小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 私がかねがね申し上げておいたことが具体化をしてまいっておるようでありますので、大変安心をいたしました。ただ、婦人の消防の服装でありますが、これは言うに及ばず、本当に何といいますか余り芳しくありません。そういう意味で、ぜひひとつ婦人の消防の服装についても検討をされるように要請をいたしておきたいと思っています。 さて、話は違いますけれども、行政の最末端機構にといいますか、呼び名はいろいろあるだろうと思うのですが、区長という…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 交付税のもとでは講じられていないようですが、末端における業務がかなり寄っているわけですね。私は区長職などというものも役所の職員の一つではないかというふうな気さえするわけであります。こういう点についてはひとつ十分に検討をして、いわゆる区長が本来の業務ができるようにぜひひとつ考慮してもらいたい、こう思っておるわけであります。 そこで、区長制度そのものについて、自治省の公式見解を一応伺っておきたいのです。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 法律的に位置づけをされてもあるいは迷惑なのかもしれません。しかし、実際に役所のやる事務が区長さんのところに行っている面があることも事実でありますから、いままで調査らしい調査もやったことがないというふうに言われておりますが、ぜひこれは一回全国的にサンプリングを出して調査をされて、これがボランティアで地域の自主的な組織で結構なんでありますから、それがスムーズにいくように、しかも役所の事務がそこへ偏るようなことのないように、…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 暴力団は警察の努力によって減少をしていることは評価をするわけですが、暴力団が正常な社会の中にはびこってくることのないように特段に、大変だと思いますが、ひとつ御努力をお願いいたしておきたいと思っています。 それから、昭和五十五年度の地方財政計画の規模は、四十一兆六千億であります。伸び率が七・三％、政府予算の伸びの一〇・三％よりも落ち込んでいるわけですね。政府の予算案よりも九千億円少なくなっておるわけであります。政府が宣伝…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 今回、事業所税について若干引き上げを図っておるようでありますが、私が年来主張をいたしてまいりましたのは、三十万以下の都市であっても県庁の所在地というのは、都市的な形態もとっておるのだし、何としても事業所税が徴収できるようにしてもらいたい、こういう主張を実はずっと一貫してやってまいったわけでありますが、今回の改正でも、県庁所在地ということで事業所税が取れるようにはなっていないようでありますが、どうして人口三十万以下であっ…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 税制調査会も、地方税に関する事務局は税務局のはずでありますから、次回の改正の際には、県庁所在地は当然含まれるぐらいの改正をやるべきだ、私はこう思っておりますので、ぜひひとつ頭の底に置いておいていただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。 地方財政計画を見ますと、歳出の項の中に三千五百二十二億の国庫補助負担金を伴わないものが計上をされております。これはいわゆる不時の災害や、あるいはまた、ベースアップが二％組んで…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 そうすると、給与費の中に二％組んであるから、三千億が約三・五％とすれば、五・五％ぐらいのベアにはたえられる額が確保をしてある、こういう理解でよろしいわけでありますか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 それから使用料、手数料の項で実は一五・一％ふやしてあるわけです。これは恐らく高校授業料を四千八百円から五千六百円にということでこの増が見込んであるのだと思いますが、使用料、手数料一五・一％のアップ分の内訳といいますか、これはいま言ったような授業料のみですか、どうですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 わかりました。 それから起債の充当率を今回九五％から七五％ということで、二〇％落としているわけですが、この点について、自治体における建設事業に伴う一般財源の持ち出しが増大をして、経常経費の圧迫というようなおそれはないのかどうか、この点について伺います。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○小川（省）委員 終わります。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小川（省）委員 私は、日本社会党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 昭和五十四年度の補正予算により、国税三税の三二％の伸びの総額が六千三百九十二億円増加することになりました。このうち、ごく一部の百九十五億円を昭和五十四年度に交付し、残余の大部分六千百九十七億円を昭和五十五年度に交付をしようという改正案であります。 地方財政は御承知のように、積年の借金財政を余儀な…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○小川（省）委員 私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの五常を代表して、この法律案に対する討論を行います。 私どもは、この法律案の審議を第九十臨時国会において行いまして、いろいろな問題点が含まれておることを承知をいたしておるわけであります。しかしながら、高年齢社会の到来あるいは年金財政の将来等を勘案した上に立って、万やむを得ざるものとして賛成をいたすものでございます。 しかしながら…
第91回 参議院 地方行政委員会 第1号
○衆議院議員（小川省吾君） まあ今回のこの法案を通じて、問題点がいろいろあることは承知をいたしておるわけであります。また、それらの点について衆議院の委員会の段階でも政府に対して解決を迫ってまいりました。いま御指摘がありましたように、私ども社会党という立場になりますと、分離提案というのを再三再四要求をしてまいったわけでありますが、なかなかそうはまいらない。高齢化社会の到来やあるいは年金財政の将来等を勘案をして、万々やむを得ないものだという…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○小川（省）委員 私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブの五党を代表して、討論を行いたいと思います。 今回、地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案が上程をされてまいったわけでありますけれども、この法案の中には、五十五歳の年金支給を六十歳に引き上げるという大きな改正部分が含まれて、いろいろ審議も難航をきわめたわけであります。私どもはこういう状態の中で、この問題点については、この法律…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小川（省）委員 自治省にお伺いをいたしたいと思います。 この法案をめぐって、理事会の中でいろいろな論議がありました。国家公務員共済が通らなければ何だとか、大蔵委員会の審議を踏まえていろいろな論議があったわけでありますが、地方公務員というのは、各任命権者のもとで独立をしてやられている労働者でございますから、そういう意味では地方公務員は、大蔵の審議を経なくても独自で処置できるというふうに私は当然思っていますが、それならば地方公務員というの…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小川（省）委員 そこで伺いたいのですが、国家公務員共済組合法の審議をされて確認された事項については、地方公務員共済法についても適用されてくる、準用されてくるといいますか、そういう形になると思いますが、そういう理解でよいわけですか。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小川（省）委員 今回、施行法十条の特例年金制度の創設がうたわれております。ＰＴＡ雇用等の学校給食従事者等、その他政令で定める特定の業務の従事期間を資格期間として認める年金支給の道を講じようとしているわけでありますが、大変結構なことだと思っております。私は、五十年改正のときにこの問題はほとんど片がついたのではないかと思っておりますが、まだかなり残っておるようであります。 そこで、政令で定める特定の業務の内容ということでありますけれども、…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小川（省）委員 学校給食調理員や母子相談員等は五十年改正で救われたわけですね。しかし、東京都における母子相談員、これは非常勤の職員期間を持っておりまして、週四日制であるとか五日制であるとか、これは東京都だけでなくて全国の都道府県がそうでありますけれども、そういう非常勤の職であります。しかし、現実には週六日勤めておるわけでございますが、非常勤の週四日とか五日があるために、いわゆる二十二日以上云々というのがあって年金の支給の資格期間に認め…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小川（省）委員 東京都の場合は、現に引き続いて後々常勤になるわけですよ。そういう例がいまだにたくさん残されていますから、この点はよく都と協議をしていただいて、その人たちが救えるような状態を早急につくっていただきたいと思います。 先ほど想定をされる職種についてかなり細かい点にお触れになりましたけれども、たとえば緑のおばさんであるとか沖縄の学校給食婦であるとかあるいは都のオリンピック土木作業員、こういうような問題も同種な職種として、特定事…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○小川（省）委員 そこで、産休補助教員の期間の問題であります。これは前々回の委員会でも大変論議になったわけでありますが、通算をすると産休補助教員の期間を十年であるとかあるいは十五年であるとかというようにお持ちの方がおられるわけですが、当然これらの期間は資格期間として通算をされる、こういうふうに理解をしておりますが、そういう理解でよろしいですか。