小平信因

第162回衆議院経済産業委員会第21号

○小平政府参考人情報提供の件につきましては、私の方からお答えを申し上げます。今回の省エネ法改正によりまして、電力会社、ガス会社といったエネルギー供給事業者につきましては、例えば、毎月送付されます検針票に前月、前年同月のエネルギー使用量と当月との比較情報を記載することや、消費者の御要望に応じて毎月のエネルギー消費量を、例えば過去一、二年分グラフ化して情報を提供すること、あるいは省エネルギーとなります機器の情報の提供等を求めていくことを…

第162回衆議院経済産業委員会第21号

○小平政府参考人お答え申し上げます。今先生から御指摘のございました目安でございますけれども、これにつきましては、本年四月に閣議決定をされました京都議定書目標達成計画におきましても、そういう目安を策定、提示し、普及啓発に努めるべきであるということが掲げられております。これを受けまして、七月十二日に、環境省とともに京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」を公表いたしております。これにおきましては、エネルギー消費量の削減の目安…

第162回衆議院経済産業委員会第21号

○小平政府参考人お答えを申し上げます。今回の改正によりまして、まず工場、事業所でございますけれども、現在、約一万が規制対象になっておりますけれども、今回、熱と電気を一体的に管理する対象にするということで、これが一万三千程度に拡大をするということになると考えております。また、エネルギー消費量に対しますカバー率といたしましては、現在、産業部門全体の約七割をこの一万件でカバーしているというふうに思いますが、これが八割に拡大をすることにな…

第162回衆議院経済産業委員会第21号

○小平政府参考人お答え申し上げます。定置用燃料電池につきましては、現在、家庭用の一キロワット級システム製造価格が約八百万円ということになっておりまして、これを実用化し、普及していきますためには、耐久性の向上や大量生産を含みます大幅なコストダウンを図る必要がございます。このため、経済産業省といたしましては、二〇〇八年には量産開始につなげられますように、二〇〇八年において一キロワット級システム製造価格が百二十万円以下になることを目標に…

第162回参議院経済産業委員会第21号

○政府参考人（小平信因君）お答えいたします。今先生から御指摘ございましたように、中国、大変エネルギー需要も増えておりまして、これは世界のエネルギー情勢、地球環境問題に大変大きな影響があるということで、これまでも我が国といたしましては、中国におけます省エネルギー、再生可能エネルギーの推進、クリーンコールテクノロジーあるいは原子力発電の安全分野等につきまして具体的な協力を行ってきたところでございますけれども、今後とも、エネルギー分野にお…

第162回参議院経済産業委員会第21号

○政府参考人（小平信因君）お答え申し上げます。今お話ございましたとおり、マグナス風車は、従来のプロペラ型の風力発電よりも発電効率が良くて建設コストも安いというふうにされる新しい形の風車であるというふうに聞いております。私ども、新エネルギーの導入促進に取り組んでおりますけれども、そのためには、不断の技術革新、創意工夫を促すことによりまして、一層の効率向上、コスト低減、安全の向上を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして…

第162回参議院経済産業委員会第21号

○政府参考人（小平信因君）お答えいたします。今正にお話ございましたように、マイクログリッドは、新エネルギー等の分散型の電源と自ら設置をいたします送電線、いわゆる自営線でございますけれども、これを組み合わせまして特定の地域において特定の顧客に電力供給を行うということでございまして、こうしたマグナス風車を始めといたします風力発電などの新エネルギーを活用いたしましたマイクログリッドには、地域の新エネルギー資源を有効に活用するという観点から…

第162回参議院経済産業委員会第21号

○政府参考人（小平信因君）今お話ございましたように、様々な新エネルギー、こうした風力発電といったようなものは地域の経済の振興にも大変寄与いたしますし、何と申しましても、新エネルギーの導入促進を図ってまいりますためには産業として自立をして雇用を生み出していくと、世界の市場に売っていくということが大変大切であるというふうに思いますけれども、やはりその立ち上がりの段階におきましては様々な支援措置が必要であるというふうに考えておりまして、現在…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答え申し上げます。ただいま先生から御指摘がございましたとおり、原子力委員会長期計画策定会議によります「核燃料サイクル政策についての中間取りまとめ」の全量再処理シナリオにおきましては、二〇五〇年度ごろまでに五千トン規模の中間貯蔵施設が順次三ないし六カ所必要というふうにされております。この中間貯蔵施設の整備に向けました第一歩といたしまして、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社が、青森県むつ市への中間貯蔵施設の立…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げました原子力委員会長期計画策定会議におきまして昨年十一月に取りまとめられました中間取りまとめにおきましては、「使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とする。」という取りまとめが行われたところでございます。その中で、「当面は、利用可能になる再処理能力の範囲で」、これは六ケ所再処理工場のことでございますけれども、その範囲で「使用済燃料の再処理を…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、昨年の十一月の原子力委員会の中間取りまとめにおきましては、中間貯蔵されました使用済み燃料の処理の方策につきましては、二〇一〇年ごろから検討を開始するというふうに取りまとめられているところでございます。この二〇一〇年ごろからという検討の期限につきましては、現在の長期計画ではそのように時期が明示をされておりませんので、むしろ現在の長期計画よりも踏み込んで記述をされていると…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人使用済み燃料の貯蔵の事業につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の許可の対象となっているところでございます。この法律におきましては、使用済み燃料の貯蔵の事業につきまして、貯蔵後の使用済み燃料が施設から搬出されることを前提といたしております。このため、事業許可申請書に、貯蔵の終了後における使用済み燃料の搬出の方法を記載させるということになっておりまして、これが確認をされなければ使用済み燃料の貯…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答えを申し上げます。まず、業務用機器の件でございますけれども、省エネ法におきましては、トップランナー制度の対象機器といたしまして三つの要件がございます。我が国において大量に使用される機器であること、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機器であること、エネルギー効率の向上を図ることが特に必要な機器、この三つの要件を満たすものをトップランナー制度の対象といたしております。したがいまして、用途によりまして対象を決…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答え申し上げます。私どもといたしましても、今先生の御指摘ございましたように、アイドリングストップ装置を備えました自動車は、普通の車に比べまして五ないし一〇％の燃費改善効果があるということで、力を入れているところでございますけれども、ただいま御指摘がございました点につきましてお答えを申し上げますと、一つは、通常の車に比べまして差額の半分を補助するという仕組みでございまして、大体一件当たりの金額からまいりますと三ないし…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人ただいまお話のございました後づけアイドリングストップ装置でございますけれども、従来は、スターターに劣化という影響が出るのではないかという懸念がございまして、補助対象にしていなかったところでございますけれども、その後検討の結果、その懸念の解消のめどがつきつつございますので、後づけアイドリングストップ装置につきましても補助対象とするということで現在検討しているところでございます。

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答え申し上げます。懸念については、ないということが実証されたということでございます。それから、来年度から対象にするということで、これにつきましては、後づけでございますので、ユーザーの方々がお買いになる場合に補助の対象にするということで検討したいというように思っております。

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答えを申し上げます。今、先生から御指摘がございましたとおり、運輸分野におきます省エネにつきましては、荷主が、具体的にはどのような輸送方法をとるかというようなことも含めまして、かなり決定権を持っているということでございますので、先ほど国土交通省からもお答えございましたように、まずは、政府におきましては、私どもと国土交通省が協力連携をして対策をとるということでございます。荷主につきましては、今回の省エネ法におきまして…

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人現在の省エネ法におきましては、六百万キロワット以上の電気を使用しております工場、事業場に対しまして、省エネの自主的な取り組みを促すという観点から、毎年度、電気の使用量や電気の使用効率の改善状況等に関する定期報告を求めているということでございまして、使用状況については把握をしているということでございます。

第162回衆議院経済産業委員会第20号

○小平政府参考人お答え申し上げます。今の先生の御指摘、定期報告される電気の使用量について公表をさせるべきではないかという御指摘でございますけれども、この報告につきましては、現在の法律上、公表を前提として届け出をさせているということではございませんで、したがいまして、一律に個々の定期報告に記載をされております電気の使用量を公表することは適切ではないというふうに考えております。他方、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情…