小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 民間委託が進んでいくと、これは本来の行政事務さえ、あるいは民間委託に出しかねないような状況も生まれるおそれなしとしないのであります。そういう意味ではひとつ十分に配慮をされて、ぜひその方面のチェックは怠りなくやってほしい、このことを要請いたしておきたいというふうに思っています。 仮に、ある町村が民間委託をする際、ある会社の定款の中にその業務の内容が入っていないような場合、その会社が町村の業務の民間委託を受けた、こういうふ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 委託先を慎重に検討して委託に出すという御答弁はよくわかります。しかし、仮に委託を受けた会社が別の業務をやっておって、その会社の定款の中に、たとえば給食なら給食の業務というものが入っていないような場合には、私は当然、慎重に検討すれば委託に出せないはずだというふうに思っていますが、そのとおりの解釈でよろしゅうございますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 もう少し的確にお答えをいただきたいのですがね。仮に定款にない会社に委託を出したような場合に、その契約を結んだ町村の責任というのはどうなりますか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 まあいいでしょう。また後ほど論議をしたいと思います。 次に、十月十三日の事務次官通達の給与の公表に関連をして、お伺いをいたしたいと思っています。 自治省は給与の公開、公表ということについて本来どう考えているかということでありますが、職員の給与の問題というのは茶飲み話程度にはときには出ることもありますが、住民がそう大きな関心を持っている問題ではありません。これは、この間特別委員会で自治大臣が答弁をしたとおりで、住民が深く…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 いまいみじくも答弁の一部の中にあったわけでありますが、議会に対する公表、これで十分だというふうに私は思っているのですが、本来地方議員というのはその地域の住民の代表であります。いま各自治体は、予算を議会で審議をしていただく際に必ず給与費明細書を付して審議をいたしておるわけでありますね。必要あらば給与費明細書をさらに詳細にといいますか、この間出した通達の中に載っているあの表のような状態をつけて議会に出すということにすれば、…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 もしも御答弁のようであるならば、この通達は都道府県の議会にお示しして、こういうようなものを議会に出しなさいということであって、住民に公表しなくも済む問題だと私は思うのです。地域の住民が県の関係で何かわからないことがある。県の職員の給料の状態はどうなんですかということになれば、必ず県会議員さんのところに伺うわけでありますから、県会議員さんが議会から渡された資料を持ってこれる。こういうふうなんだよと言えば、当然公表の趣旨は…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 撤回しろと言っても、はい、結構でございますという返事を聞けるとは思っておりませんが、派生する問題を恐れるわけでございまして、趣旨が達せられればいいわけなんですから、議会への詳細な給与費明細書をもってこれにかえるという方法をぜひとつていただいて、このような問題を起こすおそれのある問題についてはぜひ十分な配慮をお願いいたしたい、こう思っておるわけであります。 さて、国民健康保険の四〇％のうち五％を都道府県に持たせるという問…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 本来、国民健康保険は市町村の業務であります。これを、都道府県は比較的財政が楽なようであるから都道府県に持たせるということでは筋が通らないと思います。都道府県も決して財政が楽ではなく、首長や議会が配慮しながら適切な財政運営を行っておって、若干黒字を出すような方向で全体を運営しておる、こういうのが実態でありますから、決して財政が楽なわけではありません。その意味で、五％を持たせるという筋の異なったような方向を出してもらっては…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 ぜひお願いをいたします。 全人連というものがあります。恐らく全国人事委員会連合会というような略なのでありましょうが、この全人連の会議に公務員部長が出席をされて、五・二三％よりラスパイレスが高い自治体は本年度の給与改定を見合わせるような話をされたといううわさがありますけれども、これは事実ですか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 大体、ラスという当てになるようなならぬような数字でありますけれども、ラスパイレスが一〇六とか一〇七というのは、これは通常なあたりまえのことなのだというふうに言われておるわけでありますが、公務員部長、どうなのですか。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 ラスが高い自治体というのは、状況がどうなっているのかお伺いをいたしたいわけなのですが、これらの高い自治体に対して、本年度の給与改定の指導についてはどうされようとしておるのか。基本的なところはどういうことなのですか、ラスが高いというところ。高いというのは、ラスパイレスの指数が幾つくらい以上が高いというふうに見ておられるのか、そして高いところの団体というものは幾つくらいあるのか、お伺いいたします。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 また最近、給与の高いところについては報復措置といいますか、所要の財政措置をとるんだというような話を聞いておるわけでありますが、所要の財政措置というのはどのような方法でいつとろうとしておられるのか、伺います。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 給与の適正化の指導は結構なんでありますが、不当な介入ととられるような措置はひとつぜひ見合わせるようにしてもらいたい、こうお願いをいたしておきます。 それから、本年の七月二日に大阪府知事に出した通達の問題なんですけれども、この通達の趣旨に沿って市長会が申し合わせをされたと聞いております。これは、給与の高さの問題ではなくして期末・勤勉手当の問題であったと思うのでありますが、申し合わせの内容を自治省は報告を受けておると思うの…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 なるほど、まだ結果の報告は受けていないわけですね。しかし市長会は、この通達の趣旨を尊重するといいますか、沿ってやるというようなことを言っておるようであります。そういうぐあいに、自治省の通達、指導というのは十分に通るところがあるわけでありますから、自治省が本当にこれは過ぎているというふうに思ったのはぜひ適切な指導もあるいはやってもらいたい、このようにも思うわけでありますが、この通達を見て感ずるのでありますが、やはり明らか…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○小川（省）委員 若干時間があるようでありますが、最終的な終わりに協力する意味で、私の質問を以上で終わります。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 臨調の第一次答申とは直接かかわり合いはないのでありますが、当面をする重要な問題でありますのでお伺いをいたしたいと思います。 宅地並み課税の問題であります。臨調で行財政の不合理や、ややこしい問題等については整理をされてくると思うのでありますが、どうも福祉や教育や医療の切り捨てにばかり目が向いているようであります。世の人の中には、宅地並み課税こそ不公正税制の最たるものであるというような声もあります。臨調の論議を進め、答申を…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 国土庁と建設省に伺いたいのでございますが、十四日、自民党の都市農政確立議員連盟設立総会で、五十七年度から、Ｃ農地への拡大を含めて宅地並み課税について説明を行ったと言われておりますが、これは事実でありますか。説明の概要について国土庁長官と建設大臣から述べていただきたいと思います。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 宅地並み課税は地方税であります。なぜ建設省や国土庁が自治省を飛び越えてこんなことを先に検討しているのか、私はわからぬのであります。 そもそも宅地並み課税のねらいというのは、宅地の供給にあるはずであります。あなた方はこんな方法で宅地の供給が可能だと思っておられるわけでありますか。また、一般のサラリーマンとしても、これらＡ、Ｂ、Ｃ農地の価格に手が出ると考えておられるのですか。国土庁長官、建設大臣、もう一回お伺いをいたします…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 いま宅地並み課税の実態について申し述べますと、三大都市圏には百八十五の市がございます。Ａ農地が約二千ヘクタール、Ｂ農地が約八千ヘクタール、Ｃ農地が約六万三千ヘクタールで約七万三千ヘクタールであります。現行税法でＡ、Ｂ農地に課税をすることになっておりますが、百八十五のうち百七十五の市では、条例によって税の減免がなされております。そしてこれは自治省によって交付税で補てんをされておるわけであります。そして残りの十市のうち七つ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
○小川（省）委員 これはＣ農地に拡大をしていっても恐らく同じような方法がとられるだろうと思うのであります。中曽根長官、こんなむだなことはこの臨調のこの時期にこそ廃止をすべきだと思うのでありますが、再びお尋ねをいたしますが、いかがでございますか。