小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 二番目としては、土地区画整理事業にはいわゆる減歩方式とかあるいはまた換地方式等がとられていますが、土地が減じても使用収益の価値が増進されればよいというふうに言われているわけであります。しかし私はどうしても、この考え方の中にある、面積は減っても価値は下がらない、同じであるというふうな思想には矛盾があると思うのであります。使用収益の価値の増進というのは、土地の売却であるとかあるいは処分の前提というのがあるだろうと思うのであ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 私は、その考え方の根本にはかなり問題があると思いますが、いまそれを討論をしようとは思っておりませんので、またいずれの機会に譲ります。 また、特性の一つとして、市街地が整備をされて、引き続いてそこに住民が居住をできるということだというふうに言われているわけであります。それと、また一つは、保留地を生み出してその処分によって事業の費用を生み出すことができるというふうに言われているわけでありますが、大別するとそういう四つの点が…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 いま幾つかの基本的な点について理解を求めたわけでありますが、私が理解をしていることと同じようであります。 しかしながら、実際には、これに反して住民の意思を無視してといいますか、住民の意向を尊重しない、いわゆる住民不在の区画整理事業が時として推し進められる場合が多いわけであります。住民の意向が無視をされてやられているような場合が各地にはかなり多いわけであります。 いま私が例に挙げますのは群馬県の例なんでありますけれども、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 ぜひひとつそういう形で住民意思が尊重をされ、住民の意思をくみ上げるような、住民の意向に沿うような都市計画、区画整理事業を進められるように強く要請をいたしておきたいと思っております。 次に、文部省にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、戦後ＰＴＡができた当時は、学校というものが、自分の卒業した母校であるという意味と別に非常に身近な存在であった。昭和二十年代は学校というものが非常に身近な存在であったけれども、最近では校…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 永井文部大臣は調和のとれた学校運営という言葉をよく用いられるようであります。私は私なりに、教育とは、社会と学校、家庭と学校、校長やそして教師群、そしてまた教師と児童、生徒との魂の触れ合いの場であるというふうに実は思っているわけであります。しかしいま審議官が答弁されたように、果たして主任制度の採用が調和のとれた教育の場と言いますか、教育環境を保障していくでしょうか。私は大変疑問に思っております。私は県庁育ちでありますから…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 勤評以来の教育の管理面の強化の中で、校長の大部分というのは教育者という立場よりも学校の施設整備や教師群に対するところの管理的な部面のみが強まってまいりまして、ときどき教育委員会の代弁者的な立場になってしまったのではないかというふうに思われてなりません。創造的な活気のある魂の触れ合いといいますか、あるいはまた教師群とともに創造的な教育を追い求めるという校長など影をひそめてしまったのではないかと実はおそれているわけでありま…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 若干意見を異にいたしますが、いまここでこれを論争するのが私の趣旨ではありませんから一応おきます。 教育が学校や家庭や社会の三位一体でその実を上げてまいりますように、学校教育というものも、校長と教師、そしてまた教師以外の職員、言うならば事務職員でありますとか給食関係職員とかあるいは用務員等、それぞれが教育の場で、教育の面でその役割りを果たして学校教育の実というものが上がっていくはずであります。その中で教師のみのいわば処遇…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 いま御答弁にありましたように、私は、教育というのは教師のみの処遇改善ではない、学校教育も、校長があり、教師があり、そしてまた教師以外の職員があって学校教育の実が上がるというふうに思うのでありますから、そういう意味で、文部省が本当の意味で学校教育を考えるならば、教師以外についても当然十分な配慮がなされなければ調和が欠けていくような状態にますますなっていってしまう。そういうものを補足をしていかなければ教育の実はなかなか上が…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 文部省が必置に近づけるようにといいますか、全校必置になるように努力をしていることは理解をするのにやぶさかではありません。しかし、やはり学校教育の実を上げようと思って教師に焦点を当てるのは当然でありましょう。しかし余りにもそこのところに執着をして、教員のみの待遇改善なり処遇改善ということに余り重きを置きますと、全体の学校教育というものがへんぱになってしまう、私は実はそういう意味で言っているわけであります。この二十八条一項…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 条文そのもののただし書きを削除する必要はないと言いますが、必置になればこの条文があることがじゃまなんでしょう。そうなれば、何年計画かの中で必置できる体制をつくっていかれるわけでしょう。そうなればこの条文は要らなくなるわけでしょう。だとするならば、大体何年計画ぐらいの間に必置できるような状態をつくろうというふうに思っているわけですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 今回主任制度の実施について、主任制の中に事務職員を含むような文部省がモデル条例のＡＢＣの三案を出したわけです。大体きのうあたりで鹿児島が実施をするとなると、東京、神奈川、京都、大阪等を除いてほとんどの県が実施されるというふうな方向になってきているようでありますが、複数配置の高校はいま別として、単数といいますか、いわゆる一人の義務教育校の場合は、これは何といいますか、各都道府県教育委員会の解釈もあると思うのでありますが、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 それは当然そうですよね。ですから、いま、一つの事例を挙げて、私は文部省の見解をただしたいと思っているわけでありますが、私の友人に一人の事務職員がいるわけであります。十四、五学級の学校ですから、当然単数配置であります。日常の場合、教育事務所や地区の教育委員会との連絡、折衝はほとんどこの人で済まされているわけであります。ちょうど給食の指定校でありますけれども、当然給食主任の先生はいらっしゃいますけれども、給食調理員の人など…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 いま審議官の口から、はしなくも出てきたわけだけれども、文部省が事務職員の処遇改善を言う場合には、いつも給料表上の格づけということで済まされてきているわけですね。私は、そういう中で、教員は処遇の改善があっても事務職員についてはなかなかされない。そういう中で不調和がますます現出をされるという状態が全国のあらゆるところで出ているのが実態であろうというふうに思っています。そういう点では一般の行政職員の関連などということも言われ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 これはぜひひとつ重要項目として検討をしていただきたいのですが、いまの答弁の中にありました行政職員との調和を欠いてはまずいということなんですが、教育委員会事務局の職員も、あるいはまた出先の教育事務所の職員も、なかなか学校の事務職員には行きたがらないのですよ。事務職員は、あるいは教育事務所や教育委員会事務局へ出たがるのですがね。そういうことだから困るというふうなことだとすれば、余りにも文部省は現場の認識が足りないと思うので…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 いま審議官言われたように、十九県がそういう形になってきているわけですが、そういう一連のものをこの時点で総括をして、ぜひひとつ文書による指導通達を出してほしいと思いますが、いかがですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 それならば、その五月一日の調査を待って、調査をすれば、結果についてはこれは公表するというか、当然その結果がどうだということを出すわけでありますから、教育の場に調和が欠けることのないように、ぜひひとつ調査の結果を総括して一応通知を出してもらいたい、こう思いますが、よろしいですね。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 そこで自治省にお尋ねをいたしたいと思うのであります。 最高責任者である大臣がいらっしゃいませんから、政務次官にお伺いをするわけでありますが、正式な国会の委員会で、時の大臣が議員の質問に答えての了解事項といいますか、確認をされた事項というのは、よもや大臣がかわったからといってその了解事項、確認事項が死んでしまうというようなことはないであろうと思うのでありますが、国会の正式な委員会の場で確認をされた事項というものは当然生き…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 実は昭和四十二年の八月十八日、第五十六国会の地方行政委員会で、時の大臣は私の県出身のいまは亡き藤枝泉介大臣であります。委員長は、亀山孝一委員長であります。わが党の細谷治嘉委員の質問で、自治省に公務員部が新たに設置をされたに当たってのその質問の中で、四項目の確認がなされているわけであります。次官、御存じですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 承知していますね。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小川（省）委員 現に亀山先生や細谷先生も現職としておられるわけでありますし、公務員部もあるわけでありますから、私はこの確認が完全に生きているというふうに理解をしているわけですが、その確認が短いので、再現をする意味でちょっと読んでみたいと思うのであります。 先ほど言ったように、質問は四つですが、確認の事項は三項目ですね。 そこで、まず細谷委員、 第一点は、自治省内に公務員部を新設し、公務員に関する事務を強化するにあたって、地方公共団体の…