小早川智明

第196回参議院資源エネルギーに関する調査会第5号

○参考人（小早川智明君）弊社といたしましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国や自治体により適切に除染事業が実施されているものと認識しております。また、当社も、国、自治体の要請に基づき放射線測定等の支援をさせていただいております。福島県による県民健康調査において推計された外部被曝線量では、放射線による健康影響があるとは考えにくいと評価をされているものと承知しておりますが、万一、本事故と相当因果関係が認められるような健康被害が…

第196回参議院資源エネルギーに関する調査会第5号

○参考人（小早川智明君）農林業の風評賠償につきましては、昨年十二月に福島県のＪＡグループ協議会様との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年から実施し、それまでの間は現行の風評賠償を継続することで合意いたしました。現在、新たな算定方式における基準単価の設定などについて継続して検討しているところであり、引き続き農林業関係者の皆様の御意見を丁寧に伺って対応してまいります。

第196回参議院資源エネルギーに関する調査会第5号

○参考人（小早川智明君）いずれにしましても、農林業に関する風評賠償につきましては、引き続き農林業関係者の皆様の御意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。

東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長2018/04/11

第196回参議院資源エネルギーに関する調査会第5号

○参考人（小早川智明君）はい。出席者につきましては、現在社内で検討させていただいているところでございます。

第196回衆議院予算委員会第21号

○小早川参考人御質問に御回答申し上げます。先生から御説明ございましたように、当社は、三月十四日に日本原電から、東海第二発電所の新規制基準対応工事を実施するために資金調達を行う際に、資金支援をする意向を有している旨を書面で表明するよう依頼を受けました。これに対し、当社は、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするという電気事業者としての事業目的に照らし、電源調達先として東海第二発電所からの受電が期待できると考え、その考え…

東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長2018/04/11

第196回衆議院予算委員会第21号

○小早川参考人先生の御指摘のとおり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による出資は、当社に賠償や廃炉、安定供給の責任を貫徹させるために行ったものと認識しております。当社は、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするということが大きな事業としての責務であると考えており、その責務を全うするための電源調達として、このたびの東海第二発電所からの受電は有効であると考えたものでございます。このような経済事業、電気は全て自由化になってお…

第196回参議院経済産業委員会第3号

○参考人（小早川智明君）東京電力ホールディングスの小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。まず初めに、事故から七年となりますが、内部調査に携わられた方々の御尽力により、原子炉格納容器内の状況が徐々に明らかになってきたことにつきまして、感謝申し上げます。先生から資料二及び三で御説明がございましたとおり、三号機では水中遊泳式遠隔捜査ロボットを用いた調査にて、また二号機では棒の先端にカメラ、線量計、温度計をつり下げたテレスコ…

第196回参議院経済産業委員会第3号

○参考人（小早川智明君）御質問に御回答申し上げます。二〇一八年二月五日時点における商工一括賠償の受付件数の総数は約一万五千六百件あり、そのうち合意件数の総数は約一万四千四百件となります。避難指示区域内の受付件数は約七千四百件あり、そのうち合意件数は約七千百件となります。合意いただきました約七千百件につきましては、全て年間逸失利益の二倍相当額での合意となっております。避難指示区域外の受付件数は約八千二百件あり、そのうち合意件数は約…

第196回参議院経済産業委員会第3号

○参考人（小早川智明君）御質問に御回答申し上げます。商工業の営業損害賠償につきましては、事故との相当因果関係のある方を対象に、避難指示区域内につきましては二〇一五年三月以降、避難指示区域外は二〇一五年八月以降、将来にわたる損害として年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払いしております。その上で、やむを得ない特段の御事情により事故と相当因果関係が認められる損害が一括賠償額を超過した場合につきましては、個別に御事情をお伺いした上で適…

第196回参議院経済産業委員会第3号

○参考人（小早川智明君）御質問にお答えいたします。二〇一七年三月以降受付を開始いたしまして、二〇一八年二月末時点で約五百件の御請求をいただいており、そのうち一件合意しております。

第196回参議院経済産業委員会第3号

○参考人（小早川智明君）御質問に御回答申し上げます。中間指針に基づきまして、福島第一原子力発電所の事故により地方公共団体が負担を余儀なくされた追加的費用につきましては、必要かつ合理的な範囲でお支払の対象とさせていただいております。地方公共団体の人件費につきましても、ただいま申し上げた考え方に基づき、福島第一原子力発電所の事故に関する法令や政府指示などに基づき実施を余儀なくされた業務が実施されたことにより追加的な負担として人件費が発…

第196回参議院経済産業委員会第3号

○参考人（小早川智明君）本年二月五日に福島県原子力損害対策協議会から頂戴した緊急要望書におきまして、ただいま先生が読み上げてくださいというふうに言われた内容について読み上げさせていただきます。同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表、周知するとともに、被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して…

東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長2018/03/23

第196回参議院経済産業委員会第3号

○参考人（小早川智明君）二〇一七年十二月十三日、御請求者様の代理人より原子力損害賠償の御請求に関する対応状況につきまして照会があり、状況を確認しましたところ、同月二十七日、請求書類の一部の所在が不明であることが判明いたしました。その後、直ちに書類の検索を開始いたしましたが、発見に至らなかったため、当該書類の紛失と判断し、本年一月十二日にプレスリリースをさせていただきました。紛失の原因は、当該書類の社内での受渡しの際に不備があったもの…

第196回参議院経済産業委員会第1号

○参考人（小早川智明君）東京電力ホールディングスの小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。本年一月五日に会長の川村とともに福島民報社を訪問しておりますが、その際に会長が発言させていただいた内容についてお答えいたします。会長の川村からは、この新聞記事のとおりでございますが、当社の将来的な電源構成を考えたときに、廃炉申請をしていないプラントとして柏崎刈羽と福島第二があるとの趣旨で話をしておりますが、これは物理的に動かすこと…

東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長2018/03/23

第196回参議院経済産業委員会第1号

○参考人（小早川智明君）御質問にお答えいたします。福島第二原子力発電所につきましては、福島県議会における意見書の可決状況や県内自治体の各議会において廃炉決議がなされていることは承知しており、当社としても大変重く受け止めております。検討に時間を要しており申し訳ございませんが、地元の御意向を踏まえつつ、エネルギー政策の動向など、多方面から総合的に検討を行っているところでございます。会社として大きな判断となりますことから、しっかりと検討…

第196回参議院環境委員会第4号

○参考人（小早川智明君）東京電力ホールディングスの小早川でございます。本日、環境委員会につきまして初めての参加となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。ちょっと、まず御質問にお答えする前に、冒頭ですが、福島第一原子力発電所の事故から七年が経過いたしましたが、今なお発電所周辺の地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担、それから御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。ただいま御質問いただきました凍土壁の効…

第196回参議院環境委員会第4号

○参考人（小早川智明君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。凍土壁につきまして、汚染水問題の解決が急務である中、サブドレーンとともに地下水の流入抑制のために地下水の水位を管理するシステムを構築する上で必要不可欠な対策として実施してきたものでありまして、費用対効果を目的として設置したものではないと承知しております。凍土壁は、廃炉全体のオペレーションに対して大きな効果があると考えておりますが、仮定の置き方で金額が変わるものでもあり、明…

第196回参議院環境委員会第4号

○参考人（小早川智明君）タンクの現状でございます。まず、タンクの容量につきましては、二〇二〇年十二月末までの処理水の想定発生量約百二十五万トンに対しまして、二〇二〇年十二月末に約百三十七万トンを確保できる見込みでございます。それ以降は、今後の汚染水の発生状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

第196回参議院環境委員会第4号

○参考人（小早川智明君）多核種除去した処理水の最終的な取扱いにつきましては、現在、国の小委員会において技術的かつ社会的な観点から更なる総合的な検討が進められておるものと認識してございます。当社といたしましても、技術的な側面のみならず社会的な安心が前提と考えておりますので、小委員会の議論を踏まえ、国及び関係者の皆様の御意見を伺い、対応方針を決定してまいりたいと考えております。〔委員長退席、理事滝沢求君着席〕