小平忠
会議録に記録された「小平忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,872 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
- 直近の発言日
- 1968/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙6 件
- 通商・貿易4 件
- 農業3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会94 件・94%
- 内閣委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 4,872 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 私は、総理のそのような態度がいかぬと思うのです。政党間の対立があるから、また選挙で多数をとればこれが国民の信任を受けたのだから、安保は自民党の考えておる長期固定化論で押しまくるのだ、これが私は根本的な誤りだと思うのです。問題は、この問題はいかに重要であるか、そしてどういうことの方法によるならばある程度国民の合意を得られるか、こういう努力をすること——現にわが国の政党で長期固定化論、即時破棄論、改定論、こういう三つの大き…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 ただいま総理の御発言の中で、わが党の自主防衛論に触れられて、有事駐留なることばがございましたが、これは総理、的確に私のほうでは駐留なき安保体制ということを主張いたしております。これはおのずから有事駐留とは異なっております。わが党は安保体制そのものは認めながらも——十年前、十五年前の国際情勢と大きく変わりつつある今日において、あの安保条約の中身そのものが、現実に総理もいまおっしゃったように、終戦直後の占領下における日本の…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 総理にもう一応——実は去る一月三十一日の本院本会議においてわが党の西村委員長が総理に本件について尋ねられたことに対して、総理は次のように答弁されております。すなわち、御意見は私ははっきり承りました、お聞きいたしました、そして私の胸のうちにとめておきます、このように御答弁されておるのでありますが、御意見は承った、胸のうちにとめておくというおことばと、ただいまの御答弁は、全く同一のものであると解釈してよろしゅうございますか…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 そうしますれば、これはやはりそのようなことが機が熟し、その必要があるならば、そのように善処したい、考えたいということに理解してよろしゅうございますか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 時間の都合もありますので、次に移りたいと思います。 次は、北方領土の返還と安全操業の問題でありますが、北方領土がソ連に不法占有されて以来、この海域で拿捕された漁民は、実に一万三百七名に及んでおります。いまなお拘留されております者が約百四十名。また拿捕された漁船は、千二百二十四隻を数えております。このような事実は、北海道はもちろん、本土の関係漁民の生活に大きな脅威を与え、まさに独立国家といたしましてはゆゆしき問題であるの…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 外務大臣、北方領土の問題はもちろんのこと、この現在いまだに抑留されておるところの問題やあるいは安全操業の問題で、一体真剣に外交折衝されておられるのですか。私はただいまの答弁でも、その外交の面で実際理解はできない。特にまた、この安全操業という面については農林大臣の所管でありますが、西村新農相がこれらについてどのように引き継ぎをされているのか、もっと具体的に承りたいと思います。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 私は、この安全操業の問題で、外務大臣もまた農林大臣もさらに認識を深めて、今後外交折衝に当たっていただきたいと思うのでありますが、特に昨年は、本予算委員会としましても、この北方の安全操業の現地を——特に海上保安庁の船を出してもらって、歯舞、色丹、さらに国後、択捉の見えるところまで保安庁の船を進めて、この安全操業の現地を実は視察したようないきさつから、深刻な問題であります。もっとこの問題について本腰を入れて私は外交折衝を進…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 それでは、日ソ共同宣言によりますれば、この歯舞、色丹諸島は、日ソ平和条約の締結後に返還されるというようになっておるのでありますが、その他の諸島については全く触れていないのであります。これらはソ連の主張するように解決済みの領土に含まれている、こういうふうに解釈されますか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 それではさらにお伺いいたしますが、南千島の全諸島を今日ソ連が領有いたしておることについて、国際的な常識から見て、こういうことが通用するのか、また、国際法的に見て合法性があるのかどうか、この点は、外相、いかがでございましょうか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 それでは、ソ連の領有は不当である、こういうことになりますか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 私は、政府が、表現はともあれ、今日南千島諸島はわが国固有の領土である、これをソ連が不当に占有している、こういう見地に立つならば、やはりこれを国際司法裁判所の判断を受けようではないかというようなところまで発展させてみるお考えはございませんか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 私は、いまだに日ソ間の平和条約が締結されないというこの今日の事態にかんがみて、国際司法裁判所の判断を待つといってもなかなか困難であるということから、ただじんぜん日を送るということが、一体日本の外交のあり方かどうか、私はまことに憂慮にたえないのであります。したがって、私は、一つの提案をしたいと思うのでありますが、今日ソ連がこの北方領土の問題についてもなかなか積極的でない。昨年三木外相がソ連を訪れられて、コスイギン首相との…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 これは決して私の思いつきや何かではなくて、昨年の九月十五日アメリカの民主党上院院内総務であるマンスフィールドが、下田において、私が述べたような一つの方法もあるではないかという発言を現にされております。アメリカの有力なる政治家である。だから、外相は、全く問題にならないような答弁であるけれども、そういう形が北方領土問題や安全操業問題を解決する道でありますか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 私は、決してそういう極端な話を申し上げたのではございません。それは、もちろんそういう話の中には、懸案である北方領土全体の問題や、あるいは安全操業の問題にも触れ、さらに大陸だなの問題にも触れるでありましょうが、そういう形から、私は、一歩一歩ほぐしていく外交折衝が実は望ましい、いかがかと伺ったのであります。政府においても、これは、今日ともすれば沖繩・小笠原問題に集中して、北方問題がなおざりにされがちであります。しかし、わが…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 総理は、現在の国際通貨の危機についての現状は十分に把握している、こうおっしゃられたのに対しては、私はきわめて現状認識が甘いと思う。特に、今日のドル・ポンドの不安、さらにわが国の金準備不足については、特にわが党は数年来、歴代の自民党内閣にしばしば警告を発してまいりました。しかるに、今日のこの危機を招いて、特に、ただいま総理もおっしゃったように、わが国経済というものは、これは日本独自の経済ではないんだ、国際経済の中に大きく…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 大蔵大臣がばかに大みえを切って弁明されたけれども、しからばお伺いしますが、現在のような国際通貨の一大危機を迎えて、大蔵大臣はドル並びにポンドのいわゆる防衛策はどういう手が打たれるか、伺います。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 そんな抽象論を聞いておるのではないのです。 〔発言する者あり〕
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 そういう抽象論を私は聞いておるのではなくて、一体ポンドの防衛、ドル防衛が具体的にどのように今後進行するか——この不安解除のためにですよ。具体的に申し上げます。一体、ポンドの再切り下げが必至と思いますが、いかがですか。さらに、ドルの切り下げはどのように考えますか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 ドルの切り下げは行なわれないであろう、しかし、ポンドの切り下げは必至、その場合に、現状の公定歩合では、これはもういけなくなってきている。かりにドルの切り下げが食いとめられても、その防衛策として考えられるのは、私はやはりアメリカがとる手段としては、やはり予算の圧縮、増税、輸入課徴金の実施、さらに海外投融資の制限、こういった問題が考えられると思いますが、大蔵大臣いかがですか。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○小平（忠）委員 可能性とおっしゃったが、私は具体的に聞いているのです。まず予算の圧縮、それから増税、輸入課徴金の実施、海外投融資の制限、これらが予想されますが、どうお考えですか。