小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 いまお答えをいただいたように、この法律が果たしたところの効果といいますか、役割りというのは、住宅金融公庫における安い金利の融資をしたという以外に、実際にはほとんど役割りを果たしてこなかったというふうに実は思っているわけです。事実この法が規定をしている低金利の融資などということは、これ自体大変結構なことでありますけれども、法律の施行後二年有半にわたるところの成果というのはいま聞いたような実情であるわけであります。そういう…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 わかりました。 自治省に伺うわけですけれども、私先ほど申し上げたように、単独法として、この法律の中の住宅金融公庫の融資だけが実績があるというふうなことであるとするならば、最近盛んに政府は一つの法律の中にいろいろな法律を取り込んでいるわけでありますから、そういう意味では単独法としてではなくして税法などの中に取り込んでいってもできるのではないかというふうにも思っているわけでありますが、私自身単独法として延長するよりも、既存…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 また別の機会に論議をやります。 税法に入りますけれども、入ります前にちょっと伺いたいわけでありますが、税法の改正と税制調査会の答申の関係等について伺いたいと思うのですが、自治省は、従来もそうでありますけれども、当然税調の答申を待って法改正に踏み切るわけですね。言いかえるならば税調の答申がなければ法改正をすることはない、こういう理解でよろしいのかどうか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 国会における地方行政委員会の中の審議でありますとかあるいは附帯決議、また地方六団体等の意見などは、直接的に法改正の主要なファクターとはどうもならないようだというふうに私実は思っているわけでありますけれども、直接的に法改正のファクターとして、地行委における審議なりあるいは附帯決議なり、六団体の意見というのは、どういう形で反映をされるわけですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 例年見ておりますと、大体税調の答申というのは自民党さんの税調の方針とほとんど同じように見ておるわけであります。地行委における野党の意見といいますか、自民党さん以外の意見というのがなかなか反映をされていないのではないかというふうに実は思っております。現状において自民党が責任政党であるということはよく承知をいたしておるわけでありますけれども、何といいますか、きょうも自民党さんの質疑はないようでありますが、国会の場で反映をさ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 幾つかの附帯決議が徐々にではありますけれども実現をしてきたことは、私どもも承知をいたしておるわけであります。実際に、自治省と大蔵省、いわゆる税務局なり大蔵のそういうところが税制調査会の事務局的な役割りを果たしておられるわけでしょう。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 私は、そういう意味では、どうも自治省の税務局が本当の意味での国会における論議というのを十分尊重をして——税調の事務局としての役割りの中に、どうも国会における論議というのが若干軽んぜられておるのではないかというふうに実は思っておるわけであります。そういう点では、私は、自治省税務局が、そういう意味で余り議会制民主主義といいますか、現状の議会における国民の意見というものを尊重していないのではないかというふうにすら、実は事務局…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 説明はわかりました。しかし、私は、自主税源の充実強化というか、いまの地方財政の実態の中で、税源を強化していこうという考え方と減税という施策というのは相反するものではないというふうに思っているのですけれども、その点はいかがですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 今回の地方税法の一部を改正するに当たって、私は、課税最低限の引き上げを見送ったことは一つの自治省のミスだったというふうに思っておりますので、その点だけを一応指摘をしておきたいというふうに思っています。 それから、固定資産税に関連をしてお伺いをいたしたいわけでありますが、私は本会議でも、農地課税の引き上げについて実は強い批判をいたしたところであります。 現在のような農業政策のもとでは、たとえわずかであっても、農地の課税と…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 いまの答弁はいわゆるエリートのお役人さんの答弁であって、少なくとも私どもが現状における農業政策というのを見ていた場合に、低額に過ぎるというような表現の中で農業政策との関連を考慮しても、というのは、農業が他産業並みの所得にならぬ、実際に農業所得は上がったといえども、農外収入による収入が大部分なんですから、そういう実態に置かれているという農業の現状、しかし確かに物価等も上がった、生産者米価も上がったのは事実でありますから、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 いずれにいたしましても、現状における農業というのがどういう状態にあるかは、これは税務局長だって、自治省当局も御承知のはずでありますから、農地課税については今度も適切な調整措置は講じてあるようですが、農地課税については特に慎重に考慮していただかぬと困るというふうに思っておりますので、ぜひその点についてはひとつ配慮にとどめていただきたいというふうに思っております。 それから宅地に関係をしてでありますが、五十一年度は評価の基…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 そういう中で緩和措置がとられているわけですけれども、特に小規模のいわゆる庶民層を配慮した税の改正をする際には、特に慎重に配慮をしてやっていただかないと困ると思うのであります。 そこで、先ほど大臣の趣旨説明の中にありましたけれども、五十四年度以降の一般農地に係る固定資産税について述べられておりますけれども、五十四年度以降の農地課税について、農業経営との関連をも考慮してさらに検討をするということなんですが、大体現在としては…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 特に配慮をしてほしいのは、農地の価格といっても、農地が売買をされる、いわゆる農業者が農地を手放すときには、これは農業を縮小するなり農業を離れていくわけでありますから、農地価格がどう上がろうとも実は農業に供している限りにおいてはこれは関係がないはずですから、そういう点をぜひ配慮をして今後の検討についても当たってほしいというふうに思っております。 それから次に、市街化区域農地についてお伺いをしてまいりたいと思っています。私…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 十二月十一日には自治省税務局に働きかけはなかったというのですよ。十二月十二日から税調の答申が出る二十二日までの間にあったのですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 だけれども、税務局長、おかしいのですよ。十二月十一日に私は前の税務局長に聞いたら、十二月十一日までは農林省から働きかけはなかったというのですよ。一般農地課税についても引き上げをとどめてくれぬか、あるいはまたＡ、Ｂ農地についてもしてくれぬかというような働きかけが全然なかったというので、私は農林省に文句を言い、督励をしたのです。だから、そういう意味では農林大臣の答弁は大変おかしいと思うのです。自治省もその時点ではなかったと…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 現在、三大都市圏の百八十二の市のうちで百十八市が何らかの形で税の減免措置をとっているわけであります。私は前にも、三分の二に近い百八十二のうち百十八市というところがこういう措置をとっているということ自体が、実はこの宅地並み課税の制度というものが税としての意義を失った制度ではないか、そういう意味では、この税はやめるべきだという主張をしてきたわけであります。Ａ、Ｂ農地などが、Ｃ農地も今度こういう措置をとりましたけれども、そう…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 その辺の見解は百八十度違うわけなんですが、私はこの税の制度というものは意義がないというふうに思っているわけであります。そういう意味で、宅地並み課税制度は廃止をするべきだ、こういう考え方を実は持っているわけであります。 いま御答弁のように百十八市の取り扱い措置も、確かにいろいろな形態といいますか、いろいろな方法があるようであります。そこで、市町村長が農地課税審議会の意見を聞いていわゆる減額措置を講ずることができるとしてい…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 そうすると、いまのむずかしい表現を聞いておりますと、減額措置の門は開きました、市町村によっては特産奨励なりいろいろな形もあるでしょう、そういう意味では不利になることはないというふうに自治省としては思っております、そういう理解でよろしいですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 いやいや、それは当然農地課税審議会の議を経て市町村長が決めるわけだからそうだと思いますけれども、指導当局としての自治省が、従来自治体がとってきた措置の中でいわゆる特産奨励とかいろいろな意味での補助、奨励等もあるでしょうけれども、そういう意味では実際の具体的な納税者が不利になるようなことはないことが当然出てくるわけですけれども、そういうふうに自治省税務局としても、そういう場合もあるだろうというふうに見ているというふうに理…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 わかりました。特に自治省税務局がその辺でいろいろな指導をする中でそういうこともあり得るんだということを認めているわけですね。よろしいです。そういうことで理解をしておきます。 そこで、次に法人事業税の外形標準課税について伺っていきたいと思うのです。 私は税調の答申を繰り返し繰り返し読んでみましたけれども、残念ながら頭の悪いせいかよくわからなかった、理解に苦しんだわけでございます。実際にこれの導入に踏み切れなかった本当の理…