小平久雄
会議録に記録された「小平久雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,701 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（小平久雄君） どういう方策を、こちらが示して、その適否を審議してもらっておるのではありませんで、方策が要るかどうか、こういう諮問の仕方なんであります。したがって、この問題は調査自体も非常に困難だと思います。したがって今まではどういう方法によって調査をするか、こういうことを、あるいは専門的にあるいはまた全体の総会において、委員の諸君が討議をされて参った、さように承知をいたしておるのであります。
第39回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（小平久雄君） その調査会の主宰は、これは言うまでもなく調査会長がやっておられます。そこで、先ほど申しましたとおり、この問題は非常に農地の被買収者の生活、あるいは生業上いろいろ問題があるようであるから、どういう点に今問題があるのか、またそれに対して、はたして何らかの方策が必要であるかないか、こういったきわめて抽象的な諮問となっておりますので、どういう方法で調査をいたしたならば適切な答申ができるか、このもっぱら方法論について従来…
第39回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（小平久雄君） それは御承知のように被買収者も相当多数に上っております、また全国的でもあります。したがって、その調査を現実的にやる場合において、非常に困難性があるわけであります。たとえば被買収者が今日どういう状況にあるかということ、あるいはまた、現在の状況というものが農地の買収ということと、どういう関連性があるのか、そういった点をいかにして調査したならば正確に把握できるものか、こういうことで今日まで検討を続けてきた、かように承…
第39回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（小平久雄君） その点は、先ほど御指摘のとおり本調査会は法律によりまして来年六月末まで、こういうことになっておりますから、それまでには結論が出るものと存じております。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 労働政策全般につきましては、これはもちろん労働大臣にお尋ねを願いたいと思います。ただ公務員の給与に関しましては、政府といたしましては、法の規定するところに従いまして、人事院の勧告に従い、これを尊重しながら実施をいたして参る、こういう方針には今後とも変わりがないと考えております。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 お話の通り、今回の人事院勧告をどうするかという点につきまして、閣議でもいろいろ議論がございましたが、現下の経済情勢全般を総合的に判断いたしまして、これを十月から実施することが適当であろう、こういう結論に至ったわけでございますが、総合的判断というのはどういうことかという御趣旨と思いますが、かりに五月にさかのぼって公務員給与の改善を行なうということになりますと、過去の分が中央、地方を通じますと、約四百億程度にも相なるわけであ…
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 私は原資がないとは申し上げなかったつもりなんであります。かりにあるにいたしましてもこれだけの金額の金が一時に放出されるということが、現下の経済情勢と照らし合わせて総合的に判断するときに好ましくない、こういう結論に達したわけであります。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 先ほど来申しておりますように、かりに五月から実施するといたしますと、六カ月分をさかのぼって支給しなければならない、こういうことに相なります。そうなりますと、中央においてももちろんでありますが、地方においてもこれまた相当の支出をしなければならない。それらを合わせますと約四百億からの支出となる。こういうことは現下の経済情勢から見まして好ましくないことである。従って勧告にはなるほど五月とありましたが、政府の立場といたしましては…
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 お話のうちの事務量の問題でございますが、その問題も確かにあると思いますが、政府が十月からという決定をいたしました大きな理由は、先ほど来繰り返して申しておりますように、これをさかのぼるといたしますと、相当多額の給与が一時に支出される。これがわが国の置かれておる現在の経済情勢から見て、総合的に判断して好ましくない、こういう理由でございます。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 原資のことももちろん全然考えないわけではございません。これは中央あるいは地方それぞれ考えなければなりませんが、今回十月と決定いたしましたのは、六カ月さかのぼると一時に多額の支出がある、これがただいまの経済情勢上総合的に考えて好ましくない、これが一番大きな理由でございます。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 その点は先ほど来るる申し上げておる通りでございまして、他に別段方法をかえてということも今考えられませんから……。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 大体そう御理解願って差しつかえないと思います。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 先ほど来申し上げておりますような理由で、今回十月実施ということにしたのでありますが、その際、先生のお話にもありました資金量そのものというよりも、むしろそれが一時に支払われることによって生ずるわが国の経済への影響、こういう点を非常に重視をいたしたわけでございます。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 その影響は各般にわたるでしょうから、今これを一々こういう影響ああいう影響というわけには参りません。そこは総合的な判断でございますが、いずれにいたしましても、よく消費者の物価が上がっておるとか、そういったようなことが世上盛んにいわれておる際でもございます。そういう際にこれだけの資金が一時に流出する、支払われるということは、総合的に見て好ましくない、こういうことでございます。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 もちろんそれのみではありませんが、インフレとはっきりそういう観念ではないと思いますが、これだけの支出が一時にされるということになりますれば、大なり小なり各方面に相当な影響があるであろうということは、これは想像のつくところだと考えるのであります。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 先生のお話のように、かりにここで遡及支給が行なわれた場合に、その金が従来の借金の返済に充てられる場合もなきにしもあらずでございましょう。しかしながらそればかりとはこれは申しかねるのではないかと思います。いずれにいたしましても、こういう情勢下において一時に相当多額の支出があるということは、やはり全般的に申せば、購買力の刺激であるとか、そういう点でその方向に回るということも当然考えられるわけでありまして、それらもあわせ考えま…
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 政府といたしましても、人事院ができました理由等は、もちろんよく承知をいたしておりますし、また人事院の運営につきましても、政府はこれに対しまして、ただいま総裁からお話がありました通り、何ら干渉をいたしたこともございませんし、あくまでもその中立性、自主性というものを尊重してやって参っておるつもりであります。 また勧告につきましても、政府といたしましてはこれをできるだけ尊重しよう、そういう根本的な立場にはいつも何らの変化がない…
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 人事院というものは、ただいま総裁からお話しのあった通りのお考えで進まれるべきものだと、政府もさように考えております。
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 ただいま申します通り、人事院といたしましては、その本来の使命にかんがみまして、総裁が言われた通りの立場をとらるべきだ、かように思いますが、また政府といたしましては、国家公務員の給与だけに限定して考えますならば、人事院の勧告をまるまるその通りにしていくということももちろん望ましいことに違いございませんが、しかし政府にはまた国政全般をあずかるという立場がありまして、国の財政なり経済なり、それらの全般的立場から、この勧告という…
第39回 衆議院 内閣委員会 第7号
○小平政府委員 申し上げるまでもなく、公務員というものは国民全体に対する奉仕者という特殊な立場にあるわけでございますから、そういう立場からしまして、民間の労働者と違った立場において、やはり国全体の立場、国民全体の立場というものに立って、政府の今回決定したようなことにつきましても御理解をいただきたい、かように考えているわけであります。