも、これは、いわゆる怪文書なんかが出回っているのですね。もちろん、私、当委員会は公の場でございますから、こういう怪文書をもとに質問するようなことは一切いたしません。そういうことをすると、これはまた怪文書を書く人間を利することになりますので、これは卑劣なことでございますから一切しませんけれども、こういうことが出ておるということも含めて、何か、国民の皆様方にとっては、本当に異質な業務をやっているところが一緒になって果たしてうまくいくのだろうか、あるいは御不便を与えるのではないかということを、やはりどうしても疑問に思わざるを得ない部分があると思うのです。 　そういう面から、今度の統合について、こういう効果があるのだ、あるいは、こういう意義があるのだ、こういう行政改革の効果があるのだ、こういったことについて具体的にお示しをいただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　今回の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合は、先ほども御指摘ございましたように、平成七年二月の閣議決定に基づいて行うものでございます。 　両法人はそれぞれ、私学振興助成と私立学校教職員に対します共済事業という、性格の、性質の異なる事業を実施しているということは委員御指摘のとおりでございますけれども、両法人はそもそも、私立学校教育の振興という共通の目的を持っております。それからまた、これまでも、私学振興財団の融資業務の財源の一部といたしまして私立学校教職員共済組合から貸し付けを受けるなど、その業務を連携協力して遂行してきたという経緯もございます。また、両法人は、本来、昭和二十六年に、私学関係者の御熱意によりまして設立されました財団法人私学振興会をそもそもの母体といたしまして、その後、私学関係者を中心に運営が行われましてそれぞれ発展を遂げてきたというような経緯がございまして、これは、両法人の密接な関係に着目いたしまして、今回、統合を行うこととしたものでございます。 　御指摘がございました今回の統合の意義、メリットという点でございますけれども、今回の統合によりまして両法人の業務をあわせて承継することになります新事業団は、私学助成事業と私立学校教職員に対する共済事業、この二つを中心といたしまして、私立学校の経営から教職員の福利厚生に至りますまで、私学の振興のための業務を総合的に行うこととなりますので、今後、より効率的、機動的な業務運営が行われますとともに、各種の相談や情報提供、サービス業務を強化いたしますとともに、その窓口を一元化されることになることなどから、今後、私学振興の一層の充実に資することが期待される、このように私ども考えているところでございます。

○栗原（裕）委員　総括的にはわかります。わかりますけれども、先ほど国立競技場と日本学校健康会の話にも出てまいりましたように、例えばそのときには役員さんは三人減って、職員さんは十人減った、こういうことですね。こういった、必ずしも正しいかどうかわからぬけれども、目に見える効果というのか、例えば役員さんはこれだけ減りますよ、あるいは職員はこのくらいの合理化をしますよ、そういったことについてはいかがでございましょうか。

○御手洗説明員　お答え申します。 　具体的な行政改革の効果といたしましては、今回の両法人の統合によりまして、役員につきましては、常勤役員二人及び非常勤の役員三人、計五人を削減することといたしておりますので、現在両法人合わせて二十人の役員が十五人ということになっているところでございます。 　また、職員につきましては、新法人が、私立大学等への経常費補助金の交付、あるいはまた私立学校教職員のための公的年金保険あるいは医療保険事業などを、引き続きその大きな事業として実施するということにいたしておりますので、統合に伴いまして直ちに大幅な職員数の削減をするということは困難ではございますけれども、行政改革の趣旨に従いまして、当面、本部職員につきまして、現在、私学振興財団百十四人、私学教職員共済組合二百五十九人、合計で三百七十三人いるところでございますけれども、これを本年度におきまして三人の削減を行うこととしております。 　これを含めまして、職員につきましては、平成十三年度までの今後五年間におきまして合計十一人の削減を行うということを予定しているところでございます。

○栗原（裕）委員　よくわかりました。 　いずれにしましても、私学振興というのは、当委員会でもたびたび議論になりますように、国の大きな施策の一つでございますので、私学の振興の基盤整備を図る、こういうことでございますので、本末転倒にならないように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。 　もう一つ、今度のこの統合について、閣議決定では「公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、」こういう文章がございます。これは、当然年金一元化ということを将来やっていかなければいけない、高齢化社会の中でどうしてもこれは避けて通れない道だということはわかるわけでございます。 　この年金一元化との整合性というのは、私立学校教職員共済組合、これは合併してしまうのですから、こういう観点からも少しずれているのかな、こういう気がします。ですからこの閣議決定でも「公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、」という文章が入ったと思うのですね。これは具体的にどういうことなんでしょうか。

○富岡政府委員　今回の統合につきまして、法案におきましては、私立学校の教職員共済制度の実施主体は共済組合から事業団に変更するわけでございますけれども、給付の種類、水準、掛金など共済制度の内容は従来のものから変更を加えませんで、そのまま継承するという考え方をとっておるわけでございます。 　したがいまして、今回の統合は、行政改革の観点から、特殊法人の整理合理化を図るために行われるものでございまして、共済制度の内容そのものに変更を加えるものではございませんので、この統合が将来の公的年金再編成のあり方の検討に影響を及ぼすものとは考えていないわけでございます。 　先生御案内のように、公的年金の一元化問題につきましては、各制度がそれぞれ異なる歴史や沿革を有している等のことがございまして、平成八年三月八日の閣議決定におきまして、この私立学校教職員共済につきましては、その成熟度の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中における制度の位置づけについて検討を行うということになっておるわけでございますが、そういう点については基本的に変わらないものと考えております。

○栗原（裕）委員　多分最後の質問になろうと思うのですが、特殊法人の整理合理化のねらいの一つに、いわゆる天下り、これをなくすのだという部分があると思うのですね。 　よく考えてみますと、俗に言う天下りというのは、多分高級官僚が所管の特殊法人に天下る、これがけしからぬ、こういうことだと思うのですけれども、具体的な例を挙げて恐縮でございますが、例えば私どもの県などでは、各市の商工会議所の専務さんのところに県の職員がみんな再就職するのですね。あるいは県の土木都の技監が定年になると、全部大手の会社の支店に就職するのです。 　それはなぜかといいますと、やはりお役人時代の、役所の時代の経験を生かして民間の会社で頑張っていただきたい、こういうことなんですね。じゃ、これはいいじゃないかというと、なかなか、これもよく考えますと、例えば県の土木部の技監、技術屋さんが民間に行くと、当然自分たちの部下が発注等の責任を持っておるわけですから、そういう人たちとやはりどうしてもなあなあの話ができてしまうのですね。これは、できてしまうという事実を言っているわけじゃなくて、こういうことも考えられると思うのです。実際そうだと思うのですね。 　あるいは市の職員も、いろいろ中小企業団体の組合とかそういうところにやはり市役所時代のつてを求めて俗に言う天下っておるのですね。あるいは大きな企業といいますか、企業の幹部も、これは大体定年間近になってくると、役員に残る人と関連会社の社長になる人といる。世間では俗に言う天下りが随分あるのですね。そういう意味では、天下りというのはなかなか難しいのです。 　特にだれが天下りを大騒ぎしているか。もちろん国民も非常に批判的でございますが、メディアですね。新聞とか週刊誌では、どこそこの官僚がどこそこに天下ったというリスト、一覧表みたいなのを挙げて大騒ぎするのですね。メディアというのは時々行き過ぎをやりますよ。例えば今度、殺人事件の被害者を顔写真入りで載せてプライバシーをがんがん暴くなんということも平気でやるわけですから、そういう意味では非常に行き過ぎているところがあると私は思うのです。 　何を申し上げたいかといいますと、要するに、天下りをするということの批判というものを十把一からげにしてけしからぬというような、何か国民の劣情に訴えるような、そういうことにくみすることはできないけれども、やはり天下りというものを世間様が批判しているのは、じゃどこが自分たちとして反省すべきなのか。 　例えば具体的に言うと、文部省としては、どういうところの天下りについて批判されていることについてなるほどうなずける、だから文部省としてはこういうふうに天下りの批判についてこたえているんだというふうなことを、この際ですから御答弁を賜りたい、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。

○佐藤（禎）政府委員　一般論として申しますと、特殊法人の役員の選任について申しますれば、その当該法人の設立目的に即して、その役員にふさわしい人材の起用を図るというようなことになろうかと思うわけでございます。 　もちろん、ただいま御指摘のありましたような職務の公正さということにつきましては、これは厳正に保持をされなければならないわけでございますが、基本的には以上のような考えてそれぞれの法人の目的に即して適任者に就任をしていただいているということでございます。 　ただ、このことにつきましては、今もお話ございましたように、昭和五十二年にも閣議決定があり、さらには昭和五十四年にも閣議了解をいたしまして、国家公務員から直接就任をする人の数というものが余り多いことには問題があるのではないか、こういう御批判をいただいているわけでございます。逐次その数は減らしてきているという状況にございます。

○栗原（裕）委員　終わります。終わりますけれども、やはりこの天下りの問題については、私ども国民的議論を起こして整理しておかないと、単に天下りはいかぬということで現実に国民に御迷惑をかけるようなことにならないように、我々も注意していかなければいかぬと思っております。そのことをお話し申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○二田委員長　池坊保子君。

○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。 　私立学校教職員共済組合並びに私学振興財団の両法人の整理統合について、文部大臣並びに文部省の方々に質問させていただきます。 　先日の趣旨説明の中で大臣は、今回の両法人の整理統合について、行政改革の一環としてとおっしゃいましたけれども、大臣は行政改革というものをどのようにお考えでございましょうか。

○小杉国務大臣　行政改革は今次内閣の最重要課題であります。そこで、文部省におきましては特殊法人あるいは規制緩和ということを進めてまいっております。今御審議をいただいている日本私立学校振興・共済事業団法案もその行政改革の一環として、平成七年に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化について」ということを具体化したものでございます。 　そこで、規制緩和につきましては先月二十八日に規制緩和推進計画の再改定が行われたところでありますが、それに当たって教育の分野についても幅広く検討を行って、学校選択の自由化など多くの事項を盛り込んだところであります。 　今後とも行政改革には真剣に取り組んでいきたいと考えております。

○池坊委員　五十六年、鈴木内閣の臨調を経て、今おっしゃいましたように、平成七年二月、村山内閣の閣議決定によって経営の効率化や業務内容の見直しということだろうと存じます。 　普通に民間の企業の場合を考えますと、改革と申しますと、経営の合理化を目指して歳出削減をする、あるいは業務内容の見直しをして、人事改革とか機構を見直すというのが世間一般の改革ではないかと私は思います。 　ということを踏まえて考えてみますと、二つの法人が一つになるということは、つまり一足す一イコール一・五ぐらいになるのが行革ではないかと存じます。これをちょっと調べさせていただきましたところ、これは一足す一イコール一・九ぐらいである。他省庁の統合を見ますと、これが二・七や八のものもございます、焼け太りのところもございますから。それを見ますと、文部省のこの統合はあるいは良心的なのかしらんと思いましたけれども、このような統合はちょっと世間一般が考えております行革とはほど遠いのではないだろうか、橋本総理が火だるまの行革をと唱えていらっしゃいますからには、やはり多少の火だるま的気配がなければおかしいのではないかというふうに考えております。 　佐藤孝行行革本部長は、数合わせに終わらぬよう、統合という手法はとらないというふうに述べていらっしゃいます。スリム化ということが行革であるならば、これはスリム化なのかしらんと思いますので、幾つかの疑問点を質問させていただきたいと思います。 　先ほどの自民党の栗原先生とダブるかもしれませんけれども、この両法人の統合の目的というのは何か、もう一度ちょっと確認させていただきたいので、お聞かせいただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　今回の二つの法人につきましては、平成七年二月の閣議決定の趣旨に基づきまして、特殊法人の整理合理化に資しますとともに、あわせて私学振興基盤整備を図るという観点から行うものでございます。

○池坊委員　本来、この二法人は二十六年にできまして二十七年に別法人になったという経過がございます。つまり、その方が合理的かつ便宜的だったからではないかと思うのですけれども、それを一つになさるというのはどういうことなのでしょうか。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　両法人の母体は、戦後の私学復興、戦災復旧等の建物の復旧等を中心といたしまして、融資事業、それと教職員に対します福利厚生事業ということを私学関係の皆様方が自分自身の力で立ち上げていきたいという観点からつくられました財団法人私学振興会にあるわけでございます。 　その後、社会の発展に伴いまして融資事業の拡充を図るということから、一方では融資事業関係は私学振興会に発展をいたしました。それから、一方では福利厚生につきましては、独自に教職員の福利厚生活動を行うというような団体に分かれたわけでございます。 　その後、現在の私学振興財団ができます際には、私大経常費補助金を交付するという観点から、私立学校へ対します国の直接的な関与をできるだけ少なくしたい、私学の自主性を損なわないようにという観点から、国が直接助成することを避けまして特殊法人日本私学振興財団が各私立学校へ国の補助金を受けて助成をするという仕組みをとるという考え方のもとに現在の私学振興財団が設立されました。 　また、教職員の福利厚生につきましては、社会の発展とともに年金あるいは保険制度等々が公立学校教職員や国立学校の教職員につきましても逐次整備されたわけでございまして、それらとの均衡を図る、私立学校教職員の年金制度あるいは保険制度につきまして一層の充実を図るという観点から私立学校教職員共済組合が設立されたという経緯があるわけでございます。

○池坊委員　今長い御説明をいただきましたけれども、二つできた、別々にしたのだよというお話はわかりましたけれども、では今度一緒にいたしますことによって具体的にどのような効率があるのでしょうか。どこが効率的で何が効率的なのかというのをお伺いしたいと思います。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、特殊法人の整理合理化という趣旨を踏まえまして、役員につきましては五人、それから職員につきましては、本部職員につきまして当面五年間で十一人という削減を予定をしているわけでございます。 　なお、私学振興基盤の整備という観点からは、両法人の統合に伴いまして管理部門等がかなり整理をされてまいりますので、それらの職員も活用いたしまして、私立学校に対する今後の財務相談、あるいは経営相談、あるいは教育改革等に対する支援相談というような広報、あるいは私学の経営、教育活動に対する支援を充実するという観点から、例えば広報相談センター、あるいは財務相談支援センター、あるいは私学活性化促進支援センターというようなサービス部門に管理部門の削減された職員の一部を充てまして、その結果といたしまして、職員につきましては今後五年間で合計十一人の削減を予定しているところでございます。

○池坊委員　整理合理化ということですけれども、抽象的なお話ばかりで、現実に来年からこれをしていくのにこの部署をつくるんだ、何をやるんだという具体的なお話がなかったので、ちょっと理解いたしかねましたけれども、法案第三十一条に会計についての項という中で、両法人の業務はその性格、財源などが全く異なることからというふうに書いてある。つまり、この法人はもとから全く業務が性格も財源も異なるのだということを明記しております。 　ですから、私なんかは、やはり単なる数合わせにすぎないのか。つまり、八百屋さんとお魚屋さんがある。同じ食べ物を扱っているから、同じお店に置いておこうじゃないか。無理に置いておいた。そういうような感じがするのでございますけれども。 　行革という点で今整理をするというお話をなさいましたけれども、合併される部署とかはあるのでございましょうか。先ほどの抽象的なものでなくて、例えば合併される部署はあるのか、あるいは新規に統合によってつくられる価値ある部署があるのか、その具体的なプランをお聞かせ願いたいと思います。

○御手洗説明員　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、統合におきまして、両法人それぞれの組織部門におきまして、全く共通しているあるいは類似しているというような部署といたしまして特に管理部門があるわけでございまして、具体的には、日本私学振興財団の企画調整室と私立学校教職員共済組合の企画調査室というものを統合いたしまして、企画室ということで設けることといたしております。また、両法人の総務部門につきましては、統合いたしまして総務人事といった部署は一本にするということにいたしております。また、財務経理につきましても、日本私学振興財団の総務部の会計課と私立学校教職員共済組合の財務部の主計課を統合いたすことにしておるところでございます。 　これによりまして、企画室、総務部という二つの部、並びにその中にございます総務課、人事課、会計課及び企画調整室企画調整部門、この四つの課を削減することといたしているところでございます。 　それからもう一つ、それに伴いまして新たに充実する部門といたしましては、現在、私学振興財団に経営相談センターという組織がございますけれども、これを、従来からの経営財務面に対します支援を中心といたします財務相談支援センターと、新たに大学あるいは高等学校以下等で現在着々と進められておりますカリキュラム改革等の教育面に伴います支援をいたしたいということから、私学活性化促進支援センターをつくるということにいたしているところでございます。

○池坊委員　四つの部署を一緒にするというお話でございましたけれども、ただ一緒にいたしましても、これは複雑になるだけで業務がかえって煩雑になると私は思いまして、削減をするとおっしゃるのは、これは人件費を削減なさるおつもりなんでしょうか。

○御手洗説明員　お答えいたします。 　ただいま申し上げました五年間で十一人の職員を縮減するということに伴いまして、五年間を全部足しますと単年度で一億一千万円程度の職員の人件費が縮減されるということになろうかと存じます。

○池坊委員　五年間に一億一千万ということでございましたから、これは議事録に残りますから、五年後はしっかりこれをなさっておいていただきたいと思います。 　それから、役員は九人から七人と聞いておりますけれども、どの役職がなくなるのか、そしてその人件費はどれぐらいになるのか、そしてそれは全体の人件費の何％ぐらいになるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　現在、両法人合わせまして、常勤の役員が九人いるわけでございます。これを新法人におきましては二人削減して七人ということにいたしておりますが、この二人分、そのうちの一人は当然理事長ポストということになるわけでございます。したがいまして、理事長ポスト一つと理事ポスト一つということで、合わせますと年間で約五千万円程度の縮減効果が出ようかと思っているところでございます。 　なお、役員につきましては、このほか一人監事がございますので、新法人の理事長と監事を除きました残り五人が理事ということになるわけでございますけれども、この理事の業務分担をどうするかということにつきましては、新事業団発足後に具体の担当業務が決められるということになろうかと思いますけれども、現在私どもが暮れの概算要求時に要求をいたしまして考えておりますところは、総務担当が一人、私学への情報支援業務担当が一人、融資助成業務担当が一人、長期及び短期の共済給付業務担当一人、それから福祉事業業務担当一人ということで考えているところでございますが、いずれにいたしましても、新しい事業団発足後、理事長が具体的に業務分担を任命するということになろうかと存じます。

○池坊委員　この五千万削減というのは人件費総額の何％になるのでございましょうか。

○御手洗説明員　お答えいたします。 　新しい事業団におきます理事の人件費は、現在の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の人件費総額のおよそ〇・五％程度と考えているところでございます。

○池坊委員　つまり、業務は余り変わらない、そして削減だというのは、人件費の〇・五％を削減するだけのためにこの法人の整理統合が行われたと見ていいということでございますね。 　理事長は一人になさるということでございましたが、もうその計画とかはおありになるのですか。来年からこれは発足するわけでございますね。今は一人ずつの理事長がいらっしゃる。そうすると、一人の理事長になさった場合、もう一人の理事長を、理事長と同格のようなポストをおつくりになるおつもりはないのかどうか、伺いたいと思います。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　法案におきましては、新しい日本私立学校振興・共済事業団の設立は平成十年の一月一日に発足させていただきたいということでお願いをしているわけでございます。したがいまして、実際にはその時点で理事長が就任するということになるわけでございますけれども、法案の附則の第二条におきまして、その準備のためにあらかじめ「文部大臣は、事業団の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。」ということが規定されてございまして、来年の一月一日以前に当然なるわけでございますが、この法案が成立いたしましたらその後速やかにということになろうかと思いますけれども、その際に、文部大臣があらかじめ理事長となるべき者を指名するということになりまして、その人のもとに設立委員を命じまして、事業団の設立のための準備行為に取りかかるということを規定いたしているところでございます。

○池坊委員　準備等にかかわるというお話はわかりましたけれども、私が今伺ったのは、理事長と同格のようなポストをおつくりになるのでしょうか、そういうおつもりはないのでしょうかということをちょっとお答えいただきたいと思います。そういう御計画はもう既におありになると思います、つくるのか、つくらないかぐらいは。それはきちんとお答えくださいませ。

○御手洗説明員　答弁が漏れて大変申しわけございませんでした。 　新しい事業団の役員は、理事長一人、それから理事五人、それから監事一人、常勤につきましてはそういう構成でございます。 　今御指摘のような、理事の中に理事長にかわるべきような立場の者といいますか、あるいは理事の中に地位あるいは権限等において区別を設けるということは現在のところ考えていないところでございます。

○池坊委員　そちらに参与という役職はおありになるのでしょうか。そういうのはおありになりませんか。

○富岡政府委員　参与という役職はございまして、現在、一名おります。

○池坊委員　その給与と、それからどのような仕事をしていらっしゃるのか、そしてどのような部署というか、役割を果たしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 　私、資料提供をしていただきたいと前々から申し上げたのですが、それが昨日もしていただけないで今日になりましたので、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。

○富岡政府委員　そういう資料提供について申しわけないことがございましたら、おわびをいたします。 　参与の件でございますけれども、個人の報酬月額でございますので、ちょっとためらうところはございますけれども、基本的には七十九万二千円の報酬月額でございまして、あと、期末手当等については役員並みに扱っているという状況でございます。 　仕事でございますけれども、私学共済組合の業務のうち、契約関係業務の整備、指導に関すること、総合的な広報活動の企画、推進に関すること、それから宿泊事業の運営体制に関することにつきまして、担当部門を指導しまして、常務理事等に助言を行うというような位置づけで担当していただいているという状況でございます。

○池坊委員　参与というのは、役員にお入りになるのですか、それとも職員の部門に入るのでしょうか、あるいは別個の、特別の何かになっていらっしゃるのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。

○富岡政府委員　位置づけとしては役員ということではない、職員ということでございますけれども、処遇につきましては役員相当というような処遇はしているのが実情でございます。

○池坊委員　この参与というのが、なかなか資料を出していただけなかったので、何で資料を出していただけないのか、何か摩訶不思議の、何をやっていらっしゃるのか、ちょっと意味不明ということがございました。特殊法人というのは天下りというのが多い。これも文部省の天下りで、わざわざこの方のためにポストをつくったのかなというふうに私は思ったりいたしました。資料というのは速やかに出していただけるといいなという気がいたします。出していただけないと、かえって変なことがあるのではないかというふうに思ってしまいます。 　それから、給与のことなのですけれども、私学財団と共済組合というのは給与体系が全然異なっておりますね。その異なっておりますのをどちらにお合わせになるおつもりなのでしょうか。 　共済組合の常務理事に伺いましたところ、両法人の職員が満足いく給与体系にするのだと胸を張っておっしゃいましたので、その点、これは、一法人になったために人件費が膨張して、コストが高くなるということだと思います。 　こんなふうに、これはごらんになれないかもしれませんけれども、今のところ共済組合の方が少なくて、ちょっとばらつきがございます。常に高い方に合わせてまいりますと、人件費が大変に膨張してまいります。このことについてお答えいただきたいと思います。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現在私学振興財団と私立学校教職員共済組合の職員の給与体系につきましては異なった考え方がとられておりまして、一方が各特殊法人、公庫公団に合わせた給与体系、それに対しまして私立学校教職員共済組合は国家公務員準拠の給与体系の俸給表があるわけでございます。委員も御指摘のように、具体的な職員のモデルケースに当てはめますと、年齢によってその上下関係で多少ばらつきはあるわけでございますけれども、現在日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の給与体系につきましては、平均いたしますと、私学振興財団がやや、ほんのわずか高いということになっておりますけれども、これも年齢によって差が生じているわけでございますが、基本的には私どもほぼ同様の水準にあるものと考えているわけでございます。 　今後、この労働条件につきましては、当然職員の新しい労働条件に係ることでございますので、基本的には労使間の交渉を待って具体的なあり方が決まっていくということであろうかと思いますけれども、私ども、職員の給与交渉につきましては、個々の具体的な職員の処遇というものが現状よりは不利にならないということを基本にしながら、将来を見据えた新しく一本化した給与体系をつくっていただきたいと考えているわけでございまして、今後退職手当も含めまして、具体的な取り扱いにつきましては労使間で十分話し合った上で適切な調整が図られるよう、文部省としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○池坊委員　将来を見据えたという大変抽象的なお答えで、つまりは私学財団の方に合わせるということでございますね。同じ一つの法人の中で幾つかの給与体系があったら、これは当然組合も黙っていないということになりますので、今まで共済の人たちの安い分が財団と同じになるということは、五千万の削減どころではなく、むしろこれは人件費がふえていくということになると思いますけれども、いかがでございますか。

○御手洗説明員　給与につきましては、先ほど申し上げたように、両者ほぼ同じような水準であるわけでございますけれども、御指摘のように、退職手当につきましては、その支給の仕組みがかなり異なっておりますので、私学教職員共済組合の方がかなり高いという状況が現在出ているわけでございます。先ほども申し上げましたように、給与と退職手当を合わせまして生涯賃金ということでございますので、これらを並行いたしまして、将来の勤務条件をどうするかということで、今後労使間で十分話し合っていただきたいと考えているところでございます。 　なお、文部省といたしましては、法案の第四十一条及び第三十六条に規定しておりますように、事業団から労使交渉の結果を踏まえた内容が文部大臣の承認申請がなされました場合には、あらかじめ文部大臣において大蔵大臣と協議をした上で、申請内容に特段の問題がなければそれを承認するという手続を法律上定めさせていただいておりますので、この手続に従いまして適切に対処させていただきたいと思う次第でございます。

○池坊委員　長々と御説明いただきましたが、要はこういうふうになっておりますので、後で差し上げますけれども、こちらに合わせたら人件費が膨張するという事実だけは残っていくということだと思います。 　行革というのは、先ほど申し上げましたように、やはり歳出削減であるという、業務は変わらないのですから、まずこれが一本大切な課題である。その課題では、みんなの人件費、たとえ役員の方を削減しても一般の職員の給与が上がるということですから、これは削減にならないということを私は強く申し上げておきたいと思います。 　それから、今退職金というのが出ましたけれども、共済組合の退職金は大変高いというふうに伺っておりますが、これはどうなのでしょうか。退職金をやはり共済組合の方にお合わせになるおつもりでしょうか。

○富岡政府委員　多少経緯があるわけでございますけれども、先生御案内のように、かつては非常に特殊法人の高い退職金ということが問題になった時期がございました。 　その後、昭和四十年代に入りまして、各特殊法人によって多少違いますけれども、いわゆる公庫公団ベースの給与水準というのに移行した時期がございますが、私学教職員共済につきましては、その当時、公庫公団ベースへの移行をいたしませんで、多少、一般的には低いと思われております国家公務員ベースに据え置いたということがございますので、退職手当だけは、ちょっと別途、平成四年度まで多少高い水準で移行してきたことはこれは事実でございます。 　しかしその後、やはり退職手当につきましては、社会的な妥当性ということを常に点検しなくてはいけないということがございましたものですので、私学共済におきまして労使協議などのさまざまな努力を重ねました結果、平成五年四月から、基本的な退職手当の支給率を、例えば在職期間三十五年ですと、支給月数を同じ月を限度とするような改正を実現いたしました。 　ただ、その改正に当たりましては、職員の生活権と申しますか、住宅ローン等いろいろな状況がございますので、逐次そのように移していくという経過措置は持っておりますけれども、そういう改善を進めてきたわけでございます。 　さあそれで、今度の改正以後どういうふうにするかということでございますが、今回の統合に伴いましては、先ほど私学部長からお答えしましたように、私学振興財団の職員との均衡とか、いろいろな点について適切な対応を今後検討してもらわなくちゃいけないというふうに考えておるわけでございますので、文部省といたしましては、労使の協議を尊重しつつ、また職員の生活に支障が生じることのないよう、また社会的な妥当性ということもよく考えながら、適切な調整を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

○池坊委員　退職金の一覧表はここに持ってまいりませんでしたけれども、大変高いので、これは先ほどおっしゃったように、ぜひ是正していただきたいと思います。 　少なくとも一般的に、私どもの掛金でございます。私も共済組合の一員として掛金を払っておりましたので、それは正しく運用していただきたいと思います。 　じゃ、ちょっと話が違うのですが、平成七年二月二十四日閣議決定によると、事業別には、施設関係については、民間と競合する会館、宿泊施設等の施設の新設を原則として行わないこととするとともに、既存施設についての運営の民間委託等経営の効率化を高めるというふうに書いてございますが、平成七年二月二十四日以後の施設の新設というのはないのでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。

○富岡政府委員　平成七年二月の閣議決定、もちろん大事な御指摘をいただきました年でございますけれども、たしか、その閣議ができるまでにほとんど建物がつくってあるような状況のものにつきましては、最終的にオープンというのはそれ以後になったケースはございます。 　それから、七年二月以降に、現在進捗中の計画が渋谷区の会館を、現在検討中のものもございますけれども、あとそのほかには当面の計画はございません。

○池坊委員　平成七年九月二十八日に渋谷区の字田川町に土地を買っていらっしゃいますね、二十四億も。これは閣議決定に反するのではないでしょうか。いかがですか。 　これは、購入時期、購入価格、購入相手をちょっとお知らせいただきたいと思います。よろしいですか。たくさん質問したいことがございますので、手短に言っていただいたら、前後のことだけ、この事実だけで結構でございます。

○富岡政府委員　平成六年の三月に、東西土地建物株式会社から百八十五億、平成七年の九月に、ラピュタという会社から二十四億相当の購入価格で渋谷の土地を買ってございます。 　これにつきましては、平成七年二月の以前に、平成三年十二月から設置方針が、私学関係者の意向で方針が共済組合として固められたところでございますし、その後地元とも、特に閣議決定の方針に沿いまして、民間と競合することのないようにということが大事なポイントでございますので、地元のホテル関係者、旅館業界の方々と十分な詰めをやって進めている事業計画でございますので、これにつきましては、特にこの閣議決定の方針とそぐわないということはないという認識を持っております。

○池坊委員　閣議決定の後、半年以上たっての購入でございますから、この閣議決定は全く無視されたというふうに思ってよろしいんだと思うんです。 　それから私、渋谷の区役所に、ついででございますから行ってまいりましたら、昨年の春に、渋谷区に共済組合より連絡があって、渋谷区の専門官を派遣して懇談をしていらっしゃるそうです。 　つまり、ここに第二湯島会館を建設予定しようという御意思があったんだと思います。御意思がなくて渋谷区役所の方とお会いになるわけはないと思いますので、それについてお答えいただきたいと思います。 　閣議決定によりますと、新設は行わないというふうに言っているので、これは言っていることとやっていることが全く違うということだと思います。いかがでございますか。

○富岡政府委員　平成三年十月からそういう方針を進めておりましたので、当然、渋谷区ともそういう趣旨でお話を申し上げているわけでございます。 　それから、閣議決定につきましては、民間と競合する会館等の新設は、原則として行わないという考え方でございますので、既にその閣議決定以前から進んでいたということが一つ。それから、民間と競合しないようにということが大事な点でございますので、その点につきまして、渋谷区あるいは渋谷のホテル業界、旅館組合等とも検討、御相談をしていただいたということは事実でございます。

○池坊委員　全くこれは閣議決定を無視したということだと思いますが、湯島会館というのは年間三億の赤字を出しております。このような赤字の中で、六年の百八十五億の買い物、そして平成七年は二十四億の買い物、計二百十億の買い物をしているということで、これはちょっと民間のところから見ますと、今のこの不況の中で考えられない。片方では赤字がある。湯島会館で赤字を出しているにもかかわらず、この二百十億を買って、そして第二の湯島会館をつくろう、これが私はどうも理解できないのですけれども。 　そして、坪は二千万円相当でお買いになったと思います。これもちょっと私は調べさせていただきましたら、大体これはバブルのときの値段だそうで、バブル後の平成六年、七年では、これは大体一千二百万ぐらいのものではないだろうか。多少のばらつきがあってもそれぐらいだということでございまして、このような高い買い物をなさいましたのはなぜなのか、もう時間がございません、ちょっと一言お聞かせ願いたいのと、それから、購入相手というのは、大手の会社ですと納得いくんですけれども、どういう経緯でこの二つが選ばれましたのでしょうか。

○富岡政府委員　最初の御質問でございますけれども、現在の湯島会館が満室状態が大変多うございまして、予約がとれないということから、組合員の大変強い要望がございましたということが基本にございまして、平成三年の運営審議会で、私学関係者の要望を踏まえまして設置計画が立てられたということが第一点のお答えでございます。 　第二点は、その土地をなぜ買ったかということですか。私どもが私学共済からお聞きしている範囲内では、そういう方針が立てられまして、いろいろな手だてで候補地を探しまして、約二百カ所ぐらいのいろいろな候補地が出たというようなことをお聞きしておりますけれども、その中で選ばれたというふうに私どもは承っております。

○池坊委員　ちょっと郵政省の例を出させていただきたいのですけれども、郵政省は効率的な経営を図るために、直営から委託に切りかえております。逓信保養所というのは十二ございますが、六つが直営で、七つが民間の委託になっております。それによって二つ、その民間の場合でも赤字になっておりますので、平成十年には廃止をするという方向に決めているそうでございます。 　つまり、人件費というのが削減されるので、民間委託というのがいいんじゃないか。私は、これはぜひ民営化になさったらどうかと思うんです。ホテルというのはもともと素人なんかでできるものではございませんし、散漫経営になっていく。 　先ほど申し上げましたように、共済組合というのはみんなの掛金によってできているんですから、こうやって赤字、赤字と出してまいりますと、今は年寄りが少ない、若い教職員が多いですから年金を払えますけれども、これから少子化になってまいりますと教職員の数が減ってまいります、掛金のお金も少なくなってまいりますので年金が払えなくなるんではないかと私は思っておりますので、人のお金だからといってざぶざぶお使いになるのではなくて、やはりこれは民営化にしていただきたいと思いますが、民間に委託するようなお考えはないのでしょうか。

○富岡政府委員　いわば赤字についてどうするかということでございますけれども、基本的な営業としてはかなり努力しているというふうに思っています。 　先生御指摘のように、いろんな意味で民間委託を進めるということが大事なポイントだというふうに理解しておるわけでございますが、ただ、丸々そのまま民間に委託するというのは実質上余り効果がないということもございますので常に研究課題ではありますけれども、例えばレストラン部門なんかの民間委託はかなり進めておりますし、それからいろんなフロント業務とかそういうものについての委託は随分進めておりますので、そういう点はよく留意しながら進めていくということについては、私どももそういう方針を持っています。

○池坊委員　これ全部が赤字でございますから、ぜひ民営化に計画——やはり改善策というのがなかったら、普通の企業だったら赤字を出していたら必ず改善策をするんでございますから、この天下りの特殊法人だけ改善策をしなくていいということは絶対にないと思います。 　それからまた病院の話になって、いろいろと話が違ってくるんですが、私学共済組合の直営の下谷病院がございますね。それについてちょっと伺いたいと思います。 　台東区にございます病院で、私も行ってまいりました。これは唯一の共済組合の直営の病院だそうでございますけれども、これは組合員並びにその家族は無料になっております。当然その一割負担をこの共済組合がしているということで、これは年間六千万円の負担をしております。それによって年間三億の赤字を出している、そして累積赤字は九億だということでございます。 　私は、組合員の保護というのは構わないんですけれども、東京にしかございませんので、例えば私でしたら病気になっても東京に行かなければいけない。京都に住んでいて東京に行くというのはできないわけで、これは不公平なのではないか。今二割負担というふうに言われておりますけれども、それをここで赤字なのに補てんする必要があるのかどうか。

○富岡政府委員　先生御案内のように、直営下谷病院というのが台東区にございます。医療保険制度の一翼を担う共済組合として、職員及び家族の福利厚生を図るために設けられているものでございます。 　老朽化しているということもございまして、先生まさに御指摘のように平成七年度約三億八千万円の赤字を計上しているわけでございまして、この施設の老朽化問題にどう対処するかというようなことが現在大きな課題となっておるわけでございまして、その移転、改築というような問題も現在検討中ということでございます。 　それから、補てんにつきましては、国からのお金を流すということではございませんで、掛金等からやっているわけでございますけれども、そういうことにつきましても、少しでもいろんな外部委託等、民間委託等も進めるとかというようなことの努力は今後とも一層やりたいというふうに思っております。

○池坊委員　老朽化だからやはり負担をなさるんですか。これはちょっと言い逃れにしては余りうまい言い逃れとは思えません。老朽化だからじゃない。何のためにしていらっしゃるんですか。 　それからもう一つは、老朽化しているから、確かに大変古びた病院ではございましたが、これを台東区から江東区に移すという計画もおありになると伺っておりますが、それはいかがなのでしょう。

○富岡政府委員　私学共済として直営の医院を持ってやるということにつきましては、私学の関係として確かに地域的なハンディもございますけれども、これは大事なポイントだと思いますけれども、それを一層充実していくためには今そういう問題があるということで申し上げたわけでございます。 　それから、今現在台東区でございますけれども、台東区の方で移転、改築が可能なのか。非常 に江戸川区の方で来てほしいというような要望がございますので、そこら辺については現在私学共済内で検討中というふうに承知しております。

○池坊委員　共済組合のＯＢによる湯島サービスという特殊法人のまた子会社というのがおありになると思います。これはどうなっているんでしょうか。湯島会館に参りましたときにそれに乗せていただきました。タクシーなんかの、革なんかの委託をしていらっしゃるようで、これは前管理職、ＯＢでございますね。つまり特殊法人のそのまた子会社。 　私、整理統合というのは一体何なんだろうか。これは反対するにしても賛成するにしてもまず自分が調べなければわからないと思って調べてまいりましたら、出るわ出るわ、本当にいろんなことが出て、もう大変興味深かったのです。世間一般に特殊法人の統合と言われているのはこういうことだったのか。つまり、表面は数合わせだけれども、中は全然変わっていないということなのか。 　それから、今いわゆる特殊法人の是非が問われておりますけれども、確かに天下りだ、そしてその下にいっぱい子会社があるということを実地に偶然私、これは車に乗りまして、この車はどこなのと言ったら湯島サービスですとまた言われたんです。これについてちょっと伺いたいと思います。

○富岡政府委員　湯島サービスは、詳細な事業は、私ども直接監督ではないのでわかりませんが、私どもが共済からお聞きしましたところ、生命保険会社と共済組合が契約いたしまして、組合員のサービスのための任意加入方式で実施しておりますいろんな団体保険のようなものがあるわけでございますが、組合員に対しましていろんな任意加入の生命保険というようなことの受け付け、あるいはそれをチェックしたりそれを保険会社に渡すというような業務、これは大変量の多い業務でございますけれども、そういう事務につきまして私学共済組合から委託を受けて実施しているというふうに聞いております。 　したがいまして、この業務は、普通の清掃とかそういうものの民間委託とちょっと違いまして、保険等につきまして経験豊富な社員は必要ということでございますので、私学共済のＯＢ等が確かに役員になっておる会社でございますけれども、そこにお願いしているものだというふうに聞いておるわけでございます。

○池坊委員　それとともに、教職員生涯福祉財団というのがございますね。これは共済組合の理事長が副理事長になっていらっしゃる。いっぱいいろんなところで兼務したり、もうややこしくて私はびっくりいたしましたけれども、これは三億三千万の出損金を出しているんですね。文部省が出しているのか、共済組合が出してやっているのか。

○富岡政府委員　教職員生涯福祉財団という財団法人に出捐金として三億強出捐していることは事実でございます。 　この財団法人につきましては、国公私合わせます教職員の生涯設計につきまして、いろいろ退職後の面倒を見るというようなこと、あるいは退職後いろんな生活設計を教職員がしていくに当たりましていろいろそれを支援しようとする財団でございまして、いろんな関係者の方々がぜひ設置したいということでできた法人でございまして、その趣旨は適切だということで、適切な手続をとりまして、私学共済組合が出損金の一部を出しているということは事実でございます。

○池坊委員　業務内容が明快ではないいろんな財団等があるということが調べた結果わかりました。何か細かいところをチェックし過ぎだ、あらを探しているのかとお思いになるかもしれませんけれども、私も経営者の端くれでございましたので、細かいところをチェックしなければ赤字から黒字に転じることはできないのでありまして、この教職員の方々の大切な掛金によってこれは成っておりますので、なるべく赤字を出さないようなシステムにしなければいけない。この特殊法人の内容というのが大変よくわかりまして、私はむしろこの経営に危惧を抱いている一人でございます。 　もう一つ、最後に助成金です。私学振興財団について伺いたいと思います。 　助成金の基準と経過について、時間がございませんので簡単にお聞かせいただきたいんです。 　と申し上げますのは、これは一律ではなくて、地方交付税のようにお役人のさじかげんで多少違ってくるのではないだろうか。ですから、年末になると地方のお役人がたくさん予算をもらいたくていらっしゃるのと同じように、私ども、私どもというか学校経営者というのは少しでも助成金をいただこうと思って頑張るので、私はこれについての情報公開をして透明性を図るべきだと思いますが、あわせてこの二つについてお答えいただきたいと思います。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　日本私学振興財団は、御指摘のように、現在、私大経常費補助金の交付を主な業務としているわけでございます。平成九年度予算では二千九百五十億円の予算をお認めをいただきまして、文部省といたしましてはこれをそのまま私学振興財団へ補助をいたしますと、私学振興財団はこの財源をもとにいたしまして、それぞれ各大学等からの申請に基づきまして具体的な補助金額を算定をして交付するということにいたしているわけでございます。 　この交付の基準につきましては、文部省、文部大臣の裁定、あるいは私学振興財団の裁定によりまして具体的な交付基準というのは明確にいたしまして、各申請者がそれに基づいて申請ができるというようにしているわけでございます。 　具体的に申し上げますと、一般補助につきましては、教職員の給与費につきましては、基本的には教職員数掛け単価、それからそのほか非常勤教員の給与費、これは時間数掛け単価、あるいは教職員の福利厚生費につきましても、教職員数、単価というふうに、基本的には予算上の単価と員数を掛けていく。それに重点的な配分ということで、学生定員の管理状況、あるいは教職員組織の整備状況、あるいは学生納付金の教育研究経費支出への還元状況等を勘案いたしまして、それぞれの各大学等の条件を一三〇％から一五％の範囲内で傾斜配分をつけて配分するということを基本といたしているわけでございます。 　また、特別補助につきましては、大学院等に対しまする高度化の推進経費、あるいは情報化の推進経費等々につきましても、それぞれ各事項ごとに単価を定めまして、その単価に数量を掛けていくというような仕組みで申請をいただきまして、それをもとに交付をしているということでございます。 　なお、各大学等に対します年間の助成金額につきましては、前年度分をまとめまして、毎年秋になりますと、私学振興財団から各大学に補助金が幾ら昨年度は支出されたということを公開をいたしているところでございまして、これにつきましては、各委員のお手元にも毎年お配りをしているところでございます。

○池坊委員　行政、国政に携わる人間は常に国民に対して真摯で誠実でなければならないと思います。特殊法人は税の優遇措置を受けているわけでございますから、すべてを情報公開しても国民に対して恥ずかしくないと言われるものをしていただきたいと私は望んでおります。 　この統合も、そういう意味では、恥ずかしくない、内容をきちんとそろえて統合をしていただきたい。そうでなければ、今国民も大変注目をしております、その注目している中で、これは行政改革ではないのだということになると思いますので、それは文部省の方々にどうぞ努力をしていただきたいと切に希望して、私の質問を終わらせていただきます。

○河村（建）委員長代理　次に、旭道山和泰君。

○旭道山委員　新進党の旭道山和泰です。 　三月三日、予算委員会分科会で、小杉大臣、いろいろと子供たちの体力低下に対して積極的な御答弁、どうもありがとうございました。二十一世記を担っていく将来ある子供たちに、今後もいろいろな問題の解決に向けてどうかよろしくお願いします。また横綱の胸をかりるつもりで頑張りますので、よろしくお願いします。 　さて、議題に入ります。 　私立学校振興・共済事業団法案について質問に入る前に、お聞きしたいことがあります。 　先日、栃木で、日系ブラジル三世の男子生徒がいじめに遭いまして、学校も、クラスと分けたそういう授業内容をしようというので、別室で指導を約束していながら、ほとんど授業を行っていなかったため、この男子生徒が三月末で退学という問題が起こりました。この生徒は、同級生にも先生にも相手にされず、もう日本の学校に行きたくないと言っていたと伝えられております。 　これはとても残念であり悲しいことだと思います。私が外国に行ったとき、困っているときにいろいろ外国人に親切にされて、すごいありがたいなと思ったのですけれども、日本でそういうふうにされたということはすごい残念だと思います。 　また、文部省がいじめ問題に対していろいろ対策を進めているというのはよく私も理解しています。しかし、今回このような生徒が退学という事態は、この男子生徒に、同級生や先生に対する悔しさとともに日本に対する失望感を植えづけたと思いますけれども、本当に日本がそういうふうに思われるのはすごい寂しいです。 　そこで、文部省としては、今回のこのいじめの問題の現状をどのように把握し対処していくのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○小林（敬）政府委員　お答えいたします。 　栃木県の教育委員会が清原中学校長に事情聴取をいたしましたところ、今回の問題の経緯は次のとおりでございます。 　当該生徒は、平成七年十二月に来日、平成八年二月に清原中学校の一年に編入されました。日本語は全くできなかったということでございます。 　この生徒が二年生に進級し、クラスがえがございました。夏休み明けころからいじめが始まり、平成八年十月から学校を休みがちになったということでございます。平成八年十月十七日に本人から日本語指導協力者に対しいじめの訴えがありまして、十月二十一日に学級担任がいじめた生徒に事実を確認の上指導をいたしましたところ、いじめた生徒は謝罪したい旨申し出ました。十月二十三日に学級担任が家庭訪問をいたしまして、当該生徒の父親にいじめに対する指導について理解をいただいたわけでございます。以後いじめはなくなったとの認識でいたわけであります。 　以前から意欲的な環境で勉強したいと別室指導を本人が希望していたこともございまして、これをきっかけにして、平成八年十一月五日から別室指導を始めました。別室指導では、二年生担当の教諭全員が交代で空き時間に対応するということにいたしましたが、割り当てた先生がクラス指導などで忙しくなって徐々に対応できなくなってまいります。したがって、放置された状態になったわけでございます。 　なお、別室指導以前から行われておりました宇都宮市から派遣された日本語指導の協力者による日本語指導は週一回二時間程度ずっと続いておりました。 　このような状況の中で、学校に失望したこの生徒と父親から、三月二十四日、ブラジルの通信教育を受けたいという理由で退学の申し出がございまして、同月二十五日に退学をしたというのが事実のあらましでございます。 　文部省といたしましては、現在さらに詳しい事実関係と問題点の把握に努めているところでございますが、学校の外国人子女の受け入れ態勢が十分でなかったというふうに考えられますので、外国人子女を学校や学級の中で温かく受け入れるなどのきめ細かな受け入れ態勢の整備につきまして、栃木県教育委員会に指導してまいりたいと考えております。

○旭道山委員　地域とか県とかに任せるのではなくて、いろいろと今日本も国際の時代に入っていますので、文部省としては現実に本当の声を聞いて、その問題を今後の政策に役立てるぐらいのことをすると思っていますが、よろしくお願いします。 　さて、現在では出稼ぎで来日している南米日系人は全国で約二十万人を超えていると言われています。それに伴い、一緒に来日した子供は、日本語教育や生活指導が必要な児童生徒が急増していると聞いております。 　今回の問題は確かに学校の対処に大きな問題がありますが、恐らく最初は同級生たちも努力し、先生もいろいろ悩んだと思います。しかし、それ以上に、文部省としては、外国籍児童生徒が在籍している学校への対応が十分なものであったのか、よく考えるべきではないでしょうか。今回の問題は、外国籍児童生徒が在籍する学校などに対し適切な指導、協力が足りなかったと思います。 　いろいろな面で国際化が言われている中で、教育における国際化も進んでいます。文部省は外国籍児童生徒に対する教育についてこれまでどのような取り組みをしてきたのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○小杉国務大臣　御指摘のように、この間栃木県であのような事例があったということは非常に残念なことであります。 　国際化が進展していく中で、公立の小中学校に入る外国人の子女が増加してきておりまして、こうした外国人の子女が一刻も早く学校生活に適応できるように指導していくことは非常に重要なことだと考えております。この外国人子女にとって一番の難点は、やはり日本語でございます。日本語の指導を徹底的に行うということと同時に、学習面あるいは学校生活の面でもいろいろな配慮が必要だと考えております。 　文部省としても、従来から、こういう外国人の子女の教育については特別の教員の配置というようなことを通じまして、できるだけ外国人子女が日本の学校生活に溶け込めるような配慮をしてきたところでありますが、今後とも一層きめの細かい施策を進めていきたいと考えております。

○旭道山委員　日本に住む外国籍生徒がふえてきている現象は八〇年代ころから目立つようになってきました。しかし、日本の社会はもちろんのことですが、地域や学校というのも、どう受け入れ、どう共存していけばいいのかというノウハウもまだ未熟だと思います。また、子供の問題は学校だけで解決することではありません。地域や親、時には行政も関係すると思います。今や小学校に入学する子供を持つ親のためのガイドブックが人気を呼ぶ時代です。その読者の多くが関心を寄せている記事は、第一にいじめに関するテーマとのことです。日本語教育や生活指導が必要な外国籍児童生徒はもちろんのこと、親としては学校に頼るしか方法はないというのが現実だと思います。 　現状の日本語教育、生活指導が必要な外国籍児童生徒の実態と外国籍児童生徒が在籍している学校などに対する問題など、全国的な実態調査を行い、実効力のある対策をしていくべきだと思いますが、文部省の取り組み方について考えをよろしくお願いします。

○小林（敬）政府委員　現在、文部省におきましては、二年に一回日本語教育が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査というものを行っております。日本語指導が必要な児童生徒の学校における在籍者数、市町村における外国人児童生徒に対する施策を調査しているわけでございます。それからまた、現在、東京外国語大学におきまして、文部省と連携しつつ、外国人子女の日本語指導に関する調査研究が行われておりまして、この中で、日本語指導が必要な外国人子女の在籍するすべての公立小中高等学校に対しまして、その指導の実態等に関して調査が行われているところでございまして、今回答を集計中でございます。この調査は二年に一回行っております調査よりもより突っ込んだものになっております。 　文部省といたしましては、効果的な施策の推進のため、これらの調査結果を踏まえまして、今後 とも学校における指導の把握と施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○旭道山委員　それでは、今回退学した男子生徒の今後の就学問題についてお聞きしたいと思います。 　今後、この男子生徒はどのくらい日本に滞在するかわかりませんが、文部省がどのように対応していくつもりか、お聞きしたいです。 　それと、多くの外国籍生徒は、親の仕事の関係上、短期在住もあれば長期在住もあります。ケース・バイ・ケースの対応が要求されているため教育現場の苦労は大きく、難しい問題だと思います。こうした問題を含め、文部省としては最大の協力をしていただきたいとお願いしたいです。それと、二度と同じようなことが起きないように万全の対策をとっていただきたいと思います。こうした努力が必ず日本に対する理解を深めることにつながると思います。大臣の見解をよろしくお願いします。

○辻村政府委員　まず、今回退学された生徒に対する対応でございますけれども、本人は、ブラジルの通信教育を受けたいということを話しているようでございます。ただ、日本の学校で意欲を持って学ぼうとして日本の学校に学んだ子供であるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、この当該学校がもう一度受け入れる、あるいは当該学校以外の学校でも、こうした外国人の子供たちを受け入れている学校も近くにあるわけでございますので、そうした学校へのいわゆる再入学と申しましょうか、もう一度受け入れ直すというようなことも含めまして、地元教育委員会の方に相談を持ちかけてみたいというふうに思っております。 　それから、一般的な問題といたしまして、今先生御指摘のとおり、国際化が進む中で、外国人の子女、特に日本語のわからない子供たちが日本の学校に学ぶということはこれからずっとふえてくるだろう、そのとおりだと思います。今回、せっかく日本の学校に学びながら日本の学校に対して強い失望感を持ってしまったということは大変残念なことでございます。この事例を一つの教訓といたしまして、文部省、県の教育委員会、学校、全体としてこうした問題についてさらにきめ細かな対応をしていくように、いろいろな機会をとらえて我々としても取り組みを強めていきたい、こういうふうに思っております。

○旭道山委員　文部省が一生懸命やっているのはわかりますが、うちもモンゴルがいまして、日本語がわからなくて一生懸命教えた人間として、よくその気持ちはわかります。それを一生懸命やってくれるようにお願いします。 　それでは、本日の問題、私立学校振興・共済事業団法案に対する質問に入りたいと思います。 　まず最初に、行政改革についてお聞きします。 　言うまでもなく、行政改革は非常に関心の高い、ましてや急務の課題と思いますが、文部省としての行政改革並びに規制緩和に対する基本的な考え方と取り組みの現状、そして今後の決意をよろしくお願いします。

○小杉国務大臣　行革は現内閣の最重要課題であります。文部省におきましては特殊法人の整理合理化、規制緩和の推進などを行っておりますけれども、今回御審議をいただいているこの新しい事業団、これもその行政改革の一環として、平成七年の「特殊法人の整理合理化について」という閣議決定に基づいて行って国会に提出したものであります。 　規制緩和については、先月二十八日に再改定が閣議決定されましたが、文部省におきましては、今度の再改定については教育分野もかなりの項目が含まれておりますので、私たち、学校選択の自由化など多くの事項について努力を続けたいと思って、この実施に向けて全力を尽くしたいと思っております。

○旭道山委員　池坊さんみたいにプロではありませんけれども一素人が一生懸命情報を集めたもので一生懸命やっていますが。 　さて、今回提出された私立学校振興・共済事業団法案について、文部省の行政改革関連ということですが、二つの特殊法人を一つに統廃合することはよくわかります。しかし、一足す一がそのまま二になるような統廃合では行政改革と言えるものではないと思います。というのも、今回の二つの特殊法人の統廃合が、どう考えても一足す一が限りなく二に近い印象を持つからです。行政改革といいながら中身は一緒で、ただ表向き二つのものが一つになっただけの看板のかけかえという実態では、国民からもごまかしの行政改革であるという批判を受けることは明白です。 　今回のこの法案が、文部省として推進しようとしている行政改革という法案ならば、国民に対してどのような理解を求めていくか、お聞きしたいです。よろしくお願いします。

○御手洗説明員　先ほど来お答え申し上げておりますように、今回の私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合につきましては、特殊法人の整理合理化を推進するという観点とあわせまして、私学振興基盤の整備充実を図る、こういう二つの目的を持って、閣議決定に基づきまして進めているところでございます。 　統合に伴いまして、役職員につきましては五人を削減し、また職員につきましては、管理部門を中心といたしまして今後五年間で計画的に十一人の削減を予定しているところでございますけれども、特に、職員の削減につきましては、私学振興助成並びに私立学校教職員のための公的年金保険あるいは医療保険給付という新法人の大きな柱は、今後とも、私学振興のため、あるいは私立学校に働きます教職員が安心して勤務できるようにするため、ますます文部省といたしましても重点的に推進しなければならない事業でございますので、これらの事業を引き続き新しい法人が推進するということでございますので、直ちに大幅な職員数というものの減ができないということについては、十分御理。解を賜りたいところでございます。 　今後の新法人におきましても、私立大学経常費補助金配分の一層の効率化、重点化、あるいは貸付事業の重点化、電算システムの効率化、さらには施設等を含めました業務の民間委託の推進など、引き続き、経営の効率化と健全運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○旭道山委員　昨年十二月に閣議決定した行政改革プログラムに盛り込んだ特殊法人の統廃合が実現しても、特殊法人の職員数は現在の五％しか減らないという調査報告もあります。 　今回新しく組織される事業団の役員、職員数については、五年間で十一名を減らすということで、二つの特殊法人を一つに統廃合したことによって、それに応じて職員数を大幅に減らせばよいということは言うつもりではありません。 　私も、議員になる前は、行政改革については余りよく知りませんでした。特殊法人にしても、直接生活に余り関係なく、役所の天下り光とか、何をしているところかよくわからないという方が本当の気持ちでした。先ほど、文部省の行政改革などに対する決意を伺いましたが、国民から見れば、減税の打ち切り、消費税の五％への引き上げ、教育関係費の増大と、二重、三重の大変な思いをしているのが現実です。国民のことをもっと真剣に考えれば、この法案は、はっきり言って、国民の理解を得られないと思います。ただ単に職員数の問題だけでなく、文部省の行政改革に対する熱意が伝わってこないのです。 　二つの特殊法人の業務内容は必要不可欠であり、さらに整備充実すべきだと思います。しかし、国民にも負担をお願いするのであれば、文部省としても、もっと行政改革を推進し、現在の業務を支障なく運営し、さらに充実させるためには、長期的なもっとしっかりしたビジョンを持ち、国民に示すべきだと思います。 　改めて、事業団の組織の合理化、運営の効率化に対する決意と、国民に対する姿勢をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕

○御手洗説明員　お答えいたします。 　先ほど、五年間で職員については十一名減らすと答弁をいたしたところでございますが、現在、日本私学振興財団の職員数につきましては、総務部、企画調整室といった管理部門に三十二人が張りついてございまして、また、融資、助成などの事業部門に八十二人、平成八年度末で、合計百十四人となっているところでございます。また、私立学校教職員共済組合の職員数につきましては、本部職員につきまして、総務部、財務部などの管理部門に七十五人、それから年金部、福祉部などの事業部門に百八十四人、合計二百五十九人となっているわけでございます。また、施設職員につきましては、直営病院が百七十五人、その他の宿泊施設職員八百十二人、計九百八十七人となっているわけでございます。 　今回の統合に当たりましては、両法人で共通あるいは類似しております管理部門におきまして組織の合理化を図ることといたしておりまして、先ほど申し上げましたように、具体的には、二つの部と四つの課を削減いたしますとともに、その削減分の一部を活用いたしまして、新たに情報提供、相談部門等の整備充実を図りまして、私学活性化促進支援センターなどの新設を行いまして、その結果、差し引きで、今後五年間で十一人の職員の削減を予定しているところでございます。 　先ほども申し上げましたように、今後、新法人におきましても、引き続き、事業運営の効率化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○旭道山委員　今言ったように、そういうふうに具体的に言ってもらえれば本当にわかりやすいと思いますけれども。十年後、十五年後の事業団のあり方について、どういうふうにしていくかビジョンを持ち、改革の姿勢をより具体的に示すべきではないでしょうか。また、そういう明確なビジョンを示すことで、国民も、文部省の行政改革に対する意欲を理解してくれると思います。 　私も、今回の法案に対するレクチャーを何度も受けましたが、二つの特殊法人を一つにし、五年で今言ったように十一名の職員を減らすことを強調していたことを記憶しています。初めは、説明を聞き、単に文部省も努力しているんだなと思いましたが、しかし、それぞれの部署を何人減らすとか職員が何人いるとか、五年後には十一名減らすという説明をした人は一人もいませんし、職員の総数は資料でわかりましたが、十一名減らすということについては、いただいた資料のどこにも明記されていませんでした。 　それは、説明する文部省の方も、行政改革のもと、特殊法人を統廃合するのに、職員数だけを言うならば、五年間でたった十一名しか減らない、この内容では批判を受けると思ったからではありませんか。だから、そのように明確に言ってもらえれば、皆さん納得すると思います。 　文部省としては、自信の持てる行政改革であれば、二つの特殊法人を一つにし、五年間で十一名の職員を減らします、それはこういう理由です、今後は、組織の合理化に取り組み、将来の事業団のあり方はこういうふうにしてもいいでしょうかというふうに言ってもらえればわかります。言わないのは、この法案が、数合わせの行政改革だからではないかというように思いますけれども、その方に向かってやってほしいです。大臣、よろしくお願いします。答弁をお願いします。

○小杉国務大臣　今度の二つの法人の統合ということですが、一つは私学振興財団、これは私学助成を中心としてやっておりますし、共済組合は教職員の福利厚生、年金、医療など、こういうことを中心としてやっているわけで、この業務は、これからもますます重大になっていくと思っております。 　そこで、今、私学部長からもお答えしましたように、表面的に見ると少し数の減らし方が少ないのじゃないかと言われますけれども、今御説明のとおり、本部の職員の数よりも、各事業をやっているところ、つまり、二十四カ所ですか、共済組合が行っている、運営している、そういう会館あるいは宿泊所等の職員の方が圧倒的に多い、こういうことから数を直ちに減らすということは非常に難しいわけであります。しかし、その中でも、特に理事を二十人から十五人に減らしたり、また職員も、こうして五年間で十一名減らす。現状におきましては、最大限の努力をした数字だというふうに御理解をいただきたいと思います。

○旭道山委員　問題は変わりますが、次に、日本私学振興財団の業務内容についてお聞きします。 　これまで日本の繁栄に私立大学が果たした役割は、非常に大きなものだと思います。そして、将来的にはもっと私立大学の重要性が高まっていくと思います。しかし、現状を見ますと、大学は冬の時代と言われるように、人口構造の変化で大学経営のあり方が大きな問題となってきています。また、授業料が高くて、私立大学の大きな問題となっています。 　教育費は受益者負担が原則であるということは言うまでもありませんが、最近のような高額な経費がかかる時代に、個人に負担させる方も限度があると思います。また、さきの消費税五％への引き上げによる家計への負担もますます大きくなってくると思います。私立大学の学生の納付金の平均は国立大学の二倍近くというのに、私立大学の学生一人当たりの教育費は国立大学の六割程度にしかすぎないという実態もあります。教育の機会均等の立場から見て、公的助成や税制面での優遇措置などの具体的な対策が、今強く求められているのではないでしょうか。 　私は、大学での研究は、個人的な負担で行うべきではなく、国や社会の負担で行うべきだという考えを持っています。そのためにも、私学への助成金を増額し、もっと研究費は充実したものであるべきだと思います。日本私学振興財団の業務の大きな柱である私立大学などへの助成金に対し、今後の文部省のあり方を聞かせてください。よろしくお願いします。

○雨宮政府委員　ただいま委員から、特に高等教育におきます私立大学の果たしている役割、それから私立大学をめぐります近年の状況あるいは背景、それから学生の負担の状況等についての御指摘がございました。全くそのとおりでございます。 　そういうさまざまな観点にかんがみまして、私どもといたしまして、従来から経常費助成を初めといたします私学助成の充実に努力してきたところでございます。特に今、研究面についての御指摘がございましたので、それを中心に申し上げますと、これまでも経常費補助金の中身といたしまして、大学院の共同研究に係ります経費でありますとか、あるいは一緒になって研究をする、あういは研究の手伝いをするというような人に対しますリサーチアシスタント経費等の、いわば学術研究基盤の充実に係る経費等の充実を図ってきたところでございます。これにつきましては、引き続きこのような方向で充実を図ってまいりたいと考えておるわけでございますが、九年度におきましては、対前年度七十五億円増の二千九百五十億円余りを計上したところでございます。 　また、八年度におきましては、最先端の研究開発プロジェクトを推進するための、私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業というのを創設いたしたわけでございます。大変喜ばれておるわけでございますが、九年度におきまして、新たに、ハイテク・リサーチ・センターというのがいわばプロジェクト的なものに対する助成だということに対しまして、今度はその組織面に注目いたしまして、それを中核的な教育研究拠点に育て上げようというようなことで、学術フロンティア推進事業というのを新規に計上いたしまして、合わせまして対前年度二十九・二億円増の七十四・二億円を計上したところでございます。 　これらの研究条件に着目した助成というものは、今後ともなかなか厳しい状況の中ではございますけれども、努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。

○旭道山委員　申し上げたように、学生の数が今減っているように、大学経営に対する問題が大きく注目されています。私学振興財団の予算の大半を占める助成金や、施設設備などへの資金の貸し付けのほか、今後は学術研究や大学経営に対する取り組みが非常に重要な業務となってくると思います。 　しかし、私立学校の高等教育の充実と経営の健全化に対する対策は、十分とは言えないのが現状ではないでしょうか。日本の私立学校が、高等教育の大衆化を支え、その質的な充実を図り、二十一世紀に向けてより重要な役割を果たしていくためにも、私立学校の展望を示していく必要があるのではないでしょうか。私立学校の学術研究や経営に関する支援に対し、どのような取り組みを考えているか、よろしくお願いします。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　私学の経営等に関します支援につきましては、従来から私学振興財団におきまして、各種の経営相談あるいは診断業務の充実等に努めてきたところでございますけれども、新しい事業団におきましては、今後、各私立学校が、児童生徒、学生等の減少する中で、経営の健全を維持、向上させ、また新しい時代の要請にこたえるための、さまざまな教育改革の推進に資することができますようにという観点から、新たに教育研究面に関します情報提供、相談業務を実施するなど、経営支援の一層の強化を行いたいと考えているところでございます。 　このため、平成九年度におきましては、その準備といたしまして、私学振興財団の予算におきまして、私学の教育研究や、管理運営に関します総合的な情報データベースネットワーク構築のための調査費を措置いたしているところでございます。

○旭道山委員　次は、問題は変わりますけれども、私立学校教職員共済組合の業務内容についてお聞きします。共済組合の福祉事業については、その必要性は十分感じますし、より充実したものにすべきだと思います。 　そこでまず、職員数千二百四十六人のうち、宿泊事業の施設に関係する職員数と、各会館、宿泊所、保養所の利用率、収支がどのようになっているか、御説明よろしくお願いします。

○富岡政府委員　会館等の宿泊施設の職員は、千二百四十六人のうち、八百十二人ということでございます。 　平成七年度で宿泊利用率を御説明を申し上げますと、会館型のものにつきましては七一・三％、宿泊所六四％、保養所六〇・八％、全体で六八・四％ということでございます。 　収支状況ということでございますと、平成七年度は、全部で二十四施設ございますけれども、十六億五千百万円の損益が生じているところでございますけれども、この点につきましては、減価償却費というものを計上しているということがございまして、この約十七億八千万円ぐらいがその中に入っているわけでございますので、実質的な収支ということを見ますと必ずしも赤字というわけではございませんけれども、しかし帳簿上はそのような形での損益が生じているという状況でございます。

○旭道山委員　言ってみれば、営利を追求するための宿泊事業だと思いません、収支の状況が悪いのはある程度仕方がないと思います。でも、利用率の向上や一部業務の民間委託など、やはり努力した方がいいと思います。 　全国に七カ所ある会館は、平均利用率は七〇％を超えているらしいです。しかし、平成七年度で合計十六億円の損失が出ています。一般的にホテルや旅館で言う稼働率という比率はどうかわかりませんが、利用率が七〇％を超えているならば、これだけの損失が出るということはよく理解できないのですが、福祉事業の運営がどのように行われているか、説明をよろしくお願いします。

○富岡政府委員　先生御指摘のように、そういう減価償却費等も含めまして黒字になるということが理想の姿でございますので、一層の努力をしてまいる必要があるわけでございます。 　原因としましては、会館でいろいろな、婚礼、宴会部門等もございますけれども、現在、バブル経済崩壊後のいろいろな経済の停滞に伴います状況とか、あるいは最近は地味婚というような利用者のニーズの変化というようなことがございますので、私どもとしては心配しておるわけでございます。今後の改善策といたしましては、いろいろな業務委託、食堂部門等のテナント業者導入の拡大とか、学校法人などとの連携というようなことも一層努めてまいるように、共済の方にもお願いしてまいりたいというふうに思っております。

○旭道山委員　いろいろと私も質問しましたけれども、今から国際化でいろいろと、日本人も海外に行くように外国人も日本に来ます。それで、そのニーズにこたえて、順応していって、一生懸命やってもらいたいと思います。それと行政改革、よろしくお願いします。大臣、またよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

○二田委員長　山元勉君。

○山元委員　民主党の山元勉でございます。 　二つの特殊法人の統合について提案をされました。御承知のように、七年二月の閣議決定に基づくものでございまして、着実に取り組まれていることについて評価をしたいというふうに思います。 　そういう言い方をしますのは、その閣議決定に先立って、当時与党でありました私ども社会党が、一緒になって与党の行政改革プロジェクトというのをつくりまして、幾つかのテーマを取り上げましたけれども、この特殊法人についても、当時九十二ありました特殊法人について、例えば巨額の補助金をもらいながらむだをしているところについて合理化を図る、あるいは、役目がもう終わっていて、ほかのところへ手を伸ばして天下りのポストだけを確保するための法人だとか、これはやめるべきだ、あるいは、だんだんと拡大をしていって民業を圧迫すること著しいというような法人は、これは事業を整理しなきゃならぬ、そういう幾つかの観点から特殊法人を整理をしよう、こういうことで提言をいたしました。それに基づいて閣議決定がされたわけでございます、それが一つずつ、今八十八に減っていますが、これが実現すると八十七になるわけですけれども一私どもはそういう進め方については評価をします。 　今申し上げましたように、幾つかの観点から整理をしたわけでございまして、この文部省関係の二つの法人については、先ほど新進党さんがおっしゃっているように、人を減らす、金は浮かそうということでの整理統合ではなかったというふうに私は記憶をしております。 　同じように私学を振興する、あるいは私学の教育を拡充をしていくという一つの目的を持った二つの法人が一緒になって、携えて教職員の福祉の問題あるいは基盤整備の問題等について取り組めるようにという観点で提起をしたわけでございまして、そういう点でいうと、何人しか減らないんだということの観点よりも、どのように日本じゅうの私学、例えば高等教育でいうと七〇％を私学に依存しているわけですから、そういう全国の私学の皆さんが、学生生徒も含めて、だんだんとよくなってきたと言われるような仕事をしてもらうことが大事なんだというふうに思います。文部省も、指導監督の観点というのは、ぜひそういう観点で指導をこれからもしてもらいたいというふうに思います。 　そこで、先ほどから事業の中身について相当出ていますから、私は、閣議決定のときに、幾つかの現在ある法人についてそれぞれ努力をすべきだという指摘がございました。文部省はそのことについて努力をしていただいているだろうと思いますが、例えば、共済組合については電算システムの効率化による事業の効率化とか、あるいは振興財団については、これも効率化を図ること等が言われているわけです、配分の効率化とかですね。これは、もう先ほど申し上げましたように、公費のむだ遣いをしないようにするということだと思いますが、この二年間でどのようにそれぞれの努力をされてきているのか、そこのところをまずお伺いをしたいと思います。

○御手洗説明員　平成七年二月の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定におきまして、御指摘のように、日本私学振興財団につきましては私立大学等経常費補助金の配分の効率化、あるいは私立学校教職員共済組合につきましては電算システムの効率化等、それぞれ二点ほどの今後の合理化観点が示されているところでございます。 　私学経常費につきましては、一般補助につきまして、教育研究条件の整備状況に応じた傾斜配分の強化、あるいは収入超過校に対する削減措置等を行いますとともに、特別補助につきましては、社会的要請の強い教育研究に着目した重点配分を実施するというようなことで努力をしてまいっているところでございます。 　また、貸付対象の重点化につきましても、学術研究施設や防災対策費など、緊急度や社会的要請の高いものに対し重点的な有効配分を実施してまいってきたところでございますけれども、新たに平成九年度からは、私立学校の老朽校舎に対します改築事業に対しまして別途利子助成制度を導入することといたしまして、これに関連いたしまして、私学振興財団からの貸付事業につきましても一層の重点化を図ることとしているところでございます。 　さらに、受配者指定寄附金の受け入れ手続の合理化につきましては、平成七年度に事務手続の手引を改訂をいたしたところでございます。 　私立学校教職員共済組合につきましての電算システムの効率化につきましては、現在年次計画で長期給付事業等に係る電算システムの効率化を進めているところでございまして、平成十一年度には完成をいたしたいということで進めているところでございます。 　また、そのほか、文書接受業務あるいは自動車運転業務の合理化等につきましては、平成五年度より逐次民間委託化を進めているところでございまして、これによりまして、平成五年度以降、職員計七名を削減をいたしているところでございます。

○山元委員　大臣、先ほども申しておられましたけれども、政府が挙げて行政改革、教育改革のことはきょうは置いて、六つの改革のうちの大きな行政改革ということで言っているわけですが、今いろいろと個々の事業団あるいは組合が努力をしていらっしゃいます。文部省として、私は、特殊法人だけではなしに、後ほどちょっと触れたいと思いますけれども、公益法人も含めて、どういうふうに文部省は胸を張ってそういう公益法人や特殊法人の合理化、効率化に取り組むんだ、こういうふうに、省として方針をどのようにお持ちですか。

○小杉国務大臣　今回の特殊法人の統合といいましょうか、これは二つの観点から行っております。それは、特殊法人の整理合理化という観点と、もう一つは、一層の私学の基盤整備の強化を図る、こういう二つの観点から実施しようとするものでありまして、そういう考え方で今後私学助成並びに教職員の福利厚生の充実に一層努めてまいる、新事業団はそういう使命を帯びていると理解しております。

○山元委員　私も、先ほど申し上げましたように、私学の基盤整備ということが今大事だ。それは、七〇％という数字だけではなしに、本当にこれから教育が多様化をしていく、そういう大きな担い手としての私学がしっかりとした経営なりあるいは教育内容というものを持ってもらうことは大事だと思いますし、そういう意味でも、教職員の皆さんの士気は高くなっていかなければいけないわけですから、そういう点で、この新しい事業団がぜひ効率的なあるいは有効な事業を進めるように、そういう点でいうと、先ほど来話がありましたように、私も、施設等についてはまだまだメスを入れるところがあるだろうというふうに思いますから、今二つの観点からとおっしゃいましたけれども、そういう姿勢でぜひ進めていただきたい。これは、最初も申し上げましたように、手がけた者として、誤りのないようにお願いをしたいという気持ちでございます。 　具体的なことを少しお尋ねしたいのですが、役員についてです。 　よく言われます、特殊法人、公益法人が官僚の天下り先、余り適当でないというふうに言われますけれども、端的に言って天下り先になっていて、なかなか整理もできていかないという状況があるわけですが、この二つの法人について、現在の役員の、端的におっしゃってください、文部省のＯＢが何人、私学関係者が何人、民間から登用は何人というふうに、少し前職の色分けをおっしゃってください。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　日本私学振興財団につきましては、全役員が十人おります。そのうち五人は私学の元学長であるとかあるいは現学長であるとか、そういった私学関係者となっております。また、文部省出身者は十人のうち二人となっているところでございます。 　また、私立学校教職員共済組合におきましては、役員のうち私学関係者が五人となっているところでございます。また、文部省出身者は二人となっておりますが、一人は非常勤ということでございます。

○山元委員　平均年齢は幾つですか。あわせて、両法人の理事長の給与はどうなっていますか。

○御手洗説明員　役員の平均年齢は、日本私学振興財団につきましては、十人の平均年齢が六十五・五歳、それから私立学校共済組合におきましては、九人の役員の平均年齢が六十八・一歳となっております。 　また、私立学校振興財団の理事長の報酬月額は百三十二万五千円、また私立学校教職員共済組合の理事長の報酬月額は百七万一千円となっております。

○山元委員　ここでは私学出身が五人とおっしゃいますけれども、ここで余り突っ込んではなんですが、例えば財団の法律ができたときに、役員の構成の問題も運営審議会の構成の問題も附帯決議できちっと言われているわけです。それは、本来の目的に沿ってきっちりと運用しなさい、例えば財団の役員については、教育、学術及び私学振興について広く高い識見を有する者とこの十人はなっているのかどうか、あるいは運営審議会については、相当数の私学関係者を選任すること、六人のうち二人はＯＢで、あとおっしゃいませんけれども、四人が全部私学出身なのかどうか不明ですけれども、本当に現場の気持ちもよくわかる、それは私学の経営者であろうと職員の団体の代表であろうと、そういう者がしっかりと参画をしていることが大事なんだというこの附帯決議だというふうに思いますね。そういう趣旨が守られているというのですか、文部省はどういうふうにお考えですか。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　文部省といたしましては、私学振興財団法成立の際の附帯決議を尊重いたしまして、役員の人選につきましても、先ほど申し上げましたように、私学振興財団につきましては、十人中五人は私学関係者でございますし、また、そのほか財界関係者等も入ってございます。 　また、運営審議会の委員につきましても、十人中六人が私学関係者ということでございまして、役員あるいは運営審議会の人員構成におきましては、附帯決議の趣旨を尊重しながら、私学振興財団の自主的な運営が行われるよう意図しているところでございます。

○山元委員　この法案、理事懇でも話をしまして、附帯決議どうしようかという論議をしましたけれども、今回は付する用意がありません。けれども、私は、この財団ができるときの趣旨、精神、この附帯決議にしっかりとあらわれているだろうと思うんです。 　今度の法案では、業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が承認をすること、こうなっているわけですね。この中身というのは、肇国の精神と言ったら大げさですけれども、最初、法人をつくるときの精神を受け継ぐものである、決してそれが緩やかになったものでも軽視をするものでもない、この精神は受け継がれる、こういうふうに考えてよろしいですか。

○小杉国務大臣　そのとおりと考えて結構です。

○山元委員　私、やはり私学のことをよく知っているよ、例えば行政の側から知っている人もいらっしゃいます、経営の側から知っている人もいらっしゃいます、あるいは教職員で、本当に歯を食いしばって頑張っているとか、あるいは今子供が多様化の中で苦しんでいるということはわかっている、これをしてほしいということもわかっている、そういう人もあるわけですね。 　だから、決して、私学のことはよく知っているよというのが文部省の官僚の皆さんだけであってはならぬ、このことをしっかりと、この附帯決議の精神にのっとって今度の新しい事業団も構成をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　それから、次に、この法にもありますけれども、この二つの法人、全く違う事業をやる法人が一緒になるわけです。ねらいは、先ほども申し上げましたように、私学の振興基盤の整備ということですけれども、明らかに、組合員の皆さんから預かってそれを運用している共済の仕事と、そして、主に、ことしは二千九百五十億ほどの補助が出てそれを配分をする、閣議決定では効率的にと、さっき傾斜配分というのはありましたけれども、いずれにしても、大きなお金を国から預かって運用するものと組合員から預かって運用する、二つの部分が一緒になるわけです。経理は当然のこと区分されなければならないわけですが、そのことは法律にも書いてある。 　けれども、一体的に一つの法人として運営をしていこうと思うと共通の部分もあるはずですね。全く別だということでは効率的な運用はできぬわけですから、運営のための共通部分の経理というのはどういうふうに考えて、将来、人が変わろうが時代が変わろうが、きっちりと共通部分と分離する部分ということが明確になるような図式というのは、どういうふうに描いていらっしゃるんですか。

○御手洗説明員　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合、それぞれ性質の異なる事業をやっております。 　一つは、主として国庫補助金あるいは財政投融資等の資金をもとに事業をしている、もう一つは、組合員の掛金をもとに事業をしているということでございまして、このような点を勘案いたしまして、新事業団におきましても、現在の私学共済組合が行っている共済業務、それから、現在、私学振興財団が行っております助成業務ということにつきまして、その財源につきまして、あるいはその支出につきまして混同がないようにという考え方から、各経営状況を各業務ごとにそれぞれ明らかにしたいと考えているところでございます。 　このため、事業団法案の第二十一条におきまして、助成業務に係る経理については独立の勘定を設けておるところでございます。また、共済業務に係る経理につきましては、この助成業務と明確に区別をいたしまして、さらに、これを長期給付業務及び短期給付業務、あるいは福祉事業に係る勘定、さらにはこの三つの共済業務の共通する事務に係る勘定ということで区分をいたしまして、法律で勘定区分を明確にいたしているところでございます。 　それから、最後に、御指摘ございましたように、二法人が統合することによりまして、共済組合由来の共済業務と振興財団由来の助成業務の双方に共通的に必要となる経費、例えば役員給与や広報経費等が生ずるわけでございますけれども、これにつきましては、法人運営の効率的な運営に資するため、新法人におきましては、それらの経費を共通的に経理するということを内部で今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

○山元委員　これは将来にわたることですから、しっかりと文部省が監視、監督ができる、そういうことをきちっと最初に整備をしておいていただきたい。これはどちらがどうとは言いません。組合員の皆さんのお金がこちらに使われるのではないか一補助金がこちらへ使われるのではないかと、どちらがどうなるかわかりませんけれども、将来そういうことでの混乱が起こることのないように、ぜひ整備をしておいていただきたいというふうに思います。 　それから次に、余り時間がないのですが、先ほど少し出ましたけれども、職員の労働条件の問題です。これは特殊法人を統合する、今まで統合してきた中でいつもやはり問題になるわけです。どうしてもやはり今までの、生まれも育ちも違うわけですから、給与体系も職場の慣行も労使の慣行も違うわけです。それが、ひとつ一緒になって私学のためにということで頑張るのだから、頑張らなければということだけではなかなかうまくいかぬわけです。 　それで、高い方に合わすのか低い方に合わすのかということは、これは中をとってみてもやはりどちらかが下がってどちらかが上がるわけですから、大変難しい調整をしなければならない。今までのでそのままいこうやということにはならないし、そのことは、よく言われますように一つかまの飯を食うという気分にはならないわけですから、一緒になって頑張ろう、そういう協力、協調の気風が出てこぬといかぬ。そのためにも労働条件については整備をしていく必要があるわけですね。大変難しいけれどもする必要があるわけです。 　それで、先ほども少し出ていましたけれども、私は、公団給料表を使っているところと国家公務員の給料表を使っているところとあるというふうに聞きます。そして、給与が変わると退職金が違う。いずれにしても、やはり生涯賃金のところでどう整合性を持たせるのかということについて労使が話し合わなければいけないのだろうとは思います。実態を私は承知をしませんので、どういう問題点があって、将来どのようにという、これは労使の問題ですからもちろん行政がとやかく言うことではありませんけれども、実態はどうなっていますか。

○御手洗説明員　両法人の統合の閣議決定を受けまして、文部省内におきましていろいろな問題点を検討してきたわけでございます。その過程におきましては、それぞれ、現在の私学振興財団並びに私立学校教職員共済組合からも労働条件に関するさまざまな現状と問題点を出していただき、またそれに基づきましてそれぞれの法人におきまして労使交渉も行いながら、職員側の御意見等も私どもに伝わってきているところでございます。 　御案内のとおり、法人の職員の労働条件につきましては、基本的には労使間の交渉の上に決まるというものではございますけれども、公的な特殊法人として、おのずと他の特殊法人との整合性あるいは国の財政事情との整合性等々も今後考えていかなければならないわけでございます。 　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、統合の結果といたしまして個々の職員が労働条件について不利益を受けるということがないように措置するということがこの処遇調整の基本であろうと考えているわけでございまして、そのような方向で、今後とも統合までの間にそれぞれの現在の法人の労使間で調整が行えるよう、十分文部省としても配慮してまいりたいと考えているわけでございます。 　特に問題は、御指摘の給与並びに退職金、退職手当ということが大きな問題であろうかと思っております。文部省といたしましては、労使交渉の結果を踏まえて、先ほど申し上げましたように、給与及び退職手当の支給基準につきまして事業団から文部大臣に承認申請がなされました場合には、あらかじめ大蔵大臣に協議した上でこれを承認するという規定を事業団法の第三十六条及び四十一条に設けてございますので、この手続に従いまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○山元委員　余りに高いと確かに世論が認めるものではないわけです。 　先ほど池坊先生から御質問がありました。私学の経営者だとみずからおっしゃっていましたけれども、私はまた逆に労使という言葉で言うと労の方に立つ側で、生まれ育ちがそうなっておりますので、そういう立場にどうしてもなるわけです。しかし、一番妥当な、世間も妥当だと考えられる、あるいは経営上も妥当だと考えられるところでやはりきっちりとしたものをつくらなければいけないという立場で、今おっしゃるような立場で、これは労使に割って入る必要はないわけですけれども、スムーズにそういう話ができなければ、あるいは結論が得られなければ、時間が少々かかっても、たとえ何年かかかっても、そのことが職員の皆さんにきっちりとわかっていただける、理解をしていただける、こういう努力をぜひ労使が続けるように、行政の側も支援をしていただくように私からもお願いをしておきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、この問題は雇用の問題です。 　この特殊法人の整理統合の問題を私どもが論じたときには、どうしてもやはりそのときに人員の整理の問題が出ることが予測できるということで、総理大臣を本部長にして雇用の確保のための本部をつくろうと、雇用対策本部というふうに名前をつけてこれをやってくださいといって閣議決定してもらってあるわけです。 　それで、今度はそれが立ち上がるということですから。これはずっと、この整理をしてきた段階では、この雇用対策本部が立ち上がることは必要なかったわけです。それほどの激しい人員整理というのはなかったのですが、この場合もありませんけれども、やはり心配は、だから行政改革の名において首を切っていく、生首が飛んでいくというようなことはとてもしてはならないことですから、そういう点で、現在の職員が、二つの法人が一つになる、そこのところへきっちりと身分が位置づけられる、そういう保障はされているわけですね。

○御手洗説明員　お答えを申し上げます。 　御指摘の点につきましては、新事業団法案の附則第八条におきまして、職員の身分取り扱いにつきまして、事業団は、統合に伴って解散いたします両法人の職員が「引き続き事業団の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。」という規定を設けているところでございます。 　今回の統合に当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、職員につきましては、本年度で三人を含めまして、今後五年間で十一人の本部職員について計画的な削減を予定しておりますけれども、これにつきましては、現在の両法人の定年退職者分の不補充ということによって十分対処できる数でございますので、今回の統合に伴いまして両法人の現在の職員がその意に反して解雇されるというようなことはないものと考えているところでございます。

○山元委員　ぜひ私学振興という精神で、やはり統合してよかったと。できたら私は、これはもう金がかかるからできぬ、近い将来はできぬけれども、やはり一つの屋根の下に入ってということが一番望ましいのだろうというふうに思います。確かにこれはなかなか難しいことだろうと思うのですが、二つの法人が一つの屋根の下に入るということ、一つのやかたの中に入るということ、こういうことも将来やはり考えられた方がいいと思います。 　いずれにしても、今の形で効率的な事業ができるように御努力をお願いして、この問題については終わって、同じ行政改革ですが、公益法人の問題について少しお尋ねをしたいわけです。 　御承知のように、国所管の公益法人というのが六千九百ほどあって、文部省所管が断トツなのです。千七百九十ほどある。その断トツに多い公益法人の指導監督をする文部省が、今この公益法人について何回か閣議決定もされていますし、問題点については指摘されているわけですね。このごろ少しおさまっていますけれども、二年ほど前盛んに言われました。新聞でも、公益法人の権利が売買されているという話まで出ました。 　ですから、数が大変多くて監督は難しいのだろうと思いますが、文部省の所管する公益法人の実態についてどういうふうにつかんでいらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

○佐藤（禎）政府委員　ただいま御指摘のように、文部大臣が所管をいたしております公益法人の数は大変多うございまして、平成八年十月一日現在で千七百九十二の法人を持ってございます。文部省の所管する事務が、教育、学術、文化、スポーツといった広範囲にわたってございますので、その性格上、民間活力による公益事業になじむものが多いということから法人の数が多くなってございます。生涯学習の振興、学校教育の振興、育英奨学、学術研究、学会活動、留学生の支援、芸術文化等々、そういった多方面の法人を持っているところでございます。 　この法人の監督問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、さまざまな御議論を経まして、昨年九月に、公益法人の設立許可及び指導監督基準というものを新しくつくったわけでございます。これに基づきまして、私ども、昨年の十月の中旬に、所管課を通じまして、各法人に対してこの基準を徹底をいたしました。それと同時に、この新しい基準の中では、原則として三年以内に基準に適合するような指導をすることということがうたわれてございますので、個々の法人と所管課の間でそのやりとりを始めている、こういう段階でございます。

○山元委員　この公益法人というのは民法三十四条で定められていて、そして税制上の優遇も受けるわけですね。そういうことになっていて、その看板が売買されるというようなことがあるわけですけれども、この今聞いた千七百九十二というのは、私が持っている平成七年、おととしの十月現在からいうと、どんどんふえていっているのですね。その前の年もふえていっている。どんどん文部省の所管の公益法人はふえていくわけです。生涯学習という観点で、そういう時の流れで国民の皆さんが、例えば英語の検定だとかそろばんだとか習字だとかいろいろあります。それは全部公益法人ですけれども、そういうものが一番多かったけれども、このごろはどんどん種類がふえていって、公益法人がふえることはわかることはわかるのです。 　けれども、本当に文部省が、これは必要だから許可をするんだ、これはもう必要なくなったから、つぶしていくといったらおかしいけれども、取り消していくんだ、こういうことの作業が、実際に千七百九十もあってできるのかどうかですね。今おっしゃいました基準をつくってチェックするんだとおっしゃるけれども、私は大変な仕事だろうと思うのです。 　今まで、公益法人等の法人の調査をすると、どうしてもやはり、これは公表できません、現に私、資料請求したら、なかなか法人がうんと言わぬから出せぬというのが多くて出てこないわけです。文部省もなかなかつかみ切れないだろうと思うのですが、そういう点、私はきっちりとしたチェックの機能を持たなきゃならぬと思うのですが、その点どうです。

○小杉国務大臣　公益法人、特に文部省所管のところが多いということですが、これは先ほど官房長からお答えしたとおり、教育、学術、文化、スポーツ、これらはいずれも本来ならば公費で賄えば一番いいんですけれども、なかなか財源が足りないということで、自発的にそうした公益法人を設けて財源の確保に努める、あるいは育英資金を供給する、あるいは文化財の保護とか、その他万般にわたる貴重な事業をしているわけであります。 　私は、今委員が御指摘のように、できる限りこの内容を公開していく、そういうディスクロージャー、透明性の問題を確保するということと、それから、数は多いんですけれども、文部省の各局手分けをして、できるだけ詳細に調査をする、指導していく、そういう姿勢で進んでいきたいと思っております。

○山元委員　時間が参りましたから終わりますが、この問題は、閣議決定も、去年の七月十六日でしたか、それから基準を定めてチェックをしていくというのは始まったばかりだというふうに思います。白書も出ることになっているわけですね。ですから、これから、やはり文部省、この一番断トツに数の多い文部省、大変だろうと思うけれどもしっかりやらぬと、日本の公益法人というのはいいかげんなものだということになります。そういう点では、私ども、これからも論議をしていきますし、資料もまたいただきたいというふうに思っていますから、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○二田委員長　次に、山原健二郎君。

○山原委員　日本共産党を代表しまして、この法案についての態度を最初に明らかにしておきたいと思います。 　私は、肥大化した特殊法人の整理統合は必要である、こういうふうに考えております。それから、統合によって常勤役員の数がこれまでの九人から七名に削減されるということが出てまいります。それから、私学経営の助成、教職員への共済などの事業には支障は起きないだろうということ、それから、五年後に職員が十一名減少しますが、両団体の統合によって合理化するものであって解雇は起こらないであろうというような立場から、最初にこの法案に対しては一応賛成であるということを申し上げて、質問に入りたいと思います。 　次に、私学助成の問題ですが、二月二十六日の各紙に報道されました報道を見ますと、首都圏の私立大学に昨年入学した新入生のうち、自宅外通学生が受験から同年末までかかった年間費用は推計三百二十五万円余に上ることがわかったと発表されています。多分、大学生を持つ親の年齢といいますと大体課長さんクラスではないかと思いますが、こう見ますと、お尋ねしたいんですけれども、どんな考えでこれをごらんになっているかということですが、それを聞きましても特定してお聞きするわけにはいきませんので、次に移りたいと思います。 　とにかく、日本の学費はもう限界へ達しておるというのが私の感じです。三百二十五万円という数字は、親の税込み年収の実に三〇％を超すものと言われておりますから。内訳を見ますと、受験費用で二十七万九千八百円、入学時の住居費で五十八万一千八百円、大学への初年度納入金が百二十一万八千三百四十九円、そして四月から十二月までの仕送りは百十七万三千四百円、しかも、一番高い入学費用については、二六％の家庭が借金で賄っているという実態でございます。その額は百七十三万七千円にも上っていると言われるわけです。これが実態なんですね。 　この点について大臣にお伺いしますが、莫大な借金を抱えて学校へやらなければならぬというこの実情をどういうふうにお考えになりますか。

○雨宮政府委員　まず、数字のことに絡みますので私の方から申し上げたいと思うわけでございますが、文部省といたしましては、二年に一度学生生活調査というのを行っておるわけでございます。最新の数字といたしましては、平成六年度でやや古うございますけれども、それによりますと、東京都の場合、下宿等通学者が年額二百五十六万八千円という数字でございます。先ほど先生が御指摘になりました数字はたしか平成八年度の数字であろうかと思いますので、私どもの調査に比べて多分高くなっているだろうということが一つと、それからもう一つ、初年度の納付金、それからいわゆる受験に伴う諸種の費用というのも含まれておるということで、数字が違ってきているのではなかろうかと思っているわけでございます。 　いずれにいたしましても、少なくとも、コンスタントにそれだけの費用がかかっているというのは私どもの調査からいたしましても事実であるわけでございまして、これは、先生が御指摘のように、親の収入面から見た場合に相当な負担になっているということは、私どもとしても認識しているわけでございます。

○山原委員　大臣にお伺いしますが、毎年これは問題になるわけでございますけれども、この高学費問題にメスを入れるという決意を私はしていただきたいと思うのですが、これについて、大臣の前向きの御答弁をお伺いしたいのですよ。いかがですか。

○小杉国務大臣　確かに、私立大学に通う学生の父母の負担が非常に大きいということは私も認めます。そのために私どもも毎年予算要求において私学助成の拡充を一生懸命やっているところでございます。今後とも、厳しい財政状況ではありますが、少しでも父母の負担の軽減のために、できる限りの努力を続けてまいりたいと思っております。

○山原委員　深刻な事態が出ておりまして、東京私大教連の行ったアンケートを見ますとこんなのがあるんですよ。芸術系に二人の子供が同時在籍をしている親御さんですけれども、生き地獄だと書いてある。親として子供にみずから選んだ人生を歩ませたいと思うのだけれども、全く生き地獄だというのですね。これは本当に切実な声だと思います。もう一つ、次男もことし受験のため、奨学金を受けさせないと、二人の大学生に年間五百八十万円かかる費用は捻出不可能であると考えます、特に理科系の場合は、授業料は親にとって負担が大きいというのが出ております。 　これはもう、このままでは日本の大学は普通の家庭では行けないというのが実態でございまして、この大学生を抱える親の実感を聞きましたとき、教育費の減税、授業料の直接助成、補助というものが特別な問題として出てくるのではなかろうかと思うわけです。文部省としてもそういうことは今までも考えてきたこともあるわけでして、私は、八一・二％の人が授業料への直接助成を希望しているという、圧倒的多数ですからね、学費軽減の策を考えるべきだというふうに思います。 　なぜ学費がこれまでに高騰してきたかといいますと、いわゆる私学助成、今大臣がお話しになりました、私学助成が低く抑えられているからです。ちょうど二十二年前になりますけれども、今もお話がありましたが、一九七五年、我々が一緒に、ここにおられる方何人かと私学振興助成法を制定したわけですが、そのときの私学助成は、私大の経常費に占める割合が何％であったか、局長、お答えいただきたい。

○御手洗説明員　私立学校振興助成法が成立いたしました昭和五十年当時、私立大学等の経常的経費に占めます経常費補助金の割合は二〇・六％ということでございます。

○山原委員　一九八〇年をピークにしまして、二九・五％と上がっておったわけですが、それ以降低下を続けておりまして、直近の数字では、私学助成の経常費に占める割合というのは非常に下がっております。九五年度で一二・一％に下がる。さらに最近ではもっと下回っておりまして、法律制定以前を大幅に下回るという状態でございますから、何のために法律ができたのかという声が起こるのです。 　私学助成問題は大問題ですから、国会でも大変な問題で、衆議院は強行採決でやられたわけですけれども、そして最後は、参議院では御承知のように、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議がついたわけです。ところが、これがそういうふうにはならないで、今申し上げましたようにだんだん減っているのが実情であります。 　これは、あのピークのときに二九・五％でありましたが、そういう状態に戻したらどうなるかといいますと、現在より五、六万円の授業料が軽減されるという報告がなされているわけでございまして、私学助成をふやすこと、これが今文部省にとっても大きな任務になっておるのではないかと思うのでございます。どうかその点、ぜひ腹を決めてかかっていただきたいというふうに思いますが、この点について、一言お答えいただきたいのです。

○小杉国務大臣　文部省としても、従来から、学生の経済負担を軽減をするために、私学助成の増額やあるいは育英奨学資金の拡充に努めてきたところでありますが、現下の厳しい財政状況、そして特に今回は財政構造改革ということで五原則が発表されまして、その中に聖域を設けないということで、文部省の中でも特に私学助成が俎上に上っているわけであります。 　私は、本来的には、高等教育に対する日本の公財政支出はまだまだ、ヨーロッパに比べると半分であるという実態をもう少し理解をしていただきたい。さらに一層私学助成に努めてまいりたいと考えております。

○山原委員　高等学校以下の場合の私学助成の問題ですが、今生徒急減期にありまして、高等学校はもう大変な事態、ことしも結構定員割れが生じている学校があちらこちらに出ておると言われておりまして、生徒は減り続けているわけですが、文部省はこれに対する対策をどういうふうにやられようと考えておられますか。

○御手洗説明員　高等学校以下の私学助成につきましては、国といたしましては、現下の厳しい国の財政事情のもとではございますけれども、平成九年度予算におきまして、対前年度予算に対しまして四十二億五千万円、六・〇％増の七百四十八億円の経常費助成を行うこととしているところでございます。特に、御指摘のございました高等学校における生徒急減対策のための補助、あるいは幼稚園における三歳児就園のための補助、あるいは小中高等学校におきます四十人学級編制の推進のための補助等、最近の社会情勢の変化に対応いたしました多様な補助を推進しているところでございます。 　特に、私立高等学校の生徒急減対策補助につきましては、平成九年度の分といたしまして、十億四千四百万円を計上いたしているところでございます。

○山原委員　高等学校に対する急減対策補助費用の拡充、これはもうぜひ考えていただきたいと同時に、四十人学級編制推進の補助経費ですが、高等学校の学級定員を減少させ、ゆとりのある高等学校教育をやるという点でも、これについてもぜひ実現へ踏み出していただきたいと思うわけです。これは、神奈川の私教連の新聞を見ますと、公立、私立の三十五人学級の実現で私学は存続できる、こういう見出しの新聞も出ているわけでございまして、これは不可能なことではないと思います。 　私学の四十人学級編制助成費はことしで終わると聞いておりますが、まだ四十人学級は達成されていないと聞いておりますので、ぜひ次年度以降もこれを継続してもらいたいという声が強いわけですが、これについては継続する意思があるかどうか、お伺いしておきます。

○御手洗説明員　文部省といたしましては、私立高等学校におきます四十人学級編制を推進いたしますために、平成七年度から、特別の助成を実施する都道府県に対しまして国が補助する制度を創設いたしまして、学年進行によりまして三カ年間図ってきたところでございます。平成九年度をもって一応完成するところでございますけれども、現実には、各都道府県におきます私立学校の現状、必ずしもすべてが四十人に統一されているというわけではございませんので、今後とも引き続き各私立高等学校におきまして四十人学級が推進されますよう、何らかの形で今後とも配慮してまいりたいと考えておるところでございます。

○山原委員　次に、高等学校以下の公立、私立の授業料の格差、これも大変な状態でございまして、大学の場合は一・七倍ですが、高校の場合は五・七倍です。公立十万八千七百二十九円に対しまして私立は六十二万四千円というものですね。幼稚園も四・二倍ということになっておりますから、私学生き残りのためにも、公私立間の授業料の格差の是正ということも大変必要な問題でございまして、これに対しても文部省の積極的な姿勢を求める声が強いわけです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。 　それから、かつて授業料直接補助の概算要求が文部省から出されたことがあります。学費格差是正のため、私学授業料の軽減の策をどうしてもとってほしいという要望が圧倒的でございます。毎年、削減、復活という予算交渉が行われるわけですが、いよいよこれから予算請求期間が参るわけですから、ぜひこの点でも、こういう国民の願望を生かしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。

○雨宮政府委員　文部省といたしましては、従来から、学生等の就学上の経済的負担の軽減等に役立てるために、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、私学助成あるいは育英奨学事業等の充実に努めてきたわけでございます。また、税制面におきましても、特定扶養控除制度などの措置を通じまして、できる限り税負担の軽減を図るという努力をしてきたわけでございます。 　ただいま、個人補助の形で授業料の負担を軽減したらどうか、こういうお話でございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとを考えましたときに、率直なところ、新たな個人補助の施策を講ずるということは困難ではなかろうかというように考えておるところでございます。

○山原委員　ちょっと時間が足りなくて申しわけありませんが、もう少し申し上げたいのです。もう一つの問題ですが、北九州にある学校法人福原学園の問題です。 　この学校は、九州共立大学、九州女子大学、女子短大、附属高等学校などを経営しておりますが、この数年異常な事態が続いておると報道されております。それは、一九九三年、平成四年十二月に三十八億円の金が行方不明になっているというような新聞報道が行われるなど、法人財産の管理がずさんであるということが表面化し、さらにその後、自動車教習所の移転の用地購入にかかわって、協力金という名目で二十五億円のお金が不当に支出されているなどという報道がなされております。ともかく、土地取得をめぐっての非常にずさんな実態がマスコミに批判されておりまして、あるいは暴力団の舎弟企業とのつながりなども報道されているわけでございますが、これに対して、教職員に関する解雇問題も絡まっておるようですけれども、詳しいことは申し上げる時間がありません。 　このような事態の中で、学園の運営を正常化しようとして九州共立大学の工学部、経済学部、九州女子大学、短大のすべての教授会と、附属高等学校の教職員も理事会の退陣の要求を決議しておるように聞くわけでございます。文部省はこういう複雑な学校の事情について恐らく正確に把握されておると思いますし、また、各大学の教授会あるいは教職員は、今度こそは学園の正常化を図ろうということで、理事会の退陣を求めているようですが、これまで我が党も再三にわたって福原学園の不正常な実態を指摘をしまして、文部省の指導を要求してきたところでございます。 　この点について、文部省が、今どのような調査をされ、どのように把握をされておるか、さらに、この問題についてどう解決されようとしているか、このことについてお伺いをしておきます。

○御手洗説明員　お答え申し上げます。 　福原学園に関する問題で二点指摘がございました。 　第一点の、三十八億円の業者への貸し付け問題につきましては、平成三年五月から平成五年二月の間に、土地取得のための前渡金ということで業者に支払ったということでございますが、その後、この問題につきましては、平成七年三月末までにすべて回収をしたということで報告を受けているところでございます。 　第二点の、自動車教習所等の移転に関連する土地取得の問題でございますけれども、これにつきましては、福原学園が、平成六年十月に当該土地所有に関連いたしまして、当該土地の所有権者ではない不動産会社に開発協力金という名目で二十五億円を貸し付けていたという事実が判明いたし ましたので、文部省といたしましては、その二十五億円の貸し付けというものが自動車教習所等の移転に関連して必ずしも適切な支出の方法ではないのではないかというような観点から、この二十五億円を速やかに回収することと、当該土地所有権を開発後速やかに福原学園が取得すべきであるという北九州市の指導がございますので、これらの点につきまして、適切に対処するよう、平成七年六月に指導を行ったところでございます。 　その後、福原学園におきましては、種々相手方とも交渉等をいたしておりますけれども、現在に至りますまで二十五億円の回収並びに当該土地の所有権の移転という手続はなされていないわけでございまして、今年三月に委員御指摘の各大学等の教授会が行いました理事の退陣要求の決議の中でも、文部省の学校法人福原学園に対します指導を適切に理事会が行っていないということが退陣要求理由の一つとして挙げられているところでございます。 　文部省といたしましては、引き続き平成七年六月に行いました指導事項が適切に履行されますよう、今後とも福原学園につきまして指導を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

○山原委員　福原学園は国庫の補助が出ている大学でございますから、文部省も勇気を持って、正しいことはやはり貫くという立場でぜひ頑張っていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。

○二田委員長　次に、保坂展人君。

○保坂委員　社民党の保坂展人です。 　今回の法案を拝見をしまして、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合が統合されて、新しく私立学校振興・共済事業団を設立するという内容になっているわけなのですが、非常に簡単なことをお聞きしたいのですが、共済組合が組合員に対して持ってきた機能を、こうやって統合された後も同じように持っていくのかどうか。事業団になってからも持っていくのかどうか。組合員という呼び方で言われている共済組合員、これが加入者に変わるわけですけれども、内容において、例えば権限とか、今までの取り扱いが大きく変わるのかどうか、これだけ簡潔にお願いしたいと思います。

○富岡政府委員　今回の統合によりまして、実施主体が共済組合から事業団に変更になりますが、給付の種類とか水準、掛金など、共済制度の内容は従来のものから変更を加えないでそのまま継承することとしておりますし、組織面につきましても、御指摘のような名称の変更とかいろいろございますけれども、基本的な制度の運営に関します加入者の意見の適切な反映等のそういう点については変わらないということで進めております。

○保坂委員　変わらないということでしたら、これは組合員でよかったのじゃないでしょうか。またここだけ簡潔にお答えいただきたいのですが、なぜ組合員にしなくて加入者にせざるを得なかったのか。ここについてだけ簡潔にお願いいたします。

○富岡政府委員　内容は同じでございますが、共済組合という社団法人的な性格の規定の仕方を変えるものでございますので、加入者というような名称に変えているということでございます。

○保坂委員　これだけの分厚い資料があるのですけれども、これがなぜ厚くなったのかというのをよく読んでみますと、これは組合員を加入者に変えるというところがやたら多いのですね。ですから、これまで指摘されているように、共済組合の事業と振興財団の事業は本来相当異なるわけなので、これは組合員ということをきちっと残してもよかったのじゃないか。組合員という名前がきちんと残る形での展開を考えてもよかったのではないかというふうに私は思います。 　そして、若干の懸念としてありますのは、行政改革というのは、言われるとおり、官の側が持ってきた権限を、これを民の側、民間の側に移譲していって、その中でより効率的に、そして中身があるような仕組みを再構築していくということにあると思うのですけれども、これは懸念に終わることを望みたいわけなのですけれども、これまでの組合員というのが、ほかの例えば公立共済とか公務員共済は組合員なのですね、この私学に関してだけ加入者というふうに変わるということで、どうも官の側が膨らんで強くなって、むしろ抱え込むというようなことになりはしないか、行革という名をかりた官の膨らみというようなことがないかどうか、文部大臣にお聞きしたいと思います。

○富岡政府委員　そのような御心配はないというふうに認識しております。

○保坂委員　文部大臣、お願いします。

○小杉国務大臣　形式的には共済組合が事業団というふうに変わりますけれども、共済事業の中身は絶対変わらないわけでございますので、私は、本来共済事業というのは、組合員、今度は加入者ですが、そういう方々の拠出によって自発的に行われているものであって、いたずらに国が口を差し挟むべきものではない。やはり自主的な努力、自己責任原則に立ってやっていただけるものと期待しております。

○保坂委員　ただいまの答弁を踏まえて、私の官の側が膨らむなんという懸念がないようにぜひお願いをしたいと思います。 　さて、私立学校が日本の教育の中で大きな役割を果たしているということは、皆さん、いろいろな方が御指摘のとおりなのです。私は、五年前に、「高校サバイバル戦略」という一冊の、こういうものをムックというのですけれども、いわゆる少子化時代に、公立学校に対比をして、私立学校の側がどのように、受験偏差値はなくて、特色を出すことで生き延びていくのかという取材をして、本をまとめたということがございます。私立学校の現場の理事長あるいは校長といろいろな意見を交わしたりして、非常に一生懸命やっている学校がほとんどだということを踏まえさせていただいて、次の質問に入りたいと思うのです。 　多くの学校がそうやって非常にまじめにきちっとやっている中で、残念なことに、一つ例をとってみると、やはり体罰の問題というのが、公立学校でもこれは多いのですが、私立学校でもかなり頻発をしております。子どもの権利条約を批准した後も、例えば千葉県のある高校では、女子バスケット部の顧問が練習試合中に選手を殴って鼓膜を破るようなけがをさせてしまう。女の子の部員ですね。愛知県のＡ高校の、これも女子校ですが、ソフトテニス部、全国の高校総体の準決勝に敗れたというので、試合がよくないということで、選手五、六人をラケットやこぶしで殴ったというような事件がいろいろ伝えられている中で、私が何よりもこの間非常に大きな衝撃を受けたのは、一九九五年七月に、これは福岡県の近畿大学附属女子高校で起きた体罰死事件なのですね。 　陣内知美さんという十六歳の女の子が、教室の片隅にいたところを教員に注意を受けて、そのときのやりとりの中で、これはいろいろ伝えられていますが、私の取材したところでは、本人が出ようとしたところを先生が追っかけていって廊下で殴打をした、殴ったわけですね。そして、非常に残念なことに、そのときの意識不明、重体という中で亡くなってしまっている。 　こういった重大な体罰事件というのは、もちろんこれは私立学校で起きたことではあるけれども、日本の学校全体に通う子供たちの中に、公立、私立問わず、やはり体罰、しかも死ぬようなことがあってはいけないということは保障されなければいけない問題だと思うのです。 　さて、この件に関して、例えば福岡県の教育委員会がどのような対応を近畿大学附属女子高校のこの事件に対してしてきたのか、あるいは何らかの調査をまとめて文部省の方に知らせてきたというようなことがあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。

○辻村政府委員　お尋ねの学校は私立の学校でございます。したがいまして、所轄庁といたしましては、ただいまの件で申しますと、福岡県知事の学事部が担当するということになります。 　一般的には、私立の高等学校の場合には、所轄庁がどのようなケースについて報告を求め、どのようなケースについてはそれを不要とするかということは個々の県ごとにいろいろ事情はあるようでございますけれども、今御指摘になりましたような大きな事件でございますので、当然知事部局の方からその事実関係等についての報告を求め、文部省といたしましても、新聞でも大きく報道されたところでございますので、そういうところを通しましてその事実関係等については承知をしてきている、そういう状況でございます。

○保坂委員　そうしますと、これだけ大きな、新聞報道、テレビなどで伝えられた事件ですから、当然、福岡県の教育委員会としても、被害者である陣内知美さんの遺族であるお父さんやお母さんに接触をして、あるいは事情を聞いてというようなことがあっただろうというふうに推測されますか。どうでしょうか。

○辻村政府委員　私立の学校でございますので、福岡県知事部局、学事部でございます。福岡県の教育委員会は公立学校を所管いたしております。ただいまのケースは私立でございますので学事部になるわけでございます。学事部の方で、これは大変深刻、重大な問題として対応をしたというふうに承知しておりますが、個々具体に、御家族の方とどうこうということについての詳細につきましては、私ども承知いたしておりません。

○保坂委員　この九州の私立高校で女の子が亡くなった事件が二年前にあったことは御存じの方が多かろうと思います。 　これを取材していく中で、思わぬ第二の事件が起きてきたのです。その事件と申しますのは、亡くなった女の子に対して暴力を加えた先生、これは逮捕されてずっと刑を受けているわけなんですけれども、その先生の妻のところに福岡県の教育委員会のナカニシと名乗る男性があらわれて、見舞金を積めば刑が軽くなるということで、三、四回に分けて、何と一千万円をだまし取っていたという事件が、これは法廷によって明らかになったのです。 　これは非常に周到な詐欺師で、人の不幸につけ込んだ本当に不届きな人間だと思います。その女の子が亡くなった。そして加害側の教師も非常に大変な立場にある。そこにつけ込んで、県教委を名乗って、まずは二百万円とか、次に何百万円ともらう。最後に、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったその教員の妻が県教委に電話してみたら、ナカニシという男はいなかったという前代未聞の事件なんですね。そして周到にも、そのナカニシと名乗る男は、陣内さんのお宅にまで行って県教委を名乗って話をしているのです。 　こんな詐欺が成立をしたということを踏まえると、やはりこれだけの大事件に対して、私学の起こしたことに対して、子供の人権を守る、そしてこういった不祥事を起こさせないという点で、対応が甘かったんじゃないか。実はなかったんじゃないか。あれば、県教委の本物の方が来ていれば詐欺師はすぐ発覚するはずだと思うのですが、いかがでしょうか。

○辻村政府委員　ただいまの点につきましては、所轄の関係につきまして、学校関係者あるいは被害を受けられた方において、若干誤解といいましょうか、十分な情報が伝わっていなかったという点を、今お話を聞きまして伺いました。 　私立の学校でございますので、その個別の案件につきまして、仮に調査をし、あるいは報告を求めるというふうにいたしましても、教育委員会が行うということは、先ほどから繰り返し申し上げているように、ないわけでございます。都道府県知事が所管でございますので。その点は大変基礎的な、ある意味では仕組みの基礎にかかわることでございますけれども、そこが十分に伝わっていなかったということを大変残念に思う次第でございます。

○保坂委員　この事件が公立学校で起きていた場合には、このような詐欺は起こり得なかったのではないかと思います。子供は私立の学校を危険だと思って選ぶわけではない。むしろ、私立の特色ある教育を受けようと、いろいろ選んで私立学校に行くわけですけれども、公立学校に行っている子供たちが守られている程度に同等に扱われてしかるべきだと思うのですが、この点、文部大臣、いかがでしょうか。

○小杉国務大臣　私学の場合は大体、教育委員会じゃなくて、学事部というところが所管をしております。 　私は、私学の自主性というものを尊重しなければいけないと思います。しかし、文部省としては、公私を問わず、やはり学校運営の適正化ということについては十分注意していかなければいけないと思います。今の御提言の話も、十分関心を持って私どもも対処していきたいと思っております。

○保坂委員　私は、教育、子供に関する本を書いてきた関係で、私立学校の生徒から多く相談を受けた体験があります。中に、珍しいのですが、先生から電話をいただいて、保坂さん、うちの子供が退学になりそうです、助けてくださいという電話だったのですね。翌日、先生と子供と親が来ました。大変いい子ですと先生も言われるとおり、見るからに突っ張って校則を破ってというタイプではない。ところが、自己主張があって、非常に自分の意見をばんばん言うタイプなんですね。 　それで、ある先生とぶつかって、おまえ、おれのこと嫌いかというふうに聞かれたら、はい、嫌いですというふうに答えた。そうしたら、気に入らぬということで、その教師とぶつかり合った。思春期ですからそういうことはあるでしょう。それで、授業をエスケープしたということで、何と高校二年で退学ということがほぼ決められたという事件があったのですね。これは弁護士さんを紹介したりして取り組んだところ、退学処分は取り消して復学ということに簡単に逆にひっくり返してくれたのです。 　こういう意味で、私立学校に行っている子が公立学校よりも守られていない現実があるんじゃないかということを繰り返し申し上げた上で、さきの十二月の法務委員会で、私は、東京の都立高校の暴力いじめ、殴られたり、けられたり、そして金銭的にも二十万円以上取られたという子供に対して、これは小学校、中学校について文部省が出された緊急避難としての転校が当てはまるかどうかという質問をさせていただいたところ、当てはまるというお答えをいただきました。それから、いじめられて学力が低下するということに対して、都立高校は選抜がありますから、転校の際に問題ありませんか、何とかできるでしょうかということに対しては、柔軟に弾力的に考えていきたいというふうに言われました。 　一点だけ、私立高校で、殴る、ける、金を取られる、大変な思いだといういじめに遭った子が転校したいといった場合に、どのような措置が講じられるのか。私立の中で悩んでいる子供たちのケアが公立同様にできるのかという点についてお答えいただきたいと思います。

○辻村政府委員　ただいまの問題でございますけれども、いわゆるいじめ問題を深刻に受けとめまして、これへの対応をいかにすべきかということは我々真剣に考えてきたところでございます。 　先生御案内のとおり、昨年の七月でございますが、専門家から成ります児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議という会議から報告が出されまして、いじめられている児童生徒を守り通すという観点から、転校措置というものについても弾力的に対応するようにという御報告を受け、私ども、直ちに通知を発する等、この趣旨の徹底に努めているところでございます。 　その考え方は、国公私を問わず、あるいは小中高を問わず、同じ考え方で我々は対応していくべきものだというふうに思っております。したがいまして、私立の高等学校におきますいじめに対する対応におきましても、今申し上げました転校措置の弾力的な運用ということについては、一般的に、できるだけ各学校が工夫をしてこれに対応していただきたいということをお願いしているわけでございます。 　具体的には、小中学校と違いまして、高等学校の場合にはいわゆる入学試験がありますので何らかの形の調査はあるわけでございますけれども、その扱いについても、各学校の判断ではございますけれども、できるだけ簡素化して柔軟な対応をしてほしいというようなお願いをしているわけでございます。各学校がこうした問題を重く受けとめて円滑な対応をしていただければありがたい、我々もそういう指導をこれからもしてまいりたい、こういうふうに考えております。

○保坂委員　今現在悩んでいる子供、そして親にとって大変勇気づけられるお話をいただいたと思います。 　私立から公立はもちろんですが、私立から私立への場合も子供をサポートするという視点で取り組んでいただきたいということを再度申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○二田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○二田委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。藤村修君。

○藤村委員　私は、新進党を代表して、本日議題となりました日本私立学校振興・共済事業団法案について、反対の討論を行います。 　新進党は、特殊法人を見直すに当たり、明確な原理原則を掲げております。それは、現在ある特殊法人については、原則廃止するか、もしくは民営化すること。また、業務の性格上どうしても必要な特殊法人については、一定期間内に改めて見直しを行い復活を考えるなどのサンセット方式の原則であります。この原則に基づき、現実の対応の中では、統合することによって組織の縮小、予算や人員の削減等を考えられるならば、次善の策としては、これを否定するものではございません。 　なお、今回対象となっている私学振興あるいは私学の基盤整備に対して、私学振興財団の役割の重要性は、政府及び他の党派の見解にまさるとも劣らない認識を持ち、この充実に向けては、将来の展望と意欲を鮮明にしていることを明言いたしておきます。 　その上で、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の両特殊法人の合併という、まるで木に竹を接ぐごとき本法案には反対であります。 　その第一の理由は、統合によってどのような行政改革の実が上げられるかについて、本法案が具体的かつ実証的な保証を何一つ示し得ていないことにあります。 　両特殊法人は、そもそも業務の性質を全く異にしていることは衆目の一致するところであります。本法案が、仮にも行政改革を目的とする法案ならば、その成果が強調されてしかるべきであるところが、本委員会の審議において明らかなとおり、政府の答弁からは、両法人の業務の独立性、継続性は強調されるものの、統合の結果として、どのような業務の合理化、効率化、あるいは人件費や補助金の削減効果が生ずるかについて具体的な答弁がなく、行革効果はゼロと判断せざるを得ません。 　第二の理由は、本法案が、公的資金に依存する両法人の事業のスリム化、あるいは官業から民業への業務の移行などの行革の基本方針を全く考慮に入れずに策定されていることであります。 　本法案提出の直接のきっかけとなったのは、平成七年二月の村山内閣の閣議決定である「特殊法人の整理合理化について」であります。同閣議決定によると、両法人の統合の記述の前段に、宿泊施設等の施設は原則として新設を行わないこととするなど、特殊法人事業の合理化、効率化の最低限の基本方針を示しております。ところが、共済組合の側では、これら基本方針の解釈をゆがめ、東京都心に大規模な宿泊施設の建設計画を進行させるとともに、両法人及び文部省は、両法人の業務の形態、内容に全く手をつけない名ばかりの統合法案を策定したのであります。これでは、単に二つの特殊法人を一つにする見せかけの合併と言わざるを得ません。 　第三の反対理由は、同法案では、統合後の行財政改革に何らの展望を示していないことであります。 　両法人は、統合後も財政依存の方針を強調しつつ、新分野への事業進出や現事業の拡大の計画を進めることを公式に表明しています。ところが、統合後の両法人の業務の提携による効率化やスリム化など、本法案の審議では何一つ明らかになりませんでした。例えば給与問題など、あるいは従業員数など、行財政改革の肝心な点がすべて今後の両法人の意向や政令以下の文部省の方針にゆだねられ、まさに官庁と特殊法人のもたれ合いの関係は何一つ改善されないのであります。 　以上が、この法律案に反対する理由でございます。

○二田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○二田委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、日本私立学校振興・共済事業団法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○二田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十四分散会