小川省吾
会議録に記録された「小川省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,935 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,935 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 局長の答弁を聞いてある意味では安心をしたのですが、そういう考え方があるならば、私は、年二期の納期を一期にしたことも、おそらく考え及んだのではなかろうかというふうに思うのですが、大衆化をしておる現状では、やはり二期ということで、一般の勤労者などは、個人の生活設計といいますか、計画的な設計もできるわけでありますから、いま言われるような、車検時に一括納付ということがそういう理由で避けられたといいますか、もしもしなかったという…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 一年ずらしたのはわかるのですが、大体一般の家庭の生活というのは、おそらく自治省の皆さん方だってそうだと思うんですけれども、三月は子供の卒業期であり、四月は子供の新学期ということで、三月、四月という月は大体物入りの季節なんです。そして、その翌月五月にボーナスが出るわけでもない。そうだとすれば、その意味で、六月の、多くの会社のボーナスの出る時期くらいに時期を設定するのが、課税をする側の、税法をきめる側の親心、国民に対する愛…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 そうなれば、ディーラーとユーザーならば、大体課税客体が捕捉ができないというような事実はほとんどなくなってきたというふうに理解してよろしいですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 時間の関係で、固定資産税に移ってお尋ねをさしてもらいたいと思います。 現在、固定資産税というのは、住民税と並んで市町村にとっては最も重要な財源になっているわけですね。しかし、はたしてこのままでいいのかという問題が実は起きていると思うのです。私たちは、市街化区域内の農地のみなし課税についても反対をしているように、このままでは、固定資産によって収益をあげていない者は町の中に住んでいられないという状態が実は出つつあると思うの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 聞いてください。私の町は十万ほどのいなかの町です。過疎ではなく、群馬県の中ではどうやら人口がふえている地域なんですが、私がためしに試算をしてみると、こうなんです。町の中心部に、私のよく知っている、約六十八坪ほどの土地を持っておる家があるのですが、いまの税法でいきますと、昭和三十九年から路線価評価方式が採用された結果、この家は両面に道路が通っていますから側方加算が一五％ついているわけなんですが、評価額が上がってまいりまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 局長の話を承っていると、地方税を扱っておる責任のある方の答弁ですから当然そういう答弁が出てくるだろうと思いますが、それで、固定資産税というのは大体収益税なのか、財産税なのかという問題があります。これは学説も二通りに分かれているようでありますが、現実に地方税法を担当している自治省としては、固定資産税というのは、大体において財産税なのか、それとも収益税なのか、どういうふうにお考えなんでしょうか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 私は、いまの税の実態から考えてみて、いまの地方税法の中でとられておる固定資産税の考え方は、いまも局長のほうから答弁がありましたが、いわゆる固定資産が持っている予想収益力といいますか、期待収益力に課税をしているのだ、こういうふうに理解をしてよろしいわけですか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 それならば、税というのは応益応能の原則によっているのだというふうにされていますが、課税最低限の説明からしても、税というのは応益応能の原則なんだということに私は理解するわけですけれども、そういう点はお認めになりますか。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 収益がないのに固定資産の評価額がどんどん上がっていく一方では、実は、生活ができなくて、生活保護を受けていて、そして固定資産税も納められないというふうな状態が事実あるわけですね。そうだとするならば、応益応能の原則に立っているなんという説明がつかぬのじゃないかというふうに私は思うのですが、こういう事態についてはどういう説明をされるのですか。固定資産税というのは、ほんとうの意味で応益応能の原則の上に立っているのでしょうか、ど…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 固定資産税の質疑だけで全部とるわけにいきませんから、先へ進みますが、御答弁の中にも、やはりいろいろな意味での問題点がかなりあろうと思うのです。そういう意味では、固定資産税について、専門的な立場でさらにぜひ検討をしていってほしいと思います。その点は要望として申し上げておきます。 次に、土地税制の中で一点だけお伺いして、この際ぜひ是正をしてもらいたいものが実はあるわけなんです。 現在、府県なり市町村、自治体で団地造成事業を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 具体的に直接的なのは建設省かもしれませんけれども、都道府県なりあるいは市なりの企画部であるとか、あるいは開発部であるとか、あるいは企業局であるとかいうところがやっているわけですから、自治省が全然かんでいない、全然指導をしないで、地方のさせっぱなしで、何もタッチしないんだということはないでしょう。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 この地方公共団体がやっている団地造成事業、住宅なり、工業団地なり、いろいろあるわけですけれども、昭和三十年代というのは比較的順調に推移をしてまいりました。三十年代の終わりから四十年くらいにかけて、法人の土地買い占め等が進むにつれて、地方公共団体がやっている団地造成事業もなかなかやりにくくなった。土地取得がしにくくなった。こういうふうな状態で、三割還元であるとか、四割還元とかいう還元方式がとられてきたという事実については…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 自治省が知らないと言えばおかしいんで、都道府県や都市がやっているわけですから、これはどこかの部局が——企画部であるか、どこだか知りませんけれども、これは当然承知をしているはずです。この点を、局長、税法上考えたことがありますか。あるか、ないかだけでけっこうです。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 私も専門家ではありませんから、あまり詳細にはよくわからないのですが、大蔵省のほうにもお尋ねをいたしたいのですが、いま一町歩の田畑を持つ農家がありまして、かりに年収益百万円の農家だとします。自分の意思ではないけれども、町の発展や公共の利益、地域の発展というようなことで六反を団地に供出をして、四割が還元を受けたということになりますと、農家というのは、四割になったからといって、収益の四割である四十万が上がるというわけではない…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 返ってくるのが農地の場合もありますし、工業団地等の場合になりますと、農地でない場合もあるわけです。二通りあるわけです。それから、戻ってくる場合についても、実は、これは土地改良の換地と同じで、自分の土地が返る場合と、換地によって、同じ地籍であるけれども別の土地という場合の、二通りがございます。 しかし、農家とすれば、先祖伝来の土地を、十分の六を売って十分の四が残ったのだという感情は持っておるわけですから、そういう問題が起…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 説明はわかりましたが、いずれにしても、農家の感情が実態としては、自分のところが六割出して四割返ったということになるわけですから、そういう点については、長期所得というふうな考え方でぜひひとつ検討をお願いいたしたいと思っております。 次に、これは今回の改正案の中に入っていないのですが、税制の改正に関連をして要望して、ぜひ実現をしてほしいというものがあるわけです。 それは、法人県民税と法人事業税の分割基準に関してであります。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 最近、これは好むと好まざるとにかかわらず、地方のほうに工場が分散をしたり、あるいは新しい工場等が進出をしてきておるわけであります。新しくできる工場というのは、大体どこでもそうですけれども、新しい設備になるわけですから、オートメ化がたいへん進んでいます。結果的に従業員は非常に少ないわけですね。ですから実際には工場があっても税負担が少ない。本社というのは大体大都市、関東地方の場合には東京にある場合が多いわけであります。だか…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 わかりました。私どもは、ただいま申し上げたような方法がよろしいというふうに実は考えているわけでありますが、いまの局長の御説明によると、電力会社等の場合、そういう状態があるようでございますから、そういう点をさらに十分検討をして、各府県等が均てんをするといいますか、著しい不平なり不満なりが起こらないような形でぜひお願いを申し上げたいと存じます。 それと同じような点があと一つ実はあるのです。それは軽油引取税の問題であります。…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 軽油引取税が道路目的財源であるという本来の趣旨からしても、ぜひそういう形で検討してほしいと思うのです。 最後に二点だけお伺いをしたいと思うのです。 最近、自主納税という形がかなり進んでまいりました。こういうことは、けっこうなことだと思うのです。それと同時に、徴税に従事をする税務職員の真剣な努力で、地方における税の徴収率というものは非常に実は上がってきておるわけであります。これには、やはり税務行政に従事する職員の人知れな…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○小川（省）委員 地方団体に適切な措置をとってくれということじゃなしに、定率の時代から比べると、実はかなり落ちているというのが実情です。もちろん、交付税の中の算定基準を一応見てもらうことが必要なんです。非常に人知れない苦労をしながら、現在、驚くべきほど地方税の徴収率というのは高いわけでありますから、それは、自治省としても、それこそ、地方における税務行政に従事している職員にむしろ感謝すべき状態だろうと思うのです。そういう点では、ひとつぜひ…