小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 あなたはいろいろなことをおっしゃいますが、全国の四十四の都道府県が超過税率を実施しているという実態ですね。そういうものを見れば、これはどうしても変えなければいかぬというふうに思うわけでありますから、事務局としてことしの税調の答申の中にはぜひ織り込んでいってもらいたい、こういうことを要請いたしておきます。 それから、法三百十四条の六、市町村税の法人税割は、御承知のように十二・一が標準税率で、十四・五が制限税率になっておる…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 私が調べた範囲でも、多くの団体が制限税率を目いっぱい使っているところが多いわけであります。これはいまの五十一条とともに三百十四条の六についてはことしの税調の答申の中にはぜひ織り込んで改正をいただきたい、こういうことを要請いたしておきます。 それから次に法七十二条の二十二について伺いたいと思います。 法人事業税の標準税率等が定められているわけですが、これも当然改正をされるべきではないかというふうに思っているわけです。この…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 医師の事業税はどこに含まれるのかという問題であります。現在医師の事業税はまるっきりゼロになっているわけですね。なぜ医師に対して事業税を徴収していかないのか、この辺について伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 住民税においても七二％は除外をされているわけでありますから、事業税がゼロということはあり得ないと思います。この点については、ぜひひとつ検討をしてしかるべく処置を願いたい、このように思っております。次に、法人住民税の均等割の税率の引き上げでありますが、税調の答申どおりそっくりそのまま今回の地方税法の改正案の原案として出てきておるわけであります。私はこの点は、税調の答申が税務局の勇み足ではないか、このように思っております。…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 おっしゃいますが、私はこの引き上げを悪いと言っているのではない。引き上げ結構なのですが、税調の案そのとおりなのですね。私は、自治省の税務局が事務局として税調の答申をあのようにつくってそれを受けてやったと言うけれども、少なくとも税調の答申の中ではもう少し抽象的な表現にしておいて、原案でこのように出してくるのならわかる。けれども、あれとそっくり同じ形を出してくるというのは、どうもかいらいではないかというふうに思っているわけ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 公共投資によるということが番適切だという意見が大勢を占めたというふうに答申の中では言っておるわけでありますが、少なくとも今回の地方税法の改正に当たって、物価調整減税程度はやらなければならなかったのではないかと思いますけれども、なぜ踏み切れなかったのか、その点について伺いたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 そのように課税最低限の引き上げについてに今回は見送ったわけですね。減税をやるべき時期ではないということなんでしょうけれども、国税の最低限とはかなりの差があるわけであります。住民税は所得税とは違うと言いますけれども、低所得者に対して何といっても課税がきつ過ぎるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 余りにも所得税との間に差があり過ぎるのですね。そういう点では少なくとも前年度の所得税の課税最低限ぐらいにはやっていくべきだと思いますが、さらに一段と配慮をしていただきたいと思うのでありますけれども、妻とその他扶養家族の控除がありますね。これが現状では二十万と十九万ですか、区分があるわけでありますが、たしか国税では同一であろうと思うのです。これを二十二万なり二十三万ぐらいで統一をして、区分をしないで、少なくとも同一にすべ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 将来機会を見てなどと言わずに、五十四年度ぐらいには少なくとも二十二万くらいでそろえていただきたい、こういうことを要請をいたしておきます。 先ほども申し上げたわけでありますが、法人住民税の均等割の税率の引き上げでありますが、大きいところは十倍も引き上げをしているわけですね。資本金の大きいところだから結構だとは思うのですが、十倍も引き上げるくらいならば、少なくとも昨年度に手をつけておいて、やはり段階的に引き上げるべきではな…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 次に、料理飲食等消費税の関係でありますけれども、施行期日を十月一日にしているわけですね。ほかのは六月一日か七月一日に改正をするわけですけれども、これは免税点の引き上げだということで故意に十月一日にずらしたわけですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 基礎控除の引き上げですけれども、少なくともこの施行期日は六月一日か七月一日にすべきであったというふうに私は思うわけであります。何も十月一日にずらすことはなかったのではないかというふうに思っておるわけであります。 それから、料理飲食等消費税は、その二分の一を市町村に交付すべきだという意見があるわけであります。温泉地等所在の市町村では、特に根強い要求があるわけであります。この際、二分の一を市町村に交付できるようにしたらいか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 温泉地等所在市町村は、じんあいの処理とかあるいはまた屎尿の処理とか多大の費用を強いられるわけであります。この際思い切って全市町村に二分の一を回してやったらどうなのかというふうに思うわけでありますが、ぜひひとつ検討してみていただきたいと思うのであります。 娯楽施設利用税のうち、ゴルフ場については現在市町村に交付しておりますね。この根拠は何ですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 ゴルフ場の市町村に対する交付についてはわかります。だけれども、市町村道がいたむとか、あれだけの大きなスペースがあるということがありますけれども、それだったならば、じんあいの処理だとか、屎尿の処理というのはなおそれ以上に市町村に出費を強いるわけでありますから、そういう厳然たる根拠があるわけでありますから、ひとつこの際思い切って市町村にその二分の一を交付をするということについて検討をしてみてくれますか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 ぜひひとつ検討課題の中に加えていただきたいと思うのです。局長は長期的な検討課題と言いますが、ぜひひとつ短期的な検討課題に入れて検討をしてみてほしいと思います。 都市計画税の制限税率を〇・一％今回引き上げるわけですね。都市計画税は制限税率のみを定めている税でありますけれども、条例で決めているのだから一律に税負担が増加することにはならないとしているようでありますが、現行の都市計画税の実施状況はどうなっているのかということで…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 次に、特別土地保有税に関する項目でありますが、特別土地保有税審議会とかなんとか言っておるわけでありますけれども、大体大企業の保有土地の優遇になりかねないのではないかというふうに思っております。全般的にこの土地保有税の項目は削除をすべきだというふうに私は思っているわけであります。税調の答申でも、現行のまま維持すべきだと言っているというふうに思いますが、この点についていかがですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 私は、この件について地元の市町村の実態を調べてみました。大体三分の二ぐらいが今度の改正によって課税できないことになるわけであります。これはほとんど大企業に所属をする部分が免れるということになるわけでありますから、どうしても大企業の優遇税制になりかねない、こういうふうに私は思いますから、全面的な削除をぜひ要求をしておきたいと思うのです。 ここに週刊アサヒゴルフという本のゼロックスでとったのがあるわけでありますが、この中で…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 まあいいでしょう。ここは意見の食い違うところですから結構ですが、私どもは、何としてもこの項目は容認することができないというふうに思っているわけであります。 それから事業所税ですね。私は年来主張してきておるわけですが、少なくとも県庁所在地ぐらいまでは事業所税が取れるようにすべきであるというふうに思っております。現在では人口で律しているわけですが、少なくともこれは都市化的な要素も多分に入るのではないかというふうに思っており…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 どんな物差しではかるのか、人口が一番いいのだというような御意見でありますが、私はやはりその物差しが妥当だとは思わないわけであります。そういう意味で、さらにこれについては検討をしていただきたいと思っております。 それから、国民健康保険税なんですが、現在十七万の限度額課税の比率はどのぐらいになっているのですか。また、現行の平均の税額というのは大体どのぐらいになっているのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 一体どこまで引き上げるつもりなのかということを聞きたいわけなんですが、現行のままでいっても五十三年七・六％ということぐらいならば、引き上げなくもよかったのではないかというふうに私は考えるわけであります。一体どこまでこの限度額を引き上げていくつもりなんですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○小川（省）委員 まあいいでしょう。 そこで、運輸省においでをいただいているわけでありますが、一昨年ですか、軽油引取税を上げた際に、引き上げた二分の一を運輸事業振興助成交付金としてバス協会やトラック協会や中央出指金として使用させているわけですね。どのくらい入り、どう使われているか、この際御説明をお願いいたします。