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自由民主党衆議院
総発言数
2,294
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1997/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会21 件・21%
  • 行政改革に関する特別委員会20 件・20%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会19 件・19%
  • 経済産業委員会16 件・16%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 2,294 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,294 20 を表示
自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 行革は現内閣の最重要課題であります。文部省におきましては特殊法人の整理合理化、規制緩和の推進などを行っておりますけれども、今回御審議をいただいているこの新しい事業団、これもその行政改革の一環として、平成七年の「特殊法人の整理合理化について」という閣議決定に基づいて行って国会に提出したものであります。 規制緩和については、先月二十八日に再改定が閣議決定されましたが、文部省におきましては、今度の再改定については教育分野もかな…

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 今度の二つの法人の統合ということですが、一つは私学振興財団、これは私学助成を中心としてやっておりますし、共済組合は教職員の福利厚生、年金、医療など、こういうことを中心としてやっているわけで、この業務は、これからもますます重大になっていくと思っております。 そこで、今、私学部長からもお答えしましたように、表面的に見ると少し数の減らし方が少ないのじゃないかと言われますけれども、今御説明のとおり、本部の職員の数よりも、各事業を…

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 今回の特殊法人の統合といいましょうか、これは二つの観点から行っております。それは、特殊法人の整理合理化という観点と、もう一つは、一層の私学の基盤整備の強化を図る、こういう二つの観点から実施しようとするものでありまして、そういう考え方で今後私学助成並びに教職員の福利厚生の充実に一層努めてまいる、新事業団はそういう使命を帯びていると理解しております。

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 そのとおりと考えて結構です。

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 公益法人、特に文部省所管のところが多いということですが、これは先ほど官房長からお答えしたとおり、教育、学術、文化、スポーツ、これらはいずれも本来ならば公費で賄えば一番いいんですけれども、なかなか財源が足りないということで、自発的にそうした公益法人を設けて財源の確保に努める、あるいは育英資金を供給する、あるいは文化財の保護とか、その他万般にわたる貴重な事業をしているわけであります。 私は、今委員が御指摘のように、できる限り…

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 確かに、私立大学に通う学生の父母の負担が非常に大きいということは私も認めます。そのために私どもも毎年予算要求において私学助成の拡充を一生懸命やっているところでございます。今後とも、厳しい財政状況ではありますが、少しでも父母の負担の軽減のために、できる限りの努力を続けてまいりたいと思っております。

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 文部省としても、従来から、学生の経済負担を軽減をするために、私学助成の増額やあるいは育英奨学資金の拡充に努めてきたところでありますが、現下の厳しい財政状況、そして特に今回は財政構造改革ということで五原則が発表されまして、その中に聖域を設けないということで、文部省の中でも特に私学助成が俎上に上っているわけであります。 私は、本来的には、高等教育に対する日本の公財政支出はまだまだ、ヨーロッパに比べると半分であるという実態をも…

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 形式的には共済組合が事業団というふうに変わりますけれども、共済事業の中身は絶対変わらないわけでございますので、私は、本来共済事業というのは、組合員、今度は加入者ですが、そういう方々の拠出によって自発的に行われているものであって、いたずらに国が口を差し挟むべきものではない。やはり自主的な努力、自己責任原則に立ってやっていただけるものと期待しております。

自由民主党文部大臣1997/04/11

140衆議院 文教委員会 第8号

○小杉国務大臣 私学の場合は大体、教育委員会じゃなくて、学事部というところが所管をしております。 私は、私学の自主性というものを尊重しなければいけないと思います。しかし、文部省としては、公私を問わず、やはり学校運営の適正化ということについては十分注意していかなければいけないと思います。今の御提言の話も、十分関心を持って私どもも対処していきたいと思っております。

自由民主党文部大臣1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○小杉国務大臣 今御指摘の問題につきましては、学校教育におきましても、憲法や教育基本法に基づいて行っております。小学校、中学校の社会科、高等学校の公民科におきまして、日米安全保障条約、そして我が国の安全と防衛について教えることとしております。 さらに具体的に申し上げますと、例えば中学校の社会科におきましては、まず世界各国が自分の国の防衛のためにいかに努力を払っているかということや、我が国の平和や安全、防衛というものを、そしてひいてはアジ…

自由民主党文部大臣1997/04/09

140衆議院 文教委員会 第7号

○小杉国務大臣 このたび、政府から提出いたしました日本私立学校振興・共済事業団法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。 この法律案におきましては、日…

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) これは、児童福祉の観点から学童保育というものは行われているというふうに承知しております。

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) 教育基本法第二条は、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」、こういうことであります。中教審等の答申を見ましても、教育というのは学校だけではなくて家庭あるいは社会との連携ということを強調しているわけでありますので、私はそういった観点から教育というものは考えていかなきゃいけないと思っております。 ただ、やはり児童福祉の観点から児童福祉法とかさまざまな法律が現存しておりますし、…

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) 要は、健全な子供を育てるにはどうしたらいいかということで、私は別に厚生省と文部省と権限争いをすべき問題ではないと思うんですね。今指摘された余裕教室の活用、これは国民共有の財産ですから、この空き教室をできる限り活用するということは、今の財政状況から考えたって、これからの少子化時代を考えてみたって、当然これは積極的に考えていかなきゃいけない問題だと思います。 したがって、今、馳委員の指摘されたことは十分趣旨も理解いた…

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) 先般、財政構造改革五原則というものが発表されまして、あらゆる歳出の見直し、特に聖域を設けない、こういうことで見直すことになったわけであります。この見直し項目として指摘をされた中に、高等教育、私学助成、あるいは義務教育、こういった事項が含まれているわけでありますが、これらの項目はいずれも教育の根幹といいますか中核をなす課題でございまして、これは非常に重大な問題を含んでおります。 そもそも教育というのは、その効果が直…

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) その前に、今お尋ねがありました身障者、障害者の雇用につきましては、今まで特例的な扱いをされてきたわけですが、平成七年から方針が変わって、そういう特例的な扱いはしないと、こういうことでありますから、いろいろ障害者が、例えば教員の実際の活動に本当に対応できるかどうかという問題がありますね。身体障害で、例えば運動会とかそういうことをできるか、そういったような背景もあったと思うんですね。しかし、一応この法定雇用率を達成す…

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) 助成局長の話に尽きているわけですが、障害者の雇用の促進に関する法律の趣旨を踏まえて今までもさまざまな工夫とか配慮をしてきたんですが、今局長が答弁したように、昨年の四月に各都道府県あるいは指定都市の教育委員会に対し通知したところであり、今後とも指導の徹底をしていきたいと、こう思っております。そのためにも、取り組みの事例の把握とかあるいは情報提供という面に特に力を入れていきたいと思っております。

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) 学校教育におきまして、今、みずから調べ、みずから考え、みずから問題を処理していく、そういう能力を培う、それがまさに生きる力を育てる教育だと思うわけで、そういう機能を持つのがこの学校図書館だろうと思っております。 しかし、今御指摘のように、学校図書館の実態というのは非常に憂慮すべき状況にあるということも承知しております。しかし、本来、活発な読書活動というものを通じて子供の知的な好奇心とか、あるいは興味や関心、あるい…

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) 活字離れ、読書離れという事態はまことに憂慮すべきことだと考えております。今、司書教諭の話がありましたが、これもできる限り努力をしているんですが、財政事情もあって十分に発令ができないというのが実態であります。この問題は、司書教諭をふやすということと同時に、ほかの教職員の方々がやっぱり読書の重要性というものを認識して生徒を指導する、こういうことも大事だと思いますので、教員の研修におきましても、この読書習慣をつける、あ…

自由民主党文部大臣1997/04/08

140参議院 文教委員会 第6号

○国務大臣(小杉隆君) どうしたら学校図書館をもっと魅力あるものにし、また児童生徒が活用するようになるのか、これはいろいろな側面があろうかと思います。先ほどから局長が答えているように、蔵書の面あるいは今委員が御指摘の人の面、そのほかにも多々あろうかと思いますが、平成五年から五年計画で学校図書館整備計画というものをやってまいりまして、平成九年度までに全体としては約五百億円を投入して蔵書をふやしてまいりまして、大体一・五倍というものを目標と…