小平信因

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小平政府参考人お答え申し上げます。今先生から御指摘ございましたように、この法律は一九七九年に制定をされまして、その後、今まで三回改正をされております。九三年に最初の改正がなされておりますけれども、それまでは、この法律の目的は、燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない我が国のエネルギー事情にかんがみて法律を制定するというふうにされていたところでございます。これを、一九九二年の気候変動枠組み条約に署名をされましたので、これを機会に…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小平政府参考人お答え申し上げます。今先生からお話ございましたとおり、現在トップランナー制度の対象品目は十八品目でございます。これにつきまして、民生、運輸部門におきます省エネルギー対策を強化いたしますために、対象機器の追加、それから基準の見直しにつきまして検討いたしております。具体的に申し上げますと、既に目標年度を迎えておりますエアコン、電気冷蔵庫、電気冷凍庫の三品目につきましては基準の見直しを行っております。また、従来の品目の中…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小平政府参考人お答え申し上げます。水力等を含みます再生可能エネルギーということで申しますと、二〇〇一年におきます一次エネルギー供給に占めます再生可能エネルギーの割合は、アメリカが五・三、イギリスが一・三、ドイツが三・四、我が国は四・六ということでございまして、二〇一〇年におきましても、アメリカは六・四、イギリス五・四、ドイツが四・二、我が国の目標は七％ということになっているところでございます。再生可能エネルギーは、それぞれの国の…

第162回衆議院経済産業委員会第18号

○小平政府参考人お答えを申し上げます。今回の改正によりまして規制対象になります工場、事業場数、現在約一万でございますけれども、これが一万三千程度に拡大するというふうに見込んでおりまして、この結果、エネルギー消費量全体、産業部門の消費量に対します割合は、現在七割でございますけれども、八割まで対象になるというふうに考えております。その結果といたしまして、原油換算で約六十万キロリットルの省エネルギー効果と約二百五十万トンＣＯ2の温室効果ガ…

資源エネルギー庁長官2005/06/02

第162回衆議院予算委員会第22号

○小平政府参考人お答えを申し上げます。中国との間での協議が続いておりますので、中国側の提案につきまして詳細を申し上げることは控えさせていただきますけれども、共同開発につきましては、今先生御指摘のとおり、中国側の提案によります対象水域は、中間線と沖縄トラフの間を対象水域とするという提案でございます。また、日本が従来から要求をしてきております春暁油ガス田等に関します情報提供と開発作業の中止につきましては、これも先生から御指摘ございまし…

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人お答え申し上げます。公団は四月一日に解散をされているわけでございますけれども、未処分となりました公団の保有株式につきましては、原則として国の石特会計に承継をされまして、経済産業省が総合資源エネルギー調査会の答申の方針に従いまして、売却価値の最大化とエネルギーの安定供給の確保の両立を目指しながら、適切に処分を進めていくこととしております。石油公団に対しましては、石特会計等国から約一兆二千億円の出資が行われておりますけ…

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人私からお答えを申し上げます。ただいま先生から御指摘ございましたように、日韓共同開発区域、昭和五十四年から八年間、日本と韓国の企業、それぞれの区域で共同で開発をいたしました。試掘を行いましたけれども、基本的には、石油、天然ガス、商業量に達するものは出なかったということで、商業ベースの生産には至らなかったということでございます。昭和六十二年に終わったわけでございますが、その後、さらなる探鉱を行うということで区域の見直し…

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人お答え申し上げます。これは日本と韓国との間の協定に基づく共同開発でございますので、この協定自体は現在も有効でございますので、この共同開発は、形式的には今も生きている、こういうことでございます。

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人お答え申し上げます。水力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないクリーンで、かつ純国産の再生可能エネルギーでございます。このため、従来から地球温暖化対策やエネルギーの安定供給の確保に重要な役割を果たしてきております。特に、今先生お触れになりました小規模な水力、いわゆるマイクロ水力でございますけれども、これは一般的に、周辺環境に与える影響が小さい、集落など個々の地域の電力需要に対応した分散型電源として大変有効な役割を…

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人お答え申し上げます。経済産業省といたしましては、今先生からお話ございましたような包蔵水力調査というものをかねてから行ってきているところでございます。その直近の調査でございますけれども、昭和五十五年度から六十年度に実施をいたしました第五次包蔵水力調査が最新のものでございます。この調査で得られましたデータを基礎にいたしまして、その後開発をされたもの、あるいは工事中であるものを除いて計算をいたしますと、平成十五年度末現在で…

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人お答え申し上げます。ただいま先生から御指摘がございましたとおり、既に大規模な地点の多くが開発済みとなっておりますので、今後は、ダムなど新たに大規模な施設をつくることなく利用が可能な水力エネルギーの活用が重要になっているというふうに考えております。こうした考え方に立ちまして、平成十一年度から未利用落差発電包蔵水力調査を始めておりまして、その第一段階であります既設のダムを活用いたしました水力発電にかかわります調査が、平…

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人お答え申し上げます。ただいま申し上げましたように、順次、段階を追って調査を進めておりますので、今、先生の御指摘も踏まえまして、自然の水路につきましても今後の調査の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人現在の補助の状況につきましては、ただいま先生から御指摘があったとおりでございます。こうした措置によりまして、小規模水力がどのように進んでいくのか。この補助を使いましてかなりいろいろなところで取り組んでおられますので、私どもといたしましては、どのようなニーズがさらにあるのかというようなことも踏まえながら、これからさらに検討をしていきたいというふうに考えております。〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕

第162回衆議院経済産業委員会第15号

○小平政府参考人お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、補助金につきまして、補助率二分の一というのはかなり補助率としては高い部類に入るかと思います。そういうことで、今一番高くても三割というようなことで、技術的な難しさとかそういうことを踏まえて、三割が実態に合った補助率だということで、今最高でも三〇％、こういうことになっているかと思いますけれども、今の先生の御指摘を踏まえまして、さらに工夫の余地がないかどうかにつきまして検討…

第162回参議院経済産業委員会第16号

○政府参考人（小平信因君）ただいま御指摘がございましたとおり、再処理を含みます原子力の推進は安全の確保ということが大前提でございまして、当省といたしましても再処理事業が安全に行われていきますように万全を期していきたいと考えております。バックエンド事業に関しましては、制度、措置の検討が行われました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告、これは平成十六年の八月に作られたものでございますけれども、これで指摘をされておりますとおり…

第162回参議院経済産業委員会第16号

○政府参考人（小平信因君）お答えを申し上げます。今先生から御指摘ございましたようなことが積算の背景にあるわけでございますが、もう一つ申し上げますと、これはエネルギー、どのようなエネルギーを使うかということがＣＯ２の排出量には当然関係をしてくるわけでございまして、需要サイドにおきまして産業構造が変わっている、よりＣＯ２の排出量の少ないものにエネルギーが変わっている、あるいは電力の消費の割合が増えるということで、その電力をつくるところ、…

第162回参議院経済産業委員会第16号

○政府参考人（小平信因君）簡単にお答えを申し上げます。これは電力需要の伸び全体が以前の試算をしましたときに比べましてかなり落ち込んでおりますので、今御指摘のとおり、原子力発電所の基数につきましては十から十三基が五基ということに減っておりますけれども、電力需要全体が落ち込んでおりますことから、原子力発電による発電のシェアはむしろ上がっていると、こういうことが一つ背景にあるということでございます。

第162回参議院経済産業委員会第16号

○政府参考人（小平信因君）お答え申し上げます。今御指摘ございましたとおり、今回の法案におきましては六ケ所再処理工場で再処理されるものを対象にいたしております。そこで、六ケ所再処理工場で再処理されずに当面貯蔵される使用済燃料、これは昨年の原子力委員会の中間取りまとめで再処理するということを基本的な方針にしておりますけれども、これにつきましては、同じ取りまとめにおきまして、この六ケ所の再処理工場に続きます施設につきましては、二〇一〇年ご…

第162回参議院経済産業委員会第16号

○政府参考人（小平信因君）今御指摘のとおり、各国それぞれバックエンドに関しまして政策が違いがあるわけでございます。今先生からお話ございましたけれども、再度申し上げますと、使用済燃料を再処理してプルトニウム、ウラン等を有効利用するとしております国は、日本のほかにフランス、ロシア、中国等がございます。他方、直接処分をするといたしております国は、アメリカ、スウェーデン、フィンランド、カナダ等でございます。イギリスにおきましては、現時点では明…