小平信因
会議録に記録された「小平信因」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2005/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会90 件・90%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会4 件・4%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、このプルサーマル計画につきましては、以前の計画に比べまして全体としておくれていることは事実でございます。 他方、御存じのとおり、海外等におきましても、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で使用をするということにつきましては、大変各国で安全に使用されてきた実績がございまして、私どもといたしましては、電力事業者と協力をしながら、二〇一〇年度十六ないし十八基におけるプルサーマルの実施ということに…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 プルトニウムの全体のバランスでございますけれども、これにつきましては、平成十五年八月の五日の原子力委員会におきまして、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」というものがまとめられております。その中で、「プルトニウムの利用目的の明確化のための措置」ということで、原子力委員会は、利用目的の妥当性について原子力委員会において確認をしていくということとあわせまして、この中身でございます…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の原子力委員会におきます核燃料サイクルの中間取りまとめにおきましては、我が国において再処理を基本方針として堅持をしていくということが確認をされたわけでございますけれども、その際の議論におきましては、使用済み燃料の再処理が進んでまいりませんと、全国の原子力発電所に既に保管をされております使用済み燃料の保管等につきましても制約が生じるというようなことも含めまして、使用済み燃料の処理を進めていく必要…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、電力移出県等交付金それから長期発展対策交付金は、運転段階におきます発電電力量を基礎として交付限度額を定めるものでございます。 平成十五年度の福島県それから福島県下の市町村への交付金の実績でございますけれども、電力移出県等交付金で五十二億円、長期発展対策交付金で三十億円ということになっております。 また、平成十六年度、十七年度につきましてのお尋ねがございま…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 今先生の御指摘のとおりでございまして、いずれも、十六年度、十七年度につきましても、十五年度と余り大きく変わらない金額になっているのではないかというふうに思っております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘の二つの交付金でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、運転が停止している場合でございましても、それが事故後に必須となる措置に限らず、広く安全性確保のためになされているとみなされる場合につきましては、平常時と同等に運転が行われていたものとみなして交付金を交付することができる、そういう旨、交付規則に規定をしているところです。 これは、原子力発電所等の運転停止につきましては、立地地域に…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 この交付金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元の責めに帰すことのできない状況によりまして原子力発電所が運転停止状態にあるという場合には、運転がされているものとみなして交付をすることができるという規則に照らして交付をしているところでございます。 これにつきましては、ただいま保安院長からも御説明申し上げましたように、実際に、安全につきましては、保安院の方で、県との間で協議をしながら国にお…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生から御指摘ございましたとおり、自治体は地元住民の生命や身体の安全を確保するという観点から、事業者との間で安全協定を締結し、事業者の安全確保の取り組みを検証するということを行っているところでございます。これは、あくまでも地方自治体と事業者との間、立地にかかわりまして事業者が自治体との間で約束をしたという協定でございます。 これにつきましての整理でございますけれども、原子力委員会の新計画策定会…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 電源地域振興センターの収入に占めます補助金の割合につきましてのお尋ねでございますけれども、これは、国からの直接の補助金の比率をこの閣議決定においては規定をしているところでございまして、平成十五年度決算ベースで見ますと電源地域振興センターにつきましては一六％ということになっておりまして、私どもといたしましては、この閣議決定の趣旨にのっとって運営をされているというふうに考えているところでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生御指摘ございましたように、県等からの委託費によります電源地域振興センターの収入、このセンターにおきましては相当な比率になっていることは事実でございます。 他方、地方公共団体からの委託につきましては、交付金を財源といたしております場合も、あくまでもこれは地方自治体の判断によりましてこのセンターに委託をしているということでございまして、県によりましては、このセンターに委託せずにほかのところに委…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 大臣からお答えを申し上げたとおりでございますけれども、若干補足をさせていただきます。 まず、高速増殖炉の位置づけでございますけれども、これはけさほどの御審議でもお話がございましたように、以前の計画に比べますと高速増殖炉の進捗状況はおくれておりますけれども、先般、資源エネルギー庁におきまして、原子力委員会の新計画策定会議の場で、二〇五〇年ごろ商業ベースでの高速増殖炉の実用化を目指すという長期的な展望のもとにこれから原子力…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 関西電力の点につきましては、先ほどお話ございましたように、美浜の事故、それまでは、高浜におきましてプルサーマルをできるだけ早く実施するということで関西電力は進めておられたわけでございますけれども、美浜での事故によりまして、現在、先生御指摘のとおり、地元との調整が中断していることは御指摘のとおりでございます。 他方で、私どもが関西電力から現時点で伺っておりますお話といたしましては、現時点におきまして…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 ＭＯＸ燃料はプルトニウムとウランを混合したものでございますので、これは持てるということでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 先ほど舌足らずでございましたけれども、利用目的が明確である限り余剰のＭＯＸは持てる、こういうことでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 その点につきましてはこれまでも原子力委員会で議論になったことがございまして、どの程度の期間のアローアンスがあるかということはございますけれども、ある程度の期間のアローアンスは頭に置いた上で、利用目的を明確にした上で持てるということではないかと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、従来の税制では二つだけが対象の費用になっておりましたけれども、六ケ所工場でウラン試験も始まるということで、対象の費用が明確になったということで、費用の対象を拡大いたしております。 他方、対象になります費用につきましては、従来は使用済み燃料全体ということでございましたけれども、今回は、六ケ所の再処理工場で再処理されるものを対象にいたしまして税制措置をとるということになっております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 現在の電気料金でございますけれども、御存じのとおり、これはいわゆる総括原価料金制度をとっておりまして、電気料金は適正な原価に基づいて算定をされるということになっておりますので、合理的な見積もりができない費用につきましては、従来、政府といたしましては、原価として電気料金に含めることを認めてこなかったということでございます。 昨年の八月に取りまとめられました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御質問の前受け金につきましては、これは電力会社の資産ということで引き続き計上されているということでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 二・八兆円には入っておりません。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小平政府参考人 やや会計上のテクニカルな話で恐縮でございますけれども、二・八兆円は負債でございまして、前受け金は資産であるということで、別々に計上されているということでございます。