小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 国土庁長官、建設大臣、宅地供給の道はほかにあります。最近でこそ土地はほとんど動かないわけでありますが、四十年代に大企業を中心にして土地の取得がかなり行われたわけであります。これは全国全体でありますが、約四十一万ヘクタールと言われております。いまこれらの土地には特別土地保有税が課されておるわけでありますが、古分の一・四であります。何とか企業が土地を持ちこたえられるような税額でございます。これを企業が特別土地保有税を払って…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 都市に緑をという声は強いわけであります。また、近代都市の具備すべき要件の一つでございます。市街化区域内農地はこの役割りを十分に果たしております。政策のない農業施策の中で市街化区域の農地を減反の休耕田に当てている農家もあります。これを見てすぐ宅地にできるなどと考えても、とても手の出る価格ではありません。都市農業は都市農業としてやられてこそ近代都市ができるのであります。宅地供給のため宅地並み課税などという発想自体が誤りであ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 また自治大臣、私の提言をした特別土地保有税について後ほど検討をすべき課題だというふうなお答えがございましたけれども、検討をしていただく対象にしていただけるかどうか、重ねてお伺いをいたします。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 次に、地方公共団体における定員管理の適正化についてお尋ねをいたします。 国の行政改革による地方へのしわ寄せや地方の定員に関する抑制や関与についての是正措置、地方公共団体における定員の適正化について、どのような指導を行おうとするのかということでありますが、現下の厳しい情勢にかんがみて、国とともに地方公共団体についても行政改革の断行、行政の減量化を推進することが求められ、特に地方公務員の増加が指摘をされております。しかしな…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 次に、給与の関係について若干お尋ねをいたします。 政府は、この時期になってもいまだに税収の見通しが立たないとかなんとか言って人事院勧告の完全実施を決定をしておりません。税収の見通し云々といったら来年までかかるわけであります。仲裁裁定についてはどうやら結論が出たようでありますが、政府は参議院における公務員二法とか、あるいは行政改革法案の行方をながめているのが実態だろうと思うのですが、私は土曜や日曜に地方へ帰って公務員の諸…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 毎年勧告が行われるのはわかり切ったことなんでありますから、ぜひひとつ早急に結論を出すようさらに努力をお願いいたしたいと思っております。 自治大臣、各地方自治体と国との事情はすべて同じじゃないことは御承知のとおりであります。この際、各自治体の判断によって給与の改定を早期に完全実施をしてよろしいのではないかというふうに思っていますが、地方を本年に限って国より先行させるというような方法について、自治大臣はいかがお考えですか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 また、人事院勧告の五・二三％よりラスパイレス指数の高い地方自治体には給与の改定を見合わせるような指導をしたというような報道がございます。自治省は給与改定や期末、勤勉手当について、このような介入的な指導をした事実はありますか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 自治省は要らぬような指導をときどきやられるわけでありますが、そういう不必要な指導はぜひ慎んでいただきたいというふうに思っております。 次に、給与の指導についてお尋ねをいたしたいと思いますが、給与水準の高い団体等に対する個別指導の対象団体、指導方法等についてどう考えておるかという問題であります。このような指導は地方自治に対する不当な介入と思いますが、介入の根拠を示していただきたいと思っています。 また、報復措置といいます…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 特に地方自治の本旨に反するような不当な介入については慎んでいただきたいというふうに思っています。 それから、これは自治省の給与課だろうと思うのですが、自治給第三十三号、昭和五十六年七月二日に大阪府の知事に対して出した通達でありますが、これは地方自治に対する前例のない介入であるというふうに考えています。この通達に屈したと言われる市長会の申し合わせについて自治省は報告を受けておりますか。また、どのような見解をお持ちでありま…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 指導されるのは結構でありますが、介入になるような関与はぜひ避けていただきたい、このことを強く要請をいたしておきたいと思います。 また、職員の給与は、議会に提出をされる給与費明細書で十分公開の趣旨は達しており、住民公開の必要性はないというふうに考えています。また、住民に公表するかどうかは各自治体の自由に任せたらよいのではないかと思います。自治省は十月十三日に事務次官名で各都道府県知事と指定都市の市長あてに職員給与に関する…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 撤回する意思はないということでありますが、議員は地域の住民の信託を受けて議会に出ているわけでありますから、議会に提出をする給与費の明細書で十分なはずであります。もしそれで不十分とするならば、これに示されたような様式を付して議会に提出をしていけば十分だと思っています。もしもこのような方法をとると、私は、自治体の中で反市長派の悪宣伝等の材料として利用されて、いたずらに地方自治体に混乱を招くものではないかというふうに考えるわ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 また改めて地方行政委員会でやりますが、いま御答弁にありましたように、住民はそう大きな関心を持っておるわけではないわけでありますから、議会に対して給与費明細書に付してこのような様式を示せば、それで事足りるというふうに思うわけでありますから、せひひとつ再考をして、このような十月十三日の通達については撤回をしていただきたいということを重ねて申し入れるわけでございます。 さて、北炭夕張の事故については、全国民を衝撃に陥れており…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 まず、人事院にお伺いをいたしたいと思います。 昭和五十四年の八月九日人事院総裁は、政府の書簡に答えて総理府総務長官あてに定年制導入についての返書を送ったわけであります。この末尾の方に、この書簡の眼目ともとれるような表現があります。「能率的な公務の運営を期待し得るよう、退職管理制度が整備される必要があると認められる。これを実現する手段の一つとして、国家公務員制度に定年制度が導入されることは意義のあるところである。」とあり…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 必要性があると思えば、必要性があるというふうに言えばいいので、意義があることであるなんという表現はあいまいだと思っております。 それから総理府に伺いますが、これを受け取った総理府は、「意義のあるところである。」ということについてどのように受けとめたのか、伺いたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 そこで人事院、また「実現する手段の一つとして、」定年制導入が必要だということを言っておるわけですが、その他の手段としてはどのようなことを考えたわけですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 またその前文で、近い将来、勧奨は十分に機能しにくくなると言っておりますけれども、私は十分に機能しておって、将来十分に機能しにくくなるというふうには考えないわけですが、機能しにくくなるというのはどういう意味ですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 そこで、定年制導入というような重要な問題を書簡形式をとったことには、私は問題があると思うわけであります。人事院は、勧告や意見の開陳を政府や国会にできるわけでありますから、自今大切な問題は、たとえ政府から書簡の形式で意見を求められても、こういう形式はとるべきではないというふうに思いますが、その点はいかがですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 ぜひひとつそういう形を自今はとっていただきたい、こういうことを要請をいたしておきたいと思います。 そこで自治省にお伺いをいたしますが、若干前者の質問と重複をする点もあろうかと思いますが、ぜひお答えをいただきたいというふうに思っておるわけであります。 今回の法律案でありますが、昭和三十一年の第二十四国会のものと昭和四十三年の第五十八国会のものとどのような点が異なっているのか、まず説明を承りたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 大体説明を承りますと、今回の場合は、国家公務員に定年制が施行される、それを受けたものですから、そういう点が三十一年と四十三年のものとは異なっているわけですね。そういう意味で、三十一年、四十三年については、国公に定めがないところへもってきて地公だけやろうとしたところにかなりの無理があったというふうに思うわけであります。 そこで、大臣の提案理由の説明の中で「近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○小川（省）委員 私は、長期的展望に立って時代を先取りをしたらどうだということを言ったわけでありますが、高齢化社会が進行をしていって六十歳の定年でやめてしまうと、自治体あるいは企業が困るなどという状態がそう遠くなく来るであろうというふうに思っておるわけでありまして、ぜひこの点は頂門の一針として耳に受けとめておいていただきたいというふうに思っておるわけであります。 現在、各地方自治体では、退職勧奨制度が順調に施行をされております。多くは五…