小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 わかりました。 十二月二十三日、自治大臣が大蔵大臣との間に交わした覚書がありますが、この点について若干お伺いをいたしたいと思うのであります。 まず、この覚書の持つ効果はどのようなものかということです。法律と同程度の効果を持つものなのかどうか。このような覚書を今後も継続して随時行っていく考えなのかどうかをお伺いいたします。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 まず、覚書の一項は、国の償還額を特別会計へ繰り入れることを明定することにいたしております。この中に「地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間、」とあります。何年度から地方財政が好転をすると考えられるのか。好転しないとすれば何年度から地方団体が期待をするような形での基本的改正をしようと言われるのか、その点について伺いたいわけでありますが、まず基本的な改正というのは何のことを指すのかお伺いいた…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 予算委員会でも問題になったわけでありますが、地方財政の中期試算について御提出をいただきたいと思うのですが、すでに準備は整っているのでしょうかどうですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 大蔵との整合性の問題いろいろあるでしょうが、ぜひひとつなるべく早く試算を本委員会に提出をしていただきたい、こういうことを要請をいたしておきます。 それから覚書の二項でありますが、昭和五十年度と五十一年度の借入金について定めておりますね。法に明定をせずに覚書だけでやっているわけでありますが、後年度に確実に補てんされるということが期待をできるのですか。この点はどうですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 この覚書が無にならぬように、ぜひひとつ今後とも大蔵を監視をし、督励をしていただきたい、こういうふうに思います。 そこで、この所信表明の中にも出ているわけでありますが、財源不足額を三兆五百億円というふうに設定をいたしましたね。この三兆五百億円という数字はどこから出てきたのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 そうですね。例年こういうことをやってきまし先ね。五十年度も五十一年度も五十二年度もやってきたわけですが、そこで、こういうように従来、過去五十二年、五十一年等で設定をした財源不足額が、最終的な決算といいますか最終的な場合で乖離を生じたことはないのかどうか。見積もった財源不足額と実際の財源不足額が合っていたのかどうか、こういう点についてお伺いいたします。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 所信の中で、地方税のところで言及をしているわけでありますが、「当面、地方税収入に多額の自然増収を期待することは困難であり、」「今後、中期的には国民の租税負担の増加を求めざるを得ないのではないかと存じます。」とあります。これは本音が出たのだろうと思いますが、先ほども言われたように、私はこの中で、国民に対する租税負担の増加を求めていくことを期待をしているということだと思うのでありますが、いかなる形の税目で期待をしているのか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 それから、「地方行財政制度等の整備」という項なんですが、「自主的で責任ある地方行政を確立するため、国と地方公共団体との事務配分、財源配分について引き続きその改善に取り組んでまいりたいと存じます。」と言われています。おっしゃるとおり、大賛成であります。しかし、地方事務官制度一つを取り上げてみても何ともならない状態で、こんなことに期待が持てるわけはないわけだと思うのです。地方事務官制度はどうなっているのか。陸運事務所の問題…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 率直におっしゃいましたけれども、私はそうだと思うのです。しかし、衆参の地方行政委員会で上げた決議でも、知事会の要望においても、地方事務官を地方公務員に移管をするということが基本になっているわけでありますから、ぜひそういう点を貫いていってもらいたい。現在の運輸省の状態を見てもほとんど大半は国家公務員にしてしまうというような案のようでありますが、ぜひひとつそういうことのないように、少なくとも地方へ身分が大半は移管をするとい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 地方陸運事務所の実態では車検、登録事務の職員が大多数でありまして、一般行政として過疎バスの運行あるいは地域住民の足を守る運動、そういうことで一般の行政事務だけといっても残る人員はほんのわずかではないのか、こういうふうに思います。それでひとつ本当に申しわけ的に一人や二人を地方公務員によこすなどというようなことのないように、ぜひ運輸省との間に話を詰めていただきたい、こういうことを要望いたしておきたいと思います。 それから、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 いや、私も松山一人によって警察官が誤解を受ける、あるいは国民から信頼を得られない状態になるなんということはないと思うのでありますが、肩身の狭い思いをしなくても大部分は優秀な警察官でありますから、そういう点で私は先ほど申し上げましたように、四十歳代、五十歳代の人と若い人たちの間に断絶があるんじゃないか、話し合いが行われていないんじゃないかと思うのですが、そういう人間的なつき合いの場というのがあるのかないのか、これは警察庁…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 若い警察官と話をいたしますと、よくこういうことを聞きます。いま現在の四十歳以上の警察官が一人残らず退職をしていかなければ警察はよくなりませんよ、民生化されないんですよということを若い二十代の警察官がよく言いますが、こういう点についてはどうお考えですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 警察というところは階級社会というか、上意下達の宿命を負っておるわけであります。そういう社会における民主化もあるはずだと私は思うのであります。階級社会における民主化ということについてはどのようにお考えですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 当然プライベートの生活や人格も尊重されなければならないはずであります。しかし、上司と部下との間のマン・ツー・マンというか、ヒューマンリレーションが少ないのではないかと思われるわけであります。一緒に飲んだり語ったり、そういう機会がないために一人で憂さを晴らすような若い警察官が多いのではないかというような感じを持ちます。青年警察官に対するいわゆる教養というか、人間的な陶冶、成長への援助は具体的にはどうなされているのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 東京地検では、十五日に、松山が昨年八月盗んだクレジットカードでデパートで買い物をしたり、ホテル等で約九十三万五千円相当の買い物をしたと、詐欺罪で追起訴したようであります。警視庁段階の調査ではこれはわかったのですか、わからなかったのですか。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 この松山純弘みたいな警察官が、まさに精神異常というように思われるのですが、こういうようなのが日常生活の場で発見できなかった理由が一体那辺にあるのか、私にはよくわからないわけであります。 そこで、この事件の反省の上に立って、警察学校やあるいは拝命直後の青年警察官の教育を改善をしたのか、あるいはしようとしているのか、この辺について伺います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 十九、二十といえば、いまだ親がかりが多いのが昨今の実情であります。しかも一方では、警察官として社会の指導者と目されるわけであります。若い警察官としては、大きな矛盾を抱えておるわけであります。 警察官といえども、青年は常に情緒が不安定であり、依頼心があり、あるいは甘えもあるわけであります。警察は上と下の関係の強い社会でありますから、特に多感期の青年を指導していくには、人間的に結ばれた、血の通った人間関係をつくるよう、青年…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（省）分科員 私は、過去何回かにわたって、文部省に対して、学校事務職員の問題をお尋ねいたしてまいりました。本日も学校事務職員の問題についてお願いをいたしたいと思うのでございます。 まず、処遇の改善と任用制度の問題についてでございますが、学校事務職員の処遇の改善については、以前から問題を提起してまいりましたが、改善の方向で配慮をされていると思いますけれども、私が見聞をしている限りにおいては、一向に進捗をしているとは見受けられません。…
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（省）分科員 また現職員、現在いる職員の処遇の改善についてでありますけれども、教職調整額や、また人確法の教育職員への適用で、事務職員と教育職員との給与格差が著しくなってまいっております。勤労意欲にかなりの影響があると思います。人確法の次は事務職員の処遇の改善だと常々文部省は言ってこられたわけでありますけれども、文部省の事務職員の処遇の改善についての考え方はいかがですか。
第84回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小川（省）分科員 教職調整額が実施をされる前、あるいは人確法に基づく教員の給与改善が実施されるその前においても、学校における給与については調和がとれておったというふうに文部省は言うわけですから、教職調整額が実施をされ、あるいは人確法に基づく処遇改善が教員に行われる、こうなれば、当然調和のバランスは崩れたと思いますが、崩れていないわけですか。