P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,935
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1978/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 石炭対策特別委員会9 件・9%

※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,935 20 を表示
日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 しかし、そこで言う当分の間は、要求はできないといいますか、要求はしないということですか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 私は、自治省は大蔵省に対して当分の間は税率の引き上げが要求できないのではないかというふうに思っております。このことによって税率の引き上げができなくなること自体が、法六条の三の二に違反をすることになりはしないのか、こう思いますが、いかがですか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 それ相応の措置をとったということなんでしょうが、むしろみずからの手足を縛ってしまったのではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 次に、地方事務官の制度について若干お尋ねをいたしたいと思います。これは先日、同僚の水田委員が質問をいたしておりますので、簡単にやりたいと思います。 昨年の十二月二十三日に、政府は行政改革の一環として地方事務官制度を廃止をすることを閣議決定をしたようであります。従来、国会において衆参両院で地方事務官の地方公務員への身分の切りかえを数次にわたって決議をして、約束の日限は昭和五十一年の三月三十一日とされてまいったわけでありま…

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 この改正といいますか措置は、地方自治法の附則八条の問題で出てくるわけでありまして、運輸省の他の法律の改正によって措置をされるものではないというふうに私は思っておるわけであります。自治省の握っている法律というか、地方自治法の附則八条がいつの間にか空になってしまった、こういうことは絶対にしてはならぬというふうに思っておるわけであります。これくらい地方行政委員会に深い関連のある問題でありますから、他の委員会で審議されるような…

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 文部省と大蔵省がまだ見えていないようでありますから、次に移ります。 先日も論議されたように、雇用の問題はいまや非常に深刻な状態であります。そこで自治体が雇用対策室なりをつくり、この対策に取り組んでおるわけでありますが、自治省のこの雇用に対する態度というのはまだまだなまぬるいのではないかと私は思っております。大臣は本年度の公共事業で、自治体でどのくらいの雇用の創出が可能であるというふうに思っておりますか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 私どもが提出いたしておりますように、この際、自治体が地域の実情に合った雇用創出のための事業の企画を行うことを決めた場合に、雇用創出のための資金を交付をしていったらどうかと思いますが、いかがですか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 自治体の場で雇用を新たに創出していくことがいま自治省に求められている緊急な課題であろうというふうに私は思っています。たとえば老人福祉事業の強化であるとか、福祉行政の充実、防災事業などの生活基盤強化に関する事業、公害対策の事業、小学校の老朽校舎の改築等、雇用創出可能の事業はいっぱいあるというふうに思っておりますので、ぜひひとつ今後とも意欲的に、積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 そこで、次官…

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 ぜひひとつ盛り込んでいただくように御配慮をお願いいたしたいと思うのであります。 人事院においでをいただいておりますが、週休二日制を五十二年度に実施をいたしたわけでありますが、その実施状況については、トライアルということでありますが、どのようであったのか、あるいは五十三年度どう進めようとしておるのか、お伺いをいたします。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 自治体は国に準ずるわけでありますが、自治体の公共事業の関連職場などでは土曜、日曜返上、残業に次ぐ残業というのが実態であります。週休二日を実施をするだけでも自治体の場で雇用の増加というか、職員の増加によって雇用の創出がかなり可能だというふうに思っております。そうすると、五十四年度からは国の場合は完全に実施をすると受け取ってよろしいわけですか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 そこで、公共事業の増大に伴って技術職員など公共事業関連職員並びに基準法の違反が非常に多い福祉関連施設など、自治体における雇用創出にかかわる職員の増員の項目を次官通達の中にぜひ加えていただきたいと私は思いますが、その辺についてはいかがですか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 歳出に関する事項のうち特に教員の給与の項については、昭和四十八年通達の線くらいまでにぜひ改めていただけないかということなんであります。自治省の言っている合理化は、各自治体の場ですでに実施をされているわけであります。そして、三次にわたる人確法の実施に伴って、いわゆる号俸のうろ抜き等も正常化と言いますか、措置をされているのが各都道府県における実態だというふうに把握をいたしておりますので、ぜひ四十八年程度の表現にとどめていた…

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 表現についてはひとつぜひ特段の配慮を払っていただきたい、こういうことを強く要請をいたしておきます。すでに人確法の実施に伴って、いわゆる号俸のうろ抜き等の措置は正常化をされたわけでありますから、昨年のような強い表現の口調は要らないと思いますから、ぜひひとつ表現に対して手心を加えるように改めて強く要請をいたしておきたいと思います。 そこで、大蔵に伺いたいわけですが、自治相と大蔵相との間で覚書が成立をいたしました。この覚書の…

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 そこで覚書について何点かお伺いをいたしたいわけであります。 第一項の「地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間」とありますが、それはいつの時点を指し示しているわけですか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 いま御説明を承ったわけですが、当分の間といいますか、ここしばらくの間にそういう状態が本当に現出をすると思いますか。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 いみじくも言われるように、ここしばらくの間はとれない。ですから、いわゆる二分の一方式が続いていくのだろうと思うのであります。そうすると、「償還額のうち地方の負担とされている額を控除した額の二分のこということですが、なぜ償還額の二分の一を特例交付金としないのか、その辺について伺いたいと思います。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 いいでしょう。ちょっとややこしいですが、これは結構でしょう。 そこで、次に自治省の出した資料ですね。地方交付税関係の参考資料の単位費用の積算に用いる統一単価表について若干お伺いをいたしたいと思うわけであります。 職員給与統一単価表の中の小学校教職員中の事務職員の項でありますが、十一万七千円となっております。中学校の事務職員は十二万九千五百円であります。私は、小学校のこの十一万七千円は事務長以下主査とかあるいは事務補佐等…

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 給与実態調査で定めたというわけでありますが、小学校の事務職員も中学校の事務職員も同一でありますから、私は少し低きに失するのではないかと思うわけでありますが、ぜひひとつこれはチェックをしていただきたい、こういうことを要請をいたしておきます。 文部省おいでをいただいておりますが、事務職員の問題について若干お尋ねをいたしたいと思うわけであります。 文部省は、従来学校事務職員の処遇の改善について要求すると、行政職員にはね返ると…

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 いや、私が言ったのは給料表の適用ではなくて、広義で見れば行政職員であるけれども、若干異なった独立の職とは考えられないのかどうかということを伺ったわけです。

日本社会党1978/04/20

84衆議院 地方行政委員会 第16号

○小川(省)委員 いや、行政職の適用があるというのは、給与表が適用されているというのはわかるのですよ。しかし、行政職員の中でも少し変わった職ではないかという点を聞いたわけでありますから、後ほど答えの中で一緒に答えてもらいたいと思います。 いまも言われたように、職務内容が明確化をされ、分化をされておって、自分の仕事の範囲や内容を自分で決めていかなければならない職というのは、私は行政職員とは大分質的に異なっていると思うわけであります。この独…