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民主党・無所属クラブ国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)衆議院
総発言数
4,872
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
直近の発言日
1967/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会94 件・94%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%

※ 全 4,872 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,872 20 を表示
民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 総理、まさに私はそのとおりだと思うのであります。したがって、この部分核停条約の第一条の趣旨というものは、かりに平和利用のための実験であろうと、あるいは平和利用のための爆発であろうと、これは核爆発を禁止している、これにわが国は調印している。しかし、この部分核停条約にフランスと中国は入ってない。私は、ここに大きな問題があると思うのであります。現に、この条約批准当時の外務委員会におきましても、当時の大平外務大臣あるいは藤崎条…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 わが国は核を持たない、また、核の実験がかりに平和利用ではありましても、空中であろうと地上であろうと、さらに地下であろうとも、いまは考えていない、しかし、将来これが平和利用のために各国が実際に認められるというような場合においては、これは別なんだ、簡単に言いますとこういうことです。そうすると、部分核停条約の第一条の趣旨とは反しますが、その際は部分核停条約から脱退するのでありますか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 別に部分核停条約が永久不変のものでありませんから、ただいまの藤崎条約局長の答弁を私は理解いたします。 そこで、総理に、ただいまの総理の答弁から見ますると、ただいま進められておりまする核拡散防止条約がいよいよ締結をするという段階にまで進んだ場合、その段階において、すなわち、核爆発というものが平和利用であろうと何であろうと、一切これを制約あるいは禁止するというような場合には、わが国は、それはその時点において留保いたしますか…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 わかりました。人類最大の悲劇をもたらしたこの核については、すでに政府は、外務省が中心となって特使も派遣をして、同じ立場にある非核保有国との連携をとりまして今後に備えているようでありますが、私は、きわめて重要な問題でありますから、慎重に、なおかつ積極的に核問題とは取り組んでいただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思うのであります。 次は沖繩問題でありますが、一九六五年、昭和四十年の八月に、佐藤総理が沖繩に行かれ…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 総理が、沖繩の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後は終わらないという、その残されたことば、いまもそれはお変わりありませんか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 さらに、沖繩は、核基地として重要だと判断されるのか、あるいは補給基地として、前線第一線の補給基地として重要だと判断されるのか、あるいは米軍の訓練基地として重要だと判断されるのか、いかがでございましょう。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 メースBは何基くらい配置されておるのですか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 私は三十六基と聞いておりますが、いかがでしょうか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 もうそのくらいのことはわかっているのです。 そこで、一基の破壊力は一メガトン、百万トンといわれております。現在三十六基と私は聞いておりますから、かりにこれが一メガトンとしてみますと、三十六メガトン、破壊力のトータルが三千六百万トンということでありまして、ポラリスに対比するならば、ポラリス二隻余りと見るのでありますが、いかがでしょうか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 何も、その程度のことは、あらゆる情報なり資料に提示されておるから……。私は、今日の段階では、アメリカが沖繩に設置したメースB基地のために約十億ドルから十二億ドルの予算を投じておると聞くのでありますが、この程度は、今日ベトナムに投じておるアメリカの軍事予算から見るならば、非常に軽微なものであろうと思うのであります。 これはもとに戻りますが、私が政府に伺ったのは、沖繩を核基地として重要だと判断されるのか、そうでなくて、米軍…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 米軍のことは米軍に聞いたらというようなお話ですが、どうもわが民社党は、東京都知事選挙、京都の選挙で自民党と一緒にやったものですから、何か世論はいろいろ親類づき合い、あるいは友党の社会党さんのごときは第二保守党とか、第二自民党とか言う。きょうのこの予算委員会の質問は、これは野党として政府にただしているのでありますから、あんまり親類づき合いのような安易な答弁をしないでください。 私は、問題は、今日政府が沖繩を核基地として自…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 沖繩が、戦後二十二年たっておるのでありますが、沖繩の現状は、終戦直後の一九四五年から四九年ごろまでを第一期と見るならば、このころの沖繩は、やはりアメリカの日本に対する、俗っぽいことばで言うならば対日監視的な役割りであったと私は思います。それから一九五〇年から五六年ごろの沖繩というものは、例の朝鮮動乱、朝鮮戦争が勃発いたしまして、あそこがB29、B47発進中継基地であったと私は思う。そういうことに沖繩というものが重く評価…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 安保条約の堅持とは、現在のような安保条約の体制を続けていくのだといま説明されましたが、そうしますと、その趣旨、その体制を堅持するのであって、条約の中身そのものについては、十年前と今日は、やはり国際情勢の推移、変動などによって、これはしかるべく改定も考慮していると考えておるのでありますか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 そうすると、今後まだ二年、三年の一応期限がありますが、中身の改定もあり得ると見てよろしいのでございますか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 長期にわたる安保体制、そういうふうに解釈してよろしいのですか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 前の外務承の事務次官であった下田さん、今日駐米大使として派遣されておりますが、やはりあと三年後といいましても、きわめてもう短い問題になってきましたが、このような重要な段階において、そういった長期にしろ、あるいは体制の堅持にしろ、アメリカ当局とこういった安保体制について下田駐米大使にいろいろ折衝をさせるようなお考えでございますか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 わかりました。現状についてアメリカ政府と出先の駐米大使が十分話をするということであって、まだ赴任したばかりで、そんな半年や一年で更迭するわけではないでしょうから、やはり一年なり二年たってまいりますと、十年という期間がもう非常に接近してまいるわけであります。よくわかりました。 そこで、ただいま総理は、非常に重要な発言をされたのであります。一応十年という期限は一九七〇年に到来するわけでありますが、その場合に、そのままの体制…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 そうすると、下田駐米大使は、そういう意図も含めて今度新たな任務を持って赴任したと解してよろしゅうございますか。

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 時間の都合もありますから、その辺にいたしておきたいと思います。 次は、内政問題について二、三点お尋ねいたしたいと思います。 第一は、航空事業についての問題であります。わが国の航空界も、御承知のように日本航空の世界一周線、この獲得によって、まさに国際航空界に堂々の進出を見せたものであるという見地から、まことに慶賀にたえない問題であります。しかし、世界はいま、現在のジェット旅客機から、さらにジャンボジェット、いわゆる巨人機…

民主社会党1967/04/28

55衆議院 予算委員会 第16号

○小平(忠)委員 すでにアメリカはボーイング社が中心となりましてジャンボ、あるいはSSTの製作に近く取りかかるという。ジャンボはもうすでに取りかかっておるわけであります。さらに英国とフランスが提携いたしましてコンコードの製作に取りかかる、こういう状態でありますが、わが国としては、これらの旅客機の使用についてどのような準備体制にあるのでありますか。