小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 いや、あなたの答えは少しピント外れなんですよ。私は、別な俸給表を適用してくれとかなんとかなんて言っているわけではないので、少しよく聞いて答弁をいただきたいと思うのです。 教育計画が科学的に遂行されていくためには、事務の行政上の独立がある程度学校に委任をされ、かつ情報活動が活発化をされなければならないと思うわけであります。そのためには、事務職員の人材確保が必要とされるわけであります。しかし、現在では事務職員には行政上の権…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 それから次に定数の問題なんですけれども、教員の定数確保への力の入れ方と事務職員の確保の力の入れ方はかなり異なっているというふうに感じております。これでは学校経営の近代化は望めないというふうに思うわけであります。教員が事務を抱えて教育活動に専念できないという事態が至るところに起こっております。事務職員を一名増員をすれば、教員六名か七名の事務の軽減ができ、教育効果も上がります。教育活動の進展は事務職員をいかに確保するかにか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 ぜひひとつ検討をしていっていただきたいと思います。 それから次に、事務職員の任用制度と待遇の問題でありますが、職務内容を明確化し、定数を確保しても、学校現場で望む人材確保ができるかどうかと言えば、事務職員軽視の考え方がなお実際にはある限りでは、すぐれた事務職員の確保は至難なわざだというふうに私は思っているわけであります。そういう意味で、教育目的達成のために、教員も事務職員も協力して学校運営に当たる必要があると思うわけで…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 いや、それは任命権者の判断をするところだけれども、それがどうなっているかと聞いているので、あなたの答えはとんちんかんで、わからないけれどもさ。 いろいろ述べてきたわけでありますが、学校事務職員が一般行政職と異なる専門性や特殊性を持っていることは一目瞭然であるというふうに私は思っているわけでありますが、宮園さんはどうお考えですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 いまお答えのようでありますが、私は、学校事務職員が学校に勤務している限りは、処遇の上で特別な措置をとるにしても、行政職員から文句の出るところではないというふうに考えておるわけであります。人確法案が通過したときの附帯決議の線に沿っても、調整給なり調整方法なり、何らかの処遇の改善をする必要があるのではないかというふうに思っています。ただ単に四等級まで行けるというふうな指導では、具体的な改善にはならないというふうに思っておる…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 余りよくかみ合いませんが、時間に協力をして以上で終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 日本社会党を代表いたしまして、昭和五十三年度地方交付税法等の一部を改正する法律案政府原案に反対、わが党外四党提案の修正案に賛成の立場から討論をいたします。 政府は、五十三年度地方財政の確保に当たって、三兆五百億の財源不足に対して、一兆五千五百億を交付税特別会計で借り入れ、一兆三千五百億を起債による振りかえ措置を決定をいたしました。このような連年の措置により、交付税特別会計は後年度において多額の償還金を抱え、弾力性を喪失…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 三人の先生方ありがとうございました。 三人のそれぞれにお伺いをいたしたいと思います。 政府は、この二、三年来そうなんでありますけれども、本年においても地方財政対策の確立におきまして、「昭和五十三年度以降、地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間、各年度の地方財源の不足に対処するための交付税特別会計における借入金については、当該年度の借入金から前年度以前の借入金に係る当該年度の償還額のうち地…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○小川（省）委員 地方財政の抜本的な改正をどう図るかなどということについて質問をしたかったわけでありますが、時間がないようでありますから、以上で終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○小川（省）議員 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公営交通事業特別措置法案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。 地方公営交通事業は、昭和四十八年の第二次財政再建以来、依然として赤字を重ね、昭和五十一年度の不良債務は、実に二千二十五億円となっております。こうした財政状況は、地方公営交通事業経営健全化促進法制定時において、すでに十分予測されていたことであり、旧態依然の再建策を自治体に強要している政府・…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 まず地方税法の改正の時期の問題についてであります。現在の慣行では、大体三月の中旬から下旬にかけて論議をして三月の末に上げるという形になっておるわけでありますが、大体地方税条例の改正は地方の専決かあるいはまた四月か五月に総務委員会等で上げるケースが多いわけでありますが、国会審議の日程との関係もあるわけでありますが、これを十二月か一月に上げるような形はできないのかどうか、その辺について検討をしたことがあるのかどうか、まずお…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 大体、地方が三月に定例議会を開いて予算を審議することはわかっておるわけでありますから、その際に税条例の改正が上がらないというのは何としてもまずいことだというふうに思うわけであります。そういうことで一段の御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 ぜひひとつ十分なお取り組みをいただきたいと思うわけであります。 次に、税制調査会の答申についてお伺いをいたしたいと思います。 この答申では、税負担引き上げの必要性を改めて国民に訴えるべきであるとして、税制上一般消費税にどう取り組むかは避けて通ることができない課題であると言っておるわけであります。一体、いつ一般消費税に取り組むつもりなのかどうか、またどう取り組んでいかれるのか。まあ大蔵の問題だろうと思いますけれども、自治…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 五十三年度の予算編成は、御承知のように四月、五月の歳入を前倒しで取り入れておるわけでございます。このことは五十四年度の予算編成をきわめて困難なものにしているというふうに思います。このこと自体は、私は五十四年度に政府としては一般消費税を取り入れていきたいのだというふうに理解をいたしますが、そういう理解でよろしいですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 また、答申では事業税の外形標準課税との関連についても、中期答申の趣旨に即して取り扱うことが適当であると考えると言っておるわけでありますが、このことは、一般消費税を導入すれば外形標準課税はしないということになるわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 一般消費税の導入については問題のあることは御承知のとおりでありまして、導入するまでにはさらに何年かはかかるだろうというふうに思っておるわけでありますが、一般消費税とは別に、外形標準課税にぜひこの際踏み切るべきだというふうに思っておりますが、税務局は実際には税調の事務局でもあるわけでありますから、どうですか、確かに関連はあることはわかりますけれども、外形標準課税に先に踏み切っておかなければ、実際にはなかなか何年も導入でき…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 税務局は税調の事務局なんですから、事業税の外形標準課税については何としても一足先に踏み切るべきだ、こういうことを強く要請をいたしておきたいと思います。 それから、自治省は例年地方財政の問題について大蔵との折衝をやって、覚書を締結をしておるわけですね。その際に、税源の再配分についての折衝というのは全然やらないわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 税源の再配分の折衝もやっておるというお話ですが、私どものところに伝わってくるのは結論だけだから、やっているというふうには受け取れないのかもしれませんけれども、私は、余り真剣に税源の再配分の問題について論議をされていないのではないかというふうに思っているわけであります。 そこで、仮にいま地方に配分を要するといいますか、地方に配分してもらいたいというような税源について、国税の中で地方税に取り入れていくような税源としてどんな…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 ぜひひとつあらゆる機会をとらえて税源の地方への配分ということについては強く大蔵に対して声を上げていただきたい、こういうことを要請をいたしておきたいと思います。 地方税法五十一条の都道府県民税の法人税割について伺いたいわけです。法人税割の税率は現行では標準税率が百分の五・二、制限税率が百分の六・二となっているわけでありますが、全国における都道府県の課税の実施状況の実態はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 いまおっしゃるように、全国都道府県のうちに四十四が超過課税、ほとんど制限税率を使ってやっておるわけですね。このことは私は当然百分の六・二が標準税率でなければならぬというふうに思っているわけであります。そういう意味では、この法人税割の税率は、あなた方は税調の事務局なんだから、当然税率の変更をいたすべきだというふうに思っています。実態に即した税率に変えていかなければならぬと思いますが、その点についてはいかがですか。