小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 おっしゃるような経過でございますが、そこで、いま出されておる修正案というのは、これは自民党修正案ということで委員会に出てきたわけですから、自治省案ではないんですね。自治省の提案ではもちろんないわけで、自治省の考え方ではないわけですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 自民党修正案として出されているわけなんですけれども、もちろん、その相談の中で自治省も合意した、こういうお話ですね。そこで、実は、その点で先ほど来論議をしているのですが、いわゆるあめ法案と言われる宅地化促進臨時措置法案がありますね。もちろん、きのうからいろいろ論議になっていますが、内容について私はいろいろ論議するつもりはございませんけれども、この中に、法案の参照条文というのがございます。この参照条文の四ページに、第十九条…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 実は、昨日来、いま大臣も言われたように、非常に長い論議だと言われるくらい真剣になって、この修正案をめぐって私ども論議をしているわけですね。ところが、別個に出されているこの宅地化促進臨時措置法案の参照条文の中には、その修正案があたかも成立をしたごとく——私は、政府提案ならこれは言いませんよ。政府提案なら言わないけれども、その中に、すでに結論が出て成立したかのごとく、参照条文として自民党の修正案が載っているのは、これはどう…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 提案について合意をしたものであって、それが多数だから成立するというふうな形でこういうふうに参照条文の中に入ってきているのですか。それとも、提案について合意をした のではないですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 だから、そういうふうな大臣の発言であるならば、むしろ、自民党修正案という形でなくて、当然、たてまえ上、政府提案という形の中で宅地並み課税を出してくるのが妥当ではないか、そういう立場に立って大臣の見解をお尋ねしたいわけです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 手続上の問題はわかるわけですけれども、税法の改正を出す以上は、当然一体で出すべきが本来の筋だと思うのですよ。いずれにしても、一期の課税が入らなくて、市町村に対して非常に迷惑をかけたわけですね。もちろん、それに対する通達といいますか事務連絡をやられたようですけれども、私も地方へ帰りますと、仲間でございますのでよく市町村へ出かけますが、そういう点でいろいろ迷惑を受けているんだという指摘を職員から受けるわけです。田中さんにか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 税法の改正と、地方におけるいわゆる条例の改正、これは直接関運があるわけではありませんけれども、税法の改正について、専決処分なり、臨時会を開いての条例の改正なり、いろいろな方法をその自治体によってもちろんとっておりますが、一般的には、税法等に関して、このような場合、自治省の指導はどのような方法をとられておるわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 重ねて佐々木局長に、これは確認をしたいのですがね。実は、私、三月の初めに本法のほうの質疑をかわしたときに、固定資産税について触れたわけですけれども、固定資産税は財産税であるのかどうかというふうな問題について論議をして、固定資産税というのは、いわゆる予想収益力というか、期待収益力に対して課税をするものであるというふうに局長は述べられましたが、そのとおりですね。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 そこで、修正案提案者の内田先生にお尋ねをしたいのですが、土地というのは、私は、やはり土地そのものに価値があるのではないと思うのです。これが売買の対象にされたり、その上に家を建てて分譲したり、貸したり、あるいはその上で営農したりすることによっていわゆる収益が生まれてくるものだというふうに私は思うのです。だから、土地そのものに収益性があるわけじゃないのですね。土地は、何らかの形で活用されて、初めて収益力が出てくるわけですか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 内田説は承りましたけれども、税においては実体課税というのも一つの原則ですよね。そういう点を考えれば、やはり農業を継続する意思をもって営農している限り、その収益力というのは、農業によって得るところの収益がその土地から得るところの収益だというふうに私は思うのですが、その点はどうですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 いまの内田先生の発言も、そういう見方もあるけれども、少なくともそれが社会通念上とか、あるいはまた実態上なり、周囲の事情等と言われておりますけれども、その考え方、そういう議論が一面あることはわかるけれども、それがすべてではないわけですね。たとえば午前中にも論議がされておりましたけれども、営農しておる、農業を営んでおるということになれば、市街化の中であろうと、あるいは調整区域であろうと、未指定地であろうと同じなわけですから…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 研究会のＡ、Ｂ案のこれには、ある意味で、課税審議会というのですか、いわゆる課税権者に対する配慮といいますか、裁量権というものがある程度あったのですね。この修正案の中には、課税権者に対する配慮というのがまるきりされていないというふうに思いますが、今度の宅地並み課税が全国的に大きな問題となり、このような形で宅地並みみなし課税をやるのは誤りではないかという形の中で、全国至るところ、どこの首長に会っても、このような課税をしてい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 宅地を供給することが主要なねらいだということであの法案が出されているのですが、これも、先ほど来いろいろ論議になりまして、勤労者はとてもじゃないけれども住めないじゃないかというような論議があったのですが、私は、実は、国会に当選をしてきて、国会の議員宿舎が当たらないわけです。現在中野区に住んでいるのですが、電気や水道を含めて四万五千円ですね。国会議員の歳費をもらって、四万五千円の家賃を払うのにふうふう言っているわけです。実…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 ですから、そういう意味では、Ａ、Ｂ農地、特にＡ農地というふうな形でいわゆる住宅政策になって、これで住宅難を解消する策だとするならば、むしろ家賃が安くなるような方途を講ずべきではないのかというふうに私は思いますけれども、その点について、大臣、いかがですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 まあ、江崎さんのようなベテランな、有能な、いかなるポストもこなせるような自民党の大幹部がたまたま自治大臣になられたわけでありますけれども、このような住宅政策をたまたま大臣として打ち出すのは非常に不本意だろうと思うのですよ。少なくとも、もっとりっぱな住宅政策を打ち出したいんだろうと思うのです。農民を離農させたり、当人の意向にかかわらず職業の転換を迫られたり、あるいは、家を建てたところで住宅困窮者が入れないというふうな状態…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 選挙公報が新聞になって出てまいりますと、大体、どんないいことを書いておっても、ずっとべたに黒々と文字が一ぱい書かれている選挙公報というのは、最近では、読むほうが活字に対してはだいぶ敬遠するきらいがありますから、あまり読まれませんね。それで、私どもがベテランに対して申し上げるのは失礼ですけれども、あの選挙公報の要諦というのは、いかに空白をつくってうまく読ませるかというのが大体選挙公報を書く人の技術だというふうに言われてい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 私は、大都市の中における現在の営農地、これは選挙公報と同じだと思うのです。まさに、適当な空間なり生産緑地があることは、大都市の生活環境がいかによくなるかという証左であろうと思うのです。そういう意味で、現在の空閑地といいますか、農民を離農させてはいけませんけれども、少なくとも、営農している農地は、都市の構成要件としてどうしても残さなければいかぬと私は思います。現在の都市計画法では、指定を受けなければ、生産緑地なりあるいは…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 ぜひそういう形にして、大都市の環境がよくなるようにやってほしいわけでありますが、たまたま今度出されておる修正案が実施をされるならば——それらの、現在ある状態を固定して、空間なり生産緑地をむしろ拡大をしなければならない時期にこのようなものが出てまいりますと、現状のものが狭められてまいるわけでありますから、そういう点については、都市計画法の改正をするなり、あるいは課税権者といいますか、市町村長等が少なくともそういうものに対…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○小川（省）委員 いずれにいたしましても、この修正案といいますか、この宅地並み課税によっては、期待しておるような宅地供給なり、あるいはまた、勤労者が住宅難を解消するためにこれに居住をしていくというふうなことはでき得ないというふうに私は思っております。そこで、大企業が持っておる土地を何としてもはき出させて住宅問題については解決をする。そしてまた、営農しておる農家については、税によって職業をかえなければならないというふうな方途はぜひ避けてい…
第71回 衆議院 本会議 第27号
○小川省吾君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程議案とされました地方自治法の一部を改正する法律案に関して、その基本的な幾つかの点について、総理並びに関係閣僚の所信と見解をただすものでございます。（拍手） まず第一に、田中総理にお尋ねをいたしますが、あなたは総理として、憲法、地方自治法の精神にのっとり、地方自治を充実をさせ、住民の福祉を守る行政を執行することは、けだし当然であろうと思うわけであります。 しかしながら、今回提案…