小平信因
会議録に記録された「小平信因」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2005/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、二つの特別会計の予算規模でございますけれども、電源特別会計につきましては十七年度予算ベースで四千三百六十七億円。それから、石油特別会計につきましては十七年度予算ベースで六千四百三十二億円というふうになっております。 また、一般会計からの繰入額のお尋ねがございましたけれども、石油石炭税収の一般会計からの繰入額につきましては、十六年度決算ベースで三千九百六十五億円、十七年度の予算ベースで三千九…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小平政府参考人 失礼をいたしました。 電源特別会計、十八年度予算の予算規模、要求額ベースで四千三百六十六億円。それから、石油特別会計につきましては、同じく十八年度予算要求ベースの予算規模は六千四百二十四億円でございます。また、一般会計からの繰り入れは、このうち四千六百四十億円ということになっております。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小平政府参考人 お答えいたします。 電源開発促進対策特別会計では、電源立地地域対策交付金の活用などによりまして、発電用施設の設置、それから運転の円滑化を図るという電源立地対策と発電用施設の利用の促進に係ります技術開発などの電源利用対策を実施いたしております。 経済産業省におきましては、電源特会の目的に合致する事業の中で真に必要とされる事業を精査した上で、財務省との協議を経まして予算編成を行った後、国会に御議決をいただいた予算に基づきま…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 まず、電源特別会計でございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、いわゆる純剰余金、十四年度決算で千三百八十三億円でございましたけれども、十六年度決算で八百七十五億円ということで、減少傾向にございます。 こうした剰余金が生じた理由でございますけれども、幾つかございます。 一つは、電促税の税収が当初見込みを上回りましたことによります歳入の増加。それから、予算の効率的な執行に伴う不用、これは…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の石炭への課税でございますけれども、これは、平成十五年度に行われましたエネルギー特別会計の制度改正の際に、それまでは石油、ＬＰＧ、ＬＮＧに課されておりました石油税の課税対象に石炭を追加いたしまして、石油石炭税というふうに名前を変える形で導入をされたところでございます。 これは、我が国として地球温暖化対策をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギー分野における対策の充実強化に早…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 まず、石油特別会計でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、石油石炭税は一度一般会計に入りまして、それから石油特別会計に繰り入れられるということで、これは、近年では毎年一千億円程度一般会計に留保がされているという状況でございますので、そうした形で石油特会の全体の効率化を図っているということでございます。 また、電源開発促進税は、設けられましたときから完全な目的税でございまして、御指摘…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、同じプロジェクトの中で、一般会計、特別会計、それぞれあわせて計上されているプロジェクトがあることは事実でございますけれども、これは予算の要求あるいは査定の段階におきましてそれぞれのプロジェクトを仕分けいたしまして、内容的に、特別会計につきましては、その設置目的それから歳出過程に合致しているかどうかということについて精査の上、予算計上されたものであるというふうに考えております…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 今先生から御指摘のございました新エネルギーでございますけれども、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第一条におきましては、法の目的といたしまして、「内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資する」ということがうたわれておりまして、この内外の経済的社会的環境には我が国のエネルギー供給構造の脆弱性や地球環境問題の顕在化等が含まれております。したがいまして、この法律は、エネルギー…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 先ほどお答えを申し上げましたように、新エネルギー利用等の促進に関します特別措置法におきます新エネルギー利用等の定義でございますけれども、石油代替エネルギーの製造、発生、利用等のうち、経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ石油代替エネルギーの促進に特に寄与するものとして政令で定めるというふうにされているわけでございますけれども、御指摘の高効率給湯器のうち、例えばＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器につきまして…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 新エネルギーの導入に対します補助につきましては、量産効果や技術開発の進展によります設置コストの低減等を踏まえまして、補助事業の不断の見直しを行うことが必要であるというふうに考えております。 天然ガスコージェネレーションに対します補助につきましては、平成十五年度及び十七年度に、本年度に設備規模に応じた補助率の削減を行ったところでございます。 具体的には、平成十五年度には、三千キロワット以上の高効率天然ガスコージ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 御指摘の天然ガスコージェネレーションに対する補助でございますけれども、この実施に際しましては、発生いたします熱をなるべく効率的に利用することによりまして、総合的なエネルギー効率や省エネルギー効果の高くなります案件を採択する方針で実施をしてきているところでございます。 御指摘の電源コージェネレーションにつきましても、自家消費型の天然ガスコージェネレーションと同様、今申し上げました考え方に基づきまして、売電分も含…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） お答え申し上げます。 今御指摘、先生からございましたように、一九九二年に気候変動枠組条約が署名をされまして、温室効果ガスの削減の必要性に対する国際的認識が高まっている中で、一九九三年に今お話しございましたようにそれまでの目的規定を改正いたしまして、従来、それまでは「燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない我が国のエネルギー事情にかんがみ」ということであったものを、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 今先生御指摘ございましたように、我が国の省エネルギーあるいはエネルギー消費効率というのは世界で一番進んでいるというのは御指摘のとおりでございまして、今回の省エネ法の改正におきましてその点をどのように踏まえたかというお尋ねかと思いますけれども、京都議定書の発効によりまして、日本として、もちろん発効の前からでございますけれども、二〇一〇年におきます温室効果ガスの削減目標というものを日本として達成をしていく義務があ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 原子力の国民の皆様への一層の周知徹底、その有用性、特に環境問題、二酸化炭素を排出をしないという特性、あるいはその供給安定性、これはもちろん安全の確保、それぞれの地域の皆様の御理解が大前提でございますけれども、そういう観点から原子力を推進を今後ともしていくというのは国の基本方針でございますけれども。 今お話のございましたこの原子力の特性、有用性についての周知徹底ということにつきましては、今までも新聞、雑誌、講演…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） ただいま御指摘のございましたオイルピークセオリー、今、石油ピーク論というふうに言われるわけでございますけれども、これは世界の石油埋蔵量が相当残存をしているにもかかわらず、石油生産がある時期にピークを迎えて、その後は次第に減退をしていくという考え方でございまして、最近様々なところでこういう説が再び提起をされております。 ＩＥＡは昨年の世界のエネルギー展望二〇〇四におきまして三つケースを出しておりまして、世界の石…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） お答えを申し上げます。 まず、全体の技術開発の政策あるいは予算につきましては、総合科学技術会議におきまして重点分野を決める。それで、その中においてどういう配分をするかということについては、評価の上、検証がされているというふうに思いますけれども、それぞれの各エネルギー分野に具体的にどのような金額を配分をするのか、あるいはそのそれぞれの分野の中でさらにまたどのようなプロジェクトについて予算を配分をするのかというこ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 本年三月末時点におきまして、日本標準産業分類上、百貨店、総合スーパーに属するものといたしまして、エネルギー管理指定工場、これは一種、二種両方合わせてでございますけれども、これに指定されております事業場は七百十六でございまして、これら七百十六事業場に対しまして、法律に基づきましてエネルギーの使用の合理化を求めているところでございます。この七百十六事業場は、事業所・企業統計調査でこの産業分類に属する事業所数の約三…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） ただいまの先生の御指摘でございますけれども、今お話がございましたように、省エネ法対象外の小規模な運送事業者が不利にならないような慎重な対応、荷主業界への丁寧な指導が必要であるということかと存じますけれども、これに関しましては、今後、荷主に関する判断基準を関係審議会等の御審議をいただきながら決定をしていくことになっているわけでございますけれども、そこの御意見もよく承りながら、効果的、効率的な措置となるように全体…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（小平信因君） 今先生から御指摘のございました点を更に具体的に申し上げますと、エネルギー需給構造は都市構造や公共交通インフラ、人々のライフスタイルなどと密接に関係しておりますので、各エネルギー消費主体間の連携を図るとともに、我が国全体のエネルギー需給構造の高度化を図っていくことが重要であるという指摘でございます。この考え方は京都議定書目標達成計画においても取り入れられておりまして、点から面へ、主体間の垣根を越えるということが…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○小平政府参考人 ただいま先生から御指摘ございましたように、地球環境問題に対応する上での基本は、特に永続的に対策の実効性を高めていく上では、科学技術、技術による対応というものがかぎになるというふうに考えております。 省エネルギーにつきましては、エネルギー利用効率の向上を通じまして、エネルギーコストの低減を可能とし、技術開発と普及を進めていくことが環境と経済の両立の観点から大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも我が国におき…